カテゴリー「温暖化」の記事

放射能・原発・除染・セシウム最新ニュース!2013.1.12!赤城<郡山>小松菜▼150ベクレル<群馬>赤城大沼ワカサギ▼セシウム基準値超持ち帰り禁 <岩手>原乳2.8ベクレル<栃木>栃木県産イノシシ360ベクレル<宮城県>大豆73▼スズキ34▼マダラ27ベクレル 大沼のワカサギ…セシウム基準値超で持ち帰り禁止、一方の榛名湖ではワカサギが見つからず(1/11 産経新聞)!特別付録、海洋汚染実態・参考資料海洋汚染

Photo_2

Imagescao2uoze

今年もセシウム汚染の幕開け!

あの美味しい捕りたて公魚(ワカサギ)の天麩羅が食べられない!

それでも原発推進に舵を切る自民党を許すな!!

「原発推進回帰」 安倍内閣を批判 テント村市民が会見

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013010502000086.html

赤城大沼のワカサギ…セシウム基準値超で持ち帰り禁止、一方の榛名湖ではワカサギが見つからず(1/11 産経新聞)

赤城大沼(前橋市)の氷上ワカサギ釣りが4日に解禁されたが、例年に比べ釣り客の数が激減している。ワカサギの放射性セシウム濃度が食品の基準値を上回っているため、持ち帰ることができないのだ。釣り客らは帰り際、「やっぱり持ち帰って食べたいよね」と寂しさ交じりに話していた。

 10日午前、赤城大沼の氷上。寒さよけのテントや小屋を張った釣り客は糸を垂らし、ワカサギ釣りを楽しんでいた。その数約10人。

 赤城大沼漁業協同組合は
「解禁日は例年、約500人の釣り客が訪れるが、今年は3分の1にも満たない約150人だけ。今来ている人は釣りの愛好家で、持ち帰って食べられるようにならない限り、客足は期待できない」と困惑気味だ。

 それでも今年の解禁は例年並みだが、昨年の解禁は3月だった。
一昨年3月の東京電力福島第1原発事故の影響で、
同年8月時点でのワカサギの放射性セシウム濃度は
1キログラム当たり680ベクレル。当時の暫定基準値(同500ベクレル)以下になるまで時間がかかったのだ。

 最近はセシウム濃度が同100ベクレル台まで下がってきたが、昨年4月に新基準値(同100ベクレル)が設けられたことから、依然として基準値超の状態が続く。このため、釣りは解禁されてもワカサギは持ち帰れず、回収が条件となっている。釣り客は出入り口に置かれた回収箱に入れるか、遊漁券を買った店に持参しなければならない。

 10日に中之条町から訪れた中島茂夫さん(65)は「釣るのが楽しみで来たが、本当なら持ち帰って食べたら最高にうまい。楽しみも半分だね」と苦笑い。前橋市の新堀誠さん(52)も「震災前はそこら中にテントが立ってにぎわっていた。ちょっと寂しいね」とこぼす。

 近くで旅館を経営する男性は「紅葉シーズンは観光客が回復し、まずまずだった。冬の釣り客が増えれば元に戻るので、あとはワカサギだけだ」と期待する。

 一方、赤城大沼と同様、氷上ワカサギ釣りができる榛名湖(高崎市)の状況はより深刻だ。放射性物質検査をする検体のワカサギが不漁で採取できず、解禁の見通しすら立っていないのだ。高崎市榛名支所は「ブラックバスの繁殖やプランクトンの影響が考えられるが、はっきりした原因はわからない」とし、「魚がいないと解禁すら難しい」と頭を抱えている。


http://sankei.jp.msn.com/region/news/130111/gnm13011102380000-n1.htm

乳製品の汚染は続く、岩手県産原乳2.8ベクレル、栃木県産イノシシ360ベクレル、宮城県産大豆73ベクレル、スズキ34ベクレル、マダラ27ベクレル(1/12 厚生労働省)

食品中の放射性物質の検査結果について(第558報)

自治体から入手した放射性物質の検査結果
 札幌市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、山形県、栃木県、宇都宮市、群馬県、埼玉県、川越市、千葉県、東京都、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、長野県、静岡県、名古屋市、京都市、大阪府、島根県
 
 ※基準値超過(5件)
 No.836, 838, 841, 843, 846:栃木県産イノシシ肉(5)
                     (Cs:120~360 Bq/kg)

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002snw9-att/2r9852000002so00.pdf
Photo_3
NHK取材班が、この海洋調査に同行を依頼した東京海洋大学の石丸教授が作成したマップで、2012.5.14 産経ニュース掲載されたものを転載したものです。公共の利益に適う人命に関わる情報なので、原発推進新聞の産経も文句を言わないでしょう。
奇形魚が異常に増え▼基準値の
7倍もセシウム汚染された魚が水揚げ市場へ▼

サイト内放射能セシウム関連ブログ

  • 放射能拡散で日本で一番危恐ろしいのは原発より何万倍も危険な東海村再処理工場だ!!高レベル放射性廃液400立方メートルの廃液が海に漏れた場合、北半球の海域に及ぼす影響は甚大だ。人類の生存に関わるのではないか、と言われている。
  • 福島原発事故ドキュメント 鎌中ひとみ監督の『内部被爆を生き抜く』の衝撃!

    暴かれた20ミリシーベルト安全論の虚構 ウクライナ政府報告書に見る病気の蔓延
  • 放射性セシウムが事故で体内に入り込むと筋肉臓器に濃縮する。「子どもの場合、10Bq/kg程度の蓄積でも、特に心筋における代謝異常が起きる」ユーリ・バンダジェフスキー

    緊急警告:野菜のセシウム汚染にご注意! 野菜の放射能(セシウム)汚染は大丈夫? 内部被曝をできるだけ減らそう

    放射性セシウムで心臓に異常? 食事調査に見る低線量内部被ばくの恐ろしさ

    内部被ばくの恐ろしさ チェルノブイリ原発事故により、スウェーデンで がんが増えた 福島は がん激増?

    ヨウ素、セシウムの生物濃縮と食物連鎖 ~福島原発事故で拡大する放射能汚染 その4~

    放射線被ばくにより、糖尿病をはじめさまざまな病気が増える!

    毎週金曜! いますぐ原発ゼロに! 大飯原発を停止せよ! 首相官邸・国会議事堂周辺抗議

     1月11日、18日、25日

     午後6時~8時(予定)

     首相官邸&国会議事堂周辺

     国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。

     霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください。

     主催:首都圏反原発連合

    1月20日(日) 西尾正道氏講演会 -放射線の人体への影響-甲状腺異常など内部被曝を中心に

    20130120

     午後1時半~5時

     中央大学駿河台記念館610号室

      千代田区神田駿河台3-11-5

      JR中央・総武線 御茶ノ水駅下車、徒歩3分

      東京メトロ丸ノ内線 御茶ノ水駅下車、徒歩6分

      東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車(B1出口)、徒歩3分

      都営地下鉄新宿線 小川町駅下車(B5出口)、徒歩5分

     資料代:1000円

     参加人数把握のため、ご参加希望の方はファクス(03-5368-2736)かメール(kokumin-kaigi.syd.odn.ne.jp)でご連絡下さい。

     主催:NPO法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

    1月22日(火) 経団連会館前抗議

     午後6時~8時

     丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線 大手町駅 c2b出口直結

     主催:首都圏反原発連合

                                                                             原発ゼロマン

    チェルノブイリ原発事故でがん以外の病気が激増! 福島の子どもたちの甲状腺にも異常!

    | | コメント (2) | トラックバック (0)

    原発維持は核武装、国防軍、徴兵制、軍国主義化への道、いつか来た道を歩んではならない!!!     脱原発=自然エネレルギー+省エネ=脱温暖化

    核中毒の暴走→凶暴老人石原はフェードアウト(消滅)すべし。 

    12月16日の衆院選に向け、30日午後に開かれた日本記者クラブ主催の党首討論会で、日本維新の会の石原慎太郎代表が原発問題などに言及したが、同党の混乱ぶりが露呈された。

    AFP/Getty Images
    討論会では組織運営の危うさも感じさせた

    第3極の中核として注目されている維新の会は29日、衆院選公約「骨太2013−2016」と政策実例を発表。エネルギー政策では「脱原発依存体制の構築」をうたった上で、政策実例の中に厳格な安全基準を設け発送電分離を進めることなどを明記、結果として「2030年代までに(原発は)フェードアウトする」との見通しを示した。

    しかし、きょうの討論会で原発はフェードアウトと公約に書いているが、核保有の持論はどうなるか聞かれた石原慎太郎代表は、「フェードアウトとはどういうことか」、「(消滅なら)それは違う。その公約は直させた。シミュレーションの中で淘汰を考えることだ」と返し、公約のフェードアウトの文言は「書き換えさせる」と述べた。公の場で、党首自らが主要政策に異を唱えたシーンを初めて見た。

    エネルギー政策はもともと選挙戦の争点の1つだが、日本未来の党が旗揚げして以来、さらに注目されるテーマとなっている。橋下徹代表代行(大阪市長)は「30年代までの原発ゼロを目指す」と主張していたが、旧太陽との合流時の合意文書では「脱原発」の文言を外していた。

    また、維新が第1党となった場合、誰が首相になるのかと問われ、石原氏は「平沼さん(平沼赳夫・国会議員団代表/元経済産業相)がいいと思う」と発言している。橋下氏は「石原首相」の擁立に言及しており、党の組織運営に関しても危うさが浮き彫りとなった。

    経済動向試算し原発問題対応を 石原氏、横手で演説

     日本維新の会の石原慎太郎代表は2日、秋田県横手市内のホテルで演説し、原発問題について「経済の動向をシミュレーションしてから決めるべきだ」と持論を展開した。
     石原氏は「原発反対と言えば聞こえはいいが、感情論で済む問題ではない。全廃して石油や石炭をたいたら温暖化が進む。もし電気料金が20%上がれば企業が全滅する」と述べた。演説会は約1000人が参加した。

    温暖化対策に原発必要論のように見えるが以下のとおり衣の下は核武装!!

     特集ワイド:「右傾化ニッポン」なぜ 公約に「国防軍」「尖閣常駐」 「核武装」に言及も

    毎日新聞 2012年12月05日 東京夕刊

     ◇75年前、第三極躍進→日中戦争へ 「今回の衆院選に類似」

     衆院選が公示され、各党・候補者の論戦がいよいよ本格化してきた。それにしても、前哨戦の段階から「核武装」「国防軍」など、これほどきなくさい言葉が飛び交った選挙も記憶にない。海外の一部メディアに「右傾化」と指摘されるような現在の状況をどう見たらいいのか。識者と考えた。【井田純】

     「日本は徐々にではあるが明確な右傾化のただ中にあり、第二次大戦以来、地域で最も対決的な姿勢を示している」。今年9月、米紙ワシントン・ポストは「中国の台頭と日本の右傾化」と題してこう論評した。英誌エコノミストも同月、尖閣諸島の写真を表紙に使い、巻頭記事で「対中強硬派の都知事による購入計画」が発端となり、尖閣をめぐる対立が日中の衝突に発展する危険性を警告している。

    東郷和彦・元外務省条約局長=手塚耕一郎撮影
    東郷和彦・元外務省条約局長=手塚耕一郎撮影

     元外交官の東郷和彦さん(67)はこれらの報道について、「事実認識に不正確な点はあるが、日本の政策が右寄りになっているのは事実」と語る。

     右傾化の厳密な定義は難しい。保守化をとおりすぎて、国粋主義的な対外強硬論に傾くことを指すことが多い。

     外交・防衛問題についていえば、野田佳彦首相は7月12日の衆院予算委員会で、集団的自衛権の法的解釈見直しに言及している。総選挙では「自衛隊の国防軍化」を公約する安倍晋三総裁の自民党が第1党をうかがい、躍進の予想もある日本維新の会の石原慎太郎代表は「核保有検討」に言及する状況だ。

     国民感情も変化している。内閣府が先月発表した世論調査では、中国に対して「親しみを感じない」「どちらかというと感じない」と答えた人は合計80・6%で1978年の調査開始以来、過去最高だ。韓国についても「親しみを感じない」が昨年より23・7ポイント増えて59・0%に達した。竹島に李明博韓国大統領が上陸し、尖閣諸島近海に中国の海洋監視船が毎日のように現れる現状では、両国への反発は“自然な”感情とも言える。

     しかし、東郷さんは「外に強いことを言う指導者を待望するポピュリズムは民心がへこたれている表れ。右傾化を望む人にとっては中韓の一連の対応は、天の配剤でしょう」と話す。

     東郷さんが特に警戒するのは、自民党が政権公約の「領土・主権」の項目で、尖閣に公務員を常駐させるなどとしていることだ。新政権が、常駐を「さやに収めた刀」として使い、現実的な落としどころを探る外交政策を展開する可能性はあるとしたうえで、「実際に日本がそういう対応を取ったら、中国はどう出るか」と問いかける。

    2012年12月03日月曜日

    省エネと自然エネルギーで脱温暖化を!!

    20121203tm5_2 

    ゼロマン

    2013年も原発ゼロへ がんばろう!

    1月5日(土) 高田馬場 脱原発デモ

    20130105_4

     13時半 西戸山公園(西武新宿線・JR・地下鉄東西線 高田馬場駅から徒歩7分)

     14時 デモ開始

     主催:反原発西武線沿線連合

    毎週金曜! いますぐ原発ゼロに! 大飯原発を停止せよ! 首相官邸・国会議事堂周辺抗議

     1月11日、18日、25日

     午後6時~8時(予定)

     首相官邸&国会議事堂周辺

     国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。

     霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください。

     主催:首都圏反原発連合

    1月20日(日) 西尾正道氏講演会 -放射線の人体への影響-甲状腺異常など内部被曝を中心に

     午後1時半~5時

     中央大学駿河台記念館610号室

      千代田区神田駿河台3-11-5

      JR中央・総武線 御茶ノ水駅下車、徒歩3分

      東京メトロ丸ノ内線 御茶ノ水駅下車、徒歩6分

      東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車(B1出口)、徒歩3分

      都営地下鉄新宿線 小川町駅下車(B5出口)、徒歩5分

     資料代:1000円

     参加人数把握のため、ご参加希望の方はファクス(03-5368-2736)かメール(kokumin-kaigi.syd.odn.ne.jp)でご連絡下さい。

     主催:NPO法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

    1月22日(火) 経団連会館前抗議

     午後6時~8時

     丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線 大手町駅 c2b出口直結

     主催:首都圏反原発連合

    | | コメント (3) | トラックバック (0)

    猛暑を乗り越えて

     今年の夏は、113年間の観測史上最高の暑さだった。

     6~8月の日本の平均気温は、平年より1.6℃高かったという。

     1.6℃高くなるだけで、あんなに暑くなり、熱中症で400人以上も死ぬ事態になるのだ。

     温暖化を2℃以内に抑えるという目標を達成するのは容易なことではないが、今年の猛暑でも1.6℃高に過ぎなかったことを思えば、1年中2℃高というのは、想像を絶する異常事態だろう。 

    猛暑の置き土産

    20091215021_3

     わが家のシクラメン・ロマンス。この冬、可憐な花をたくさん咲かせていた。

     冬の花・シクラメンは、日本の暑い夏が苦手だ。

     夏は休眠し、少なくなった葉を何とか維持するのが精一杯。

     涼しくなったら、ようやく休眠から覚めて、葉を増やし始める。

    20100918011_3

     ところが猛暑の今年は、ほとんどの葉が枯れてしまった。

     梨も高い。いつもなら100円以下で買える幸水が、今年は130円以上している。

     彼岸花も猛暑で発芽が遅れ、約10日遅れでようやく咲き出した。

    停滞する温暖化対策

     「米国では昨年、厳冬だったことを受け、国民が温暖化の進行に疑問を持ち始めた」という(朝日新聞 2010年9月27日朝刊19面)。

     温暖化が進むと、気候変動の巾が大きくなり、猛暑になったり厳冬になったりすると言われている。

     猛暑を経験した日本でも、温暖化対策は遅々として進んでいない。

     風力発電にしても、世界で爆発的に拡大しているのに、日本では普及が進まない。

     NPO法人環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏は

    「最大の課題は送電系統。欧州のいくつかの国では自然エネルギーを優先的に接続しているが、日本では、地域独占にある電力会社がそのようにせず、系統を封じ込めている。

     費用が安い風力が、高い太陽光より普及しない国は日本だけで、政治的、制度的なひずみがある」と指摘している(上記新聞20面)。

    猛暑を乗り越えて

    20101002008_2

     わが家のシクラメンは、わずかに残っていた葉もすべて枯れ、代わりに新芽が出てきた。中にはすでに緑の葉を見せているものもある。

     ようやく猛暑をしのいだ今、自然エネルギーを増やし温暖化を阻止するグリーン革命を進めていかねばならない。

    (アース)

    | | コメント (1) | トラックバック (0)

    温暖化シンドロームは悪化、それでも人間社会の持続可能性があるのか。

     温暖化は人類が引き起こした病気である。中年になるとメタボになる様に、人類も産業革命以来油まみれになり、CO2は鰻上りに増え、温暖化ガス・メタボ状態である。それでも我々の文明は持続可能なのだろうか?

     これはもう病気である。メタボ状態が悪化する事が解っていて「止めれない!トマラナイ!カッパエビセン」狂いだ。

     センベイなら可愛いのだが、石炭、石油、メタンなどを消化し続け、温暖化ガス・メタボ状態を持続しようとしているのだ。

     中年で言えば、酒、タバコ、揚げ物など、飲み食いしすぎ、生活習慣病でメタボを持続しているようなもの。

     人類は温暖化メタボからダイエットして、持続可能性のある世界をめざせるのだろうか。

     以下の図は温暖化ガス.メタボの証拠である。


    P402_3

    Zuhyo_14_01
    全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト(http://www.jccca.org/)より

     温暖化の持続可能性は折り紙付きである。


    Kan_009_zu1l

     格差と温暖化と生物多様性

     上図の国別を見ると酷い格差がある。ところが個人格差ははるかに酷いのである。温暖化を促進する企業のリーダーを単純に資産で比べるのは良くないが、大量のCO2を排出する事によって得た報酬なのだ。

     例えば、世界一のビルゲイツなど、資産590億ドル(約5兆9000億円)で、我々庶民の10-100万倍だ。いくら考えてもおかしい。能力と働きに100万倍も格差があるのか。確かにあるのは欲が100万倍あるのかも?

     能力にたいして分配が対数的に上がってしまうことに問題があると思う。

     このシステムを修正して頭打ちにすれば良いのだが、先ごろの市場原理主義によって、益々格差が広がり、社会主義の中国まで解放改革と称して、資本主義的格差を生じはじめている。

     結局、資本主義を考えたのは弱肉強食の頂点にある人間ですから、強者生存がとことん進んでしまうのか。

     今、生物多様性が問題になってきている。人間の生産活動によって森林は切り開かれ、工場や農地に変えられ、森林が消えればそこに住み着いていた動植物、微生物なども消えてしまう。

     生産活動を活発にすればするほど、CO2は増え、温暖化は進み、生き物達は北方移動するか、移動出来ないものは絶滅せざるを得ないのである。

     人間も生き物であるから、一部の人たちは北方への移動を考え、北の地の不動産を買い漁っているとの事である。

     人間も生物多様性の一種類にすぎないのですが、何を勘違いしたのか、特別なものと思いがち。

     幾分脳みその目方が多いのが、他の生物との格差をつけてしまったようだ。

     そのお陰で今、人類は他の生物種の生命与奪権を握ってしまった。生物多様性の持続可能性は人間のお墨付きが必要なのである。人間社会でも頂点の人間は生命与奪権を握ってしまうのと同じ。人類は他の生物にも人類自身にも逃れられない関係を作ってしまったのだ。

     人類は無敵(とりあえずは)で、これからも増殖を続けるが、資源は有限。やがて枯渇する。

     自然の生物も資源(食物)なので、食べ尽くしてしまうと困るのだ。

     それには生物多様性を守って、食物連鎖を断ち切れない様にすることが重要。

     海全体を管理し、養殖化するか。そういう意味では地球上にある全てのものに対して人間が利権を持っている。いや!太陽が最大の資源であり利権だ。何処かの宇宙人に持ってかれたら大変です。(笑) 

     とにかく地球を食べ尽すまで頑張るしかないのが人間様。

     温暖化、環境破壊、生物多様性の激減、資源の枯渇などは、半世紀も前から警告されていた(レイチェル・カーソン;1960年代に環境問題を告発し た生物学者 。『沈黙の春』 1970年代『成長の限界―ローマクラブ「人類の危機」レポート』)にもかかわらず、尻に火がついてから、今頃騒ぎ出したのである。

     温暖化、環境破壊、生物多様性の激減は今までの人間の活動をレベルアップし、それを持続し続けたためのツケであり、テクノロジーと社会システム(政治、経済、社会)のリーダーと、それを容認した民に責任がある。

     テクノロジーが起こしてしまった事は、テクノロジーで超克する事と社会システムを変える事でしかない。

     私は怠け者で能天気だったから、文明が進めば全てが高度に自動化され、人間は働かなくても食べて好きな事をやって生きていられる世界になると思っていた。

     ところが温暖化が問題になるまでエネルギーを使い、テクノロジーは進んだのだが、働いても働いても食えないワーキングプアの問題等出てきた。テクノロジーも社会システムも未熟なのかもしれない。

    by エコエンジェル

    | | コメント (0) | トラックバック (1)

    温暖化は予想以上に急速に進行している!

    Cc_2

     この絵、あなたはどう読み解きますか?

     砂時計の上半分にある地球が、どんどん砂漠化して下に落ちています。地球全体が砂漠化するまで、残された時間は、あと、どんだけ?!

     これはUNEP(国連環境計画)が9月24日に発表した報告書「CLIMATE CHANGE SCIENCE COMPENDIUM(気候変動の知見)  2009 」の表紙です。

     UNEPは、WMO(世界気象機関)と共同で、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)を設立し、温暖化問題に取り組んできた、国連総会の補助機関。IPCCの第4次報告書(2007)が出されて以降の3年間の研究結果をまとめたのが、今回の報告書なのです。

     以下に、この報告書の記者発表資料の一部を要約して紹介します。

     気候変動のペースと規模は、IPCCの第4次報告の最も驚くような予想をも上回っているようだ。もっと長期間の間に起こると考えられてきたできごとが、すでに起こっていたり、あるいは以前考えられていたよりも早期に起ころうとしている。

     海水に溶けるCO2が増えて海が酸性化し、甲殻類やサンゴ礁への影響に関心が高まっている。あられ石と呼ばれる殻形成物質をむしばむ水が、これまでのモデルの予想より数10年も早く、すでにカリフォルニア海岸にわき上がっている。 

     氷山、氷床や極域の減少は予想以上に急速に起こっていて、例えばグリーンランドの氷床は1998年の記録より約60%も早く溶けているようだ。

     2100年までには海面が2メートルも上昇し、次の数世紀には5~10倍になると警告する科学者もいる。 

     インド亜大陸のモンスーン、サハラと西アフリカのモンスーン、さらにアマゾンの雨林のような気候システムの決定的な変化が、あと数年あるいは数10年のうちに限界点に達してしまうかも知れない。

     すでに排出された温暖化ガスの影響で、例えば熱帯と温帯の山の氷河が減少し、20~25%の人の飲み水、潅がい、水力発電に影響を及ぼすとか、水循環が変化して種が減少し、赤道の南北に乾燥地帯が広がるなど、非可逆的な悪影響を受けざるを得ないのではないかと心配されている。

     最近の研究によると、気候変動の最も破滅的な影響を避けることはできる。しかし、それには排出削減と影響を受けやすい国々の適応支援の行動を、直ちに、粘り強く、かつ決定的に行うことが必須である。

     各国政府はコペンハーゲンで2013年以降の温暖化防止条約に調印しなければならない。

     

     「25%削減は無理だ」などと、甘えていられる状況ではない。

     今後、この報告書の内容を随時紹介していきたいと思います。

    (アース)

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    温暖化対策すると年36万円も負担増?

     鳩山政権が打ち出した温暖化ガス削減目標に対し、いまだに「家庭の可処分所得と光熱費の負担が年36万円に達する」などと宣伝されている。

    恣意的な試算

     これは、麻生前政権の「中期目標検討委員会」に出された政府試算に基づいているようだが、「2020年に25%削減」するための選択肢はたくさんある。麻生前政権の試算は、「25%削減は無理だ」と印象づけることを目的にした試算である。

     検討委員会のメンバーだった国立環境研究所の西岡秀三特別客員研究員は「試算は日本の産業構造が変わらないという前提ではじいたもの。だから、排出量の大きさに比べ産業部門の負担が極めて小さい。その分だけ、家庭の負担が重くなっている」と問題点を指摘しているそうだ(10月6日朝日新聞朝刊2面)。

    高効率給湯器より太陽熱利用

     温暖化対策の選択は実に恣意的だ。試算では2020年までに1990年比25%削減するには、「高効率給湯器を全所帯の9割、4400万台普及させる必要がある」としている。

     「高効率給湯器」というのは、ガス湯沸かし器の排熱も活用して熱効率を上げたり(エコジョーズ)、ヒートポンプでお湯を沸かしたり(エコキュー ト)、あるいはガスエンジンで発電する時の排熱でお湯を沸かす(エコウイル)もの。効率がいいといっても、CO2を出すことに変わりはない。

     太陽熱利用なら、お湯を沸かす時にCO2はほとんど出さない。

     太陽電池が太陽光を電気に変換する効率は15~20%程度だが、太陽熱だと熱のまま使えるので、エネルギーの40~60%程度を利用できる。太陽光で発電した電気でお湯を沸かすよりも、はるかに効率がいいのだ。

    Photo_2

    朝日新聞10月3日朝刊e5面より

     

     5月に「日本の太陽熱温水器は中国製より、はるかに遅れている!?」と書いたが、上のグラフのように、太陽熱温水器などの設置では日本はドイツにも追い抜かれている。

     「欧州や中国などでは、太陽熱が太陽光発電と同様に自然エネルギーのひとつとして支援され、成長産業になっている」という(朝日新聞10月3日朝刊e5面)。

    鳩山政権の試算は?

     鳩山首相は10月7日の「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」で削減目標達成に必要な費用や経済効果を試算する「検討チーム」を設置した。

     鳩山政権がどういう選択肢を示すのか、注目している。

    (アース)

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    日本の送電網は10年遅れている!?

     ワールドウオッチ研究所(米ワシントン)は毎年「地球白書」を発行し、地球環境の危機に早くから警鐘を鳴らしてきた。9月17日の朝日新聞夕刊に 「エネルギーの政権交代も」と題して、ワールドウオッチ研究所のクリストファー・フレイビン所長へのインタビューが掲載されている。

    自然エネルギーへの「政権交代」

     世界でエネルギーの「政権交代」が起きている。ここ5年間の自然エネルギー産業の成長はめざましい。風力、太陽光、太陽熱、バイオ燃料など幅広い 分野の技術が同時に伸びている。1950~60年代のコンピューター技術のように、産業や社会に長期的な構造転換を起こしつつある。

    日本の送電網は10年遅れている

     スマートグリッド(賢い送電網)もそうした技術のひとつだ。先進的な情報技術を送電網に導入し、電気をより精密に効率よく制御する。電気代に応じ てエアコンを自動的に止めたり、自然エネルギーの変動を受け止めたりすることができる。電力需要が多い時には、充電されたプラグインハイブリッド車から電 気を送ることも可能になる。

     日本の電力業界には「日本の送電網はすでに十分スマートだ」という声があると聞くが、もしそうなら、なぜもっと自然エネルギーの電気を取り入れな いのか。欧州では風力発電が20~30%を占める地域もある。日本は10年遅れている。賢くない送電網を使っているか、送電網を扱う人たちがスマートでな いかのどちらかではないか。

     電力の需要と供給の変動を新しい技術で賢く調整しようという発想が、日本ほどの技術大国で広がっていないのは不思議だ。

    自然エネルギーは扱いやすい

     スマートグリッドや蓄電などの技術革新によって、電力システムは低炭素で分散型なものに変わっていく。米国も欧州も中国も、すでにその方向へ動いている。

     自然エネルギーは実は扱いやすい電源だ。天気予報によって変動をかなり予測できる。一方、原子力は地震やトラブルで長期間止まることがある。その 予測はとても難しい。原子力や石炭といった大規模なべースロード電源(一定の出力で運転し続ける電源)に頼る電力システムは時代遅れになってゆき、出力調 整がしやすい天然ガスのようなフレキシブルな電源が増えるだろう。

     昔みんなが馬車から自動車へ乗り換えたように、便利で優れた新技術が古い技術から置き換わるのは自然な流れだ。米国ではグーグルがエネルギー事業 に非常に興味を持っている。エネルギーや電力を独占事業と考えるのはやめて、何千という会社が競争するオープンなビジネスにしなければならない。


     私は以前「『太陽光発電を20倍に』と言うけれど」で、日本で再生可能エネルギーの導入が進まないのは、電力会社が発電による利益を維持しようとしているからだと述べた。日本の送電網が「賢くない、10年遅れている」とはどういうことなのか、どなたか教えていただければ幸いです。

    <追記>

     「朝日地球環境フォーラム2009」の分科会3「太陽の時代に向けて」での発言(2009年9月26日 朝日新聞朝刊9面)を紹介する。

     「(電力業界は「太陽光や風力が増えると送電網の電気が不安定になる」と言うが)太陽光や風力のような分散型電源が増えると、既存の送電網を変えていかないといけない。通信機能や蓄電池を組み込んだ送電線の技術開発に早く取り組むべきだ」(新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)理事・小井沢和明氏)

     「送電網を独占する電力会社は、自然エネルギーという異物が入るのを拒否している。自然エネルギーを拡大するには、そういう政治的な問題を何とかしないといけない」(環境エネルギー政策研究所長・飯田哲也氏)

    (アース)

    | | コメント (0) | トラックバック (0)

    経団連よ、甘ったれるな!

     鳩山民主党党首が「2020年までに温暖化ガス(1990年比)25%削減」を宣言して以来、経団連・産業界、マスコミ、さらには、自動車総連など民主党を支持する労働組合からも反発が相次いでいる。

     「25%削減なんて無理」、「住宅の断熱化、太陽光パネルの設置など国民負担が大きすぎる」、「経済が低迷する」などというわけだ。

    「省エネ改革停滞15年」

     経団連などは「日本は世界トップレベルの低炭素社会」「世界最高のエネルギー効率」と称し、「乾いた雑巾をいくら絞っても1滴も出ない」などと言っている。これは嘘八百である。

     実際には、下図のように、日本のGDP当たりのエネルギー消費量は1990年以降減少しておらず、「省エネ改革停滞の15年」と言われている。他方、欧米諸国では急速に省エネが進められている。

    Photo_2
    「日本低炭素社会のシナリオ」(西岡秀三編著 日刊工業新聞社)より
     

     GDP当たりのCO2排出量を見ると、すでに日本はスイス、ノルウェーやEU諸国に追い抜かれ、世界第11位になっている。

    112
     CO2排出量は「IGES 温暖化ガス排出量データ」、GDPは「世界各国のGDP」および「World Economic Outlook Database April 2009」による。

     他の10ヵ国にできることが、何で日本の企業にはできないのか?

     産業界は「省エネ神話」に安住することなく、省エネ努力を積み重ねていかねば、世界市場で取り残されるだろう。

    「国民負担」とは聞いてあきれる
    ビジネス・チャンスを見逃すの?

     これまでの温暖化対策は、ゴネる経団連などに自民党が配慮したため、業界の「自主削減」任せ。その結果、CO2は減るどころか、どんどん増加、2007年には1990年比14%増に達している

     「25%削減」のためには、企業の自主削減任せにせず、炭素税・環境税導入など、CO2削減を促進するシステムが必要だ。

     その中で、住宅やオフィスの断熱化、エネルギー効率のいいヒートポンプの活用、公共交通機関の利用促進など、まずはエネルギー効率を改善する必要がある。

     さらに、現在のエネルギー源は化石燃料が中心だが、再生可能エネルギーに変えれば、CO2排出はゼロに近くなる。太陽光発電や風力発電、バイオマスなどが普及すれば、ビッグ・ビジネスになる。

     温暖化対策は省エネ家電をはじめ新たな需要を呼び起こし、内需拡大、ビジネス・チャンスを提供する。

     省エネ家電を買ったり、太陽光電池をつけるのが、なんで「国民負担」なのか? ハイブリッドカーを売るのは、「国民負担」を強いているんですか?

     炭素税・環境税の導入は「国民負担」になり得る。しかしドイツでは、環境税収入の大部分は年金保険料の引き下げに当てられ、国民や企業の負担軽減が図られている

     経団連は、「環境対策はお荷物」といった甘えた発想をやめ、さっさと「環境対策をビジネスに」へと転換しないと、お仲間の自民党と同様、三行半を突きつけられまっせ!

    (アース)

    | | コメント (1) | トラックバック (0)

    なんと、経団連が統計を偽装!

     「2020年までに温暖化ガスを25%削減」を掲げる民主党が総選挙で圧勝し、産業界は「経済活動に悪影響を及ぼす」と反発を強めているという(9月4日 朝日新聞朝刊3面)。

     自民党だけでなく、産業界も変革を迫られているというのに、こうした反発は旧態依然、情けない。

     産業界は、こうした後ろ向きの発想から犯した以下の「犯罪」を真摯に反省し、発想の転換を図るべきである。

    経団連などの統計偽装

     2020年までの温暖化ガス削減の「中期目標」決定を前に、3月、経団連など58の業界団体は下記の全面広告を各紙に載せた。
    21trimakasen

     「日本は世界トップレベルの低炭素社会です」とうたい、その根拠として、左側にで囲ったグラフが示されている。拡大してみると、こういうグラフだ。

    Photo

     経団連などは、日本はGDP当たりのCO2排出量が一番小さいと言っているわけだ。

     本当にそうなのか?

     各国のGDP当たりのCO2排出量を調べてみると、下のグラフのようになった。

    112
     CO2排出量は「IGES 温暖化ガス排出量データ」、GDPは「世界各国のGDP」および「World Economic Outlook Database April 2009」による。

     なんと、経団連などのグラフと違って、GDP当たりのCO2排出量が一番少ないのは日本ではなく、スイスだった! 2位はノルウェー、3位以下はスウェーデン、フランス・・・とEU諸国が続き、日本は実に11位だった。

     だとすると、経団連などのグラフは一体何なのか?

     「日本は世界トップレベルの低炭素社会です」と題するグラフでは、1位のスイス、2位のノルウェーは除外されている。

     日本の右に書かれているのは「EU27ヵ国」である。EU各国のGDP当たりのCO2排出量は、下のようになっている。

    Eugreen

     EU加盟国のトップ・スウェーデンのGDP当たりのCO2排出量は0.13、「最悪」のブルガリアは1740である(キプロス、マルタ、エストニア、ラトビアはデータが得られなかった)。

     経団連などの意見広告は、スイス、ノルウェーを隠し、スウェーデン、フランスなどは「EU27ヵ国」にまとめることによって隠し、さも日本がトップであるかのように偽装していたのだ。

     だいたい、0.13から1740まで幅のあるものを平均するなんて、おかしいじゃないか!

     そもそも、GDP当たりのCO2排出量で「低炭素社会かどうか」を判断できるものだろうか?

     農業国、工業国、第三次産業が主体の国では、GDP当たりのCO2排出量はそれぞれ桁が違っているだろう。EU各国の比較はそれを示しているのではないだろうか。

    産業界は発想の転換を!

     この「意見広告」は、温暖化に対する経団連をはじめ産業界の考え方を象徴している。

     温暖化対策にお金を使うのは企業にマイナスだから、統計を偽装してでも対策にブレーキをかけようというのだ。

     今や、温暖化対策は絶対に必要である。産業界は、太陽電池を生産するとか、マイクロ水力発電を普及させるとか、温暖化対策によって利潤を得ること(グリーン・ニューディール)を追求する時なのだ。温暖化対策を毛嫌いしている場合ではない。発想の転換が必要なのだ。

    (アース)

    | | コメント (1) | トラックバック (2)

    温室効果ガスの削減 民主党の実現力に期待

     イントロ
     総選挙 尻に火が付き大やけどで119番(議席) 民主党は嘘か真かうそのサンパチ308(議席)。

     衆議院選挙の結果は民主党自身がホントかいな?とわが目を疑った。それはウソのサンパチ(参八)308議席(政策は嘘のサンパチにならないように願いたい)。かたや自民党は119議席。119番は消防車と救急車。自民党は火達磨、消防を呼び大やけどで重態になり救急へ運ばれ入院。
     政権は自由民主から自由が取られて民主に代わった。
    温室効果ガス対策も自民党よりも削減目標を大幅にあげて欲しいものである。
    政策も変わらなければ、国民の意思が伝わった事にならない。
    温暖化対策も然りである。

    民主党の超難題 温室効果ガスの削減

     他の政策と異なりバラマキは効かない。むしろ産業界と国民に創意工夫と協力を得る必要がある。

     国立環境研究所が公表している最新データによると、2007年度の排出量は基準年の9%増。CO2に限ると14%増にもなる。2006年度6、2%増だから、1年で2,8%増である。単純予測で2009年度14,6%増。削減どころか増加している。それも加速増加している。目標を2012年までに達成しようとするなら、2009年度の排出量から20%前後削減しなければならない。

     2020年の民主党の削減目標は1990年比で25%とあるが、増加分をのせると40%前後になる。
     実行するには強制力のあるものでなければならない。民主党マニフェストに「地球温暖化対策税導入を検討」とあるが是非実現してもらいたい。

    化石燃料エネルギーに終焉を!

     温暖化はエネルギー問題でもある。現代文明において産業活動、生活にはエネルギーが不可欠である。
     化石燃料を燃焼させてエネルギーを得ると、CO2など温室効果ガスをばらまく。人間が生産活動を活発にすればするほどCO2などで温暖化し、気候変動を起こし、南極北極の氷を溶かし海の生態系を壊し漁業に甚大な被害をあたえた。氷河溶解は大洪水をおこし水害などによって人的被害、農産物を壊滅させるなど枚挙に暇が無い。

    温暖化対策にはエネルギーの地産地消が1番

     化石燃料を使わないエネルギー、それは再生可能エネルギー、太陽光、熱、風力、地熱、波力、水力。これ全て太陽と地球が存在する限り持続するエネルギーである。しかも小規模で発電ができる。大型発電所は高額な建設費と年月が掛る。特に原発などは数百キロも送電線を張る為膨大な費用と電力ロスがでる。水力発電も然りで、しかも大型は開発地が残ってない。ところが小さい河川や用水路を利用するマイクロ発電(100キロW以下)がある。小型なので周辺地域で、きわめてローカルな発電所である。無駄な送電線は最小限、近距離なので電力ロスも僅か。エネルギーの地産地消である。太陽光、熱、風力などと組み合わせれば、地産地消どころか、個産個消が出来るのである。地熱は日本では1%(自家用6箇所含む)しか開発されておらず、8000箇所もあり、地産地消にはぴったりである。企業も太陽光、熱、風力などで企産企消すべきである。太陽光、熱、風力、地熱、波力、水力などを組み合わせハイブリット化し、システムとして売り出せば、大規模な産業として生産活動が活発化し、雇用の大幅促進が見込める。もちろん温室効果ガス削減目標は実現出来るはず。これらを実行するには法整備と政府の大規模な支援が必要不可欠である。

     以上、民主党の実現力に期待する。

    付録

    嘘の38の語源

    家康が江戸に入部した際、三河の八部と呼ばれた連中を伴って江戸の治安をまかせたが、これらは質が悪く、自分 の気に入らぬものをどんどん捕まえて、拷問で自白させ、罪に処したため、「うその三八」と言った。八切止夫著の「任侠と仁義」に書かれ ている。福山藩の水野侯について同じような話がある。

                                             
    byエコエンジェル

    | | コメント (0) | トラックバック (1)

    より以前の記事一覧