温暖化は予想以上に急速に進行している!

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 この絵、あなたはどう読み解きますか?

 砂時計の上半分にある地球が、どんどん砂漠化して下に落ちています。地球全体が砂漠化するまで、残された時間は、あと、どんだけ?!

 これはUNEP(国連環境計画)が9月24日に発表した報告書「CLIMATE CHANGE SCIENCE COMPENDIUM(気候変動の知見)  2009 」の表紙です。

 UNEPは、WMO(世界気象機関)と共同で、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)を設立し、温暖化問題に取り組んできた、国連総会の補助機関。IPCCの第4次報告書(2007)が出されて以降の3年間の研究結果をまとめたのが、今回の報告書なのです。

 以下に、この報告書の記者発表資料の一部を要約して紹介します。

 気候変動のペースと規模は、IPCCの第4次報告の最も驚くような予想をも上回っているようだ。もっと長期間の間に起こると考えられてきたできごとが、すでに起こっていたり、あるいは以前考えられていたよりも早期に起ころうとしている。

 海水に溶けるCO2が増えて海が酸性化し、甲殻類やサンゴ礁への影響に関心が高まっている。あられ石と呼ばれる殻形成物質をむしばむ水が、これまでのモデルの予想より数10年も早く、すでにカリフォルニア海岸にわき上がっている。 

 氷山、氷床や極域の減少は予想以上に急速に起こっていて、例えばグリーンランドの氷床は1998年の記録より約60%も早く溶けているようだ。

 2100年までには海面が2メートルも上昇し、次の数世紀には5~10倍になると警告する科学者もいる。 

 インド亜大陸のモンスーン、サハラと西アフリカのモンスーン、さらにアマゾンの雨林のような気候システムの決定的な変化が、あと数年あるいは数10年のうちに限界点に達してしまうかも知れない。

 すでに排出された温暖化ガスの影響で、例えば熱帯と温帯の山の氷河が減少し、20~25%の人の飲み水、潅がい、水力発電に影響を及ぼすとか、水循環が変化して種が減少し、赤道の南北に乾燥地帯が広がるなど、非可逆的な悪影響を受けざるを得ないのではないかと心配されている。

 最近の研究によると、気候変動の最も破滅的な影響を避けることはできる。しかし、それには排出削減と影響を受けやすい国々の適応支援の行動を、直ちに、粘り強く、かつ決定的に行うことが必須である。

 各国政府はコペンハーゲンで2013年以降の温暖化防止条約に調印しなければならない。

 

 「25%削減は無理だ」などと、甘えていられる状況ではない。

 今後、この報告書の内容を随時紹介していきたいと思います。

(アース)

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温暖化対策すると年36万円も負担増?

 鳩山政権が打ち出した温暖化ガス削減目標に対し、いまだに「家庭の可処分所得と光熱費の負担が年36万円に達する」などと宣伝されている。

恣意的な試算

 これは、麻生前政権の「中期目標検討委員会」に出された政府試算に基づいているようだが、「2020年に25%削減」するための選択肢はたくさんある。麻生前政権の試算は、「25%削減は無理だ」と印象づけることを目的にした試算である。

 検討委員会のメンバーだった国立環境研究所の西岡秀三特別客員研究員は「試算は日本の産業構造が変わらないという前提ではじいたもの。だから、排出量の大きさに比べ産業部門の負担が極めて小さい。その分だけ、家庭の負担が重くなっている」と問題点を指摘しているそうだ(10月6日朝日新聞朝刊2面)。

高効率給湯器より太陽熱利用

 温暖化対策の選択は実に恣意的だ。試算では2020年までに1990年比25%削減するには、「高効率給湯器を全所帯の9割、4400万台普及させる必要がある」としている。

 「高効率給湯器」というのは、ガス湯沸かし器の排熱も活用して熱効率を上げたり(エコジョーズ)、ヒートポンプでお湯を沸かしたり(エコキュー ト)、あるいはガスエンジンで発電する時の排熱でお湯を沸かす(エコウイル)もの。効率がいいといっても、CO2を出すことに変わりはない。

 太陽熱利用なら、お湯を沸かす時にCO2はほとんど出さない。

 太陽電池が太陽光を電気に変換する効率は15~20%程度だが、太陽熱だと熱のまま使えるので、エネルギーの40~60%程度を利用できる。太陽光で発電した電気でお湯を沸かすよりも、はるかに効率がいいのだ。

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朝日新聞10月3日朝刊e5面より

 

 5月に「日本の太陽熱温水器は中国製より、はるかに遅れている!?」と書いたが、上のグラフのように、太陽熱温水器などの設置では日本はドイツにも追い抜かれている。

 「欧州や中国などでは、太陽熱が太陽光発電と同様に自然エネルギーのひとつとして支援され、成長産業になっている」という(朝日新聞10月3日朝刊e5面)。

鳩山政権の試算は?

 鳩山首相は10月7日の「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」で削減目標達成に必要な費用や経済効果を試算する「検討チーム」を設置した。

 鳩山政権がどういう選択肢を示すのか、注目している。

(アース)

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日本の送電網は10年遅れている!?

 ワールドウオッチ研究所(米ワシントン)は毎年「地球白書」を発行し、地球環境の危機に早くから警鐘を鳴らしてきた。9月17日の朝日新聞夕刊に 「エネルギーの政権交代も」と題して、ワールドウオッチ研究所のクリストファー・フレイビン所長へのインタビューが掲載されている。

自然エネルギーへの「政権交代」

 世界でエネルギーの「政権交代」が起きている。ここ5年間の自然エネルギー産業の成長はめざましい。風力、太陽光、太陽熱、バイオ燃料など幅広い 分野の技術が同時に伸びている。1950~60年代のコンピューター技術のように、産業や社会に長期的な構造転換を起こしつつある。

日本の送電網は10年遅れている

 スマートグリッド(賢い送電網)もそうした技術のひとつだ。先進的な情報技術を送電網に導入し、電気をより精密に効率よく制御する。電気代に応じ てエアコンを自動的に止めたり、自然エネルギーの変動を受け止めたりすることができる。電力需要が多い時には、充電されたプラグインハイブリッド車から電 気を送ることも可能になる。

 日本の電力業界には「日本の送電網はすでに十分スマートだ」という声があると聞くが、もしそうなら、なぜもっと自然エネルギーの電気を取り入れな いのか。欧州では風力発電が20~30%を占める地域もある。日本は10年遅れている。賢くない送電網を使っているか、送電網を扱う人たちがスマートでな いかのどちらかではないか。

 電力の需要と供給の変動を新しい技術で賢く調整しようという発想が、日本ほどの技術大国で広がっていないのは不思議だ。

自然エネルギーは扱いやすい

 スマートグリッドや蓄電などの技術革新によって、電力システムは低炭素で分散型なものに変わっていく。米国も欧州も中国も、すでにその方向へ動いている。

 自然エネルギーは実は扱いやすい電源だ。天気予報によって変動をかなり予測できる。一方、原子力は地震やトラブルで長期間止まることがある。その 予測はとても難しい。原子力や石炭といった大規模なべースロード電源(一定の出力で運転し続ける電源)に頼る電力システムは時代遅れになってゆき、出力調 整がしやすい天然ガスのようなフレキシブルな電源が増えるだろう。

 昔みんなが馬車から自動車へ乗り換えたように、便利で優れた新技術が古い技術から置き換わるのは自然な流れだ。米国ではグーグルがエネルギー事業 に非常に興味を持っている。エネルギーや電力を独占事業と考えるのはやめて、何千という会社が競争するオープンなビジネスにしなければならない。


 私は以前「『太陽光発電を20倍に』と言うけれど」で、日本で再生可能エネルギーの導入が進まないのは、電力会社が発電による利益を維持しようとしているからだと述べた。日本の送電網が「賢くない、10年遅れている」とはどういうことなのか、どなたか教えていただければ幸いです。

<追記>

 「朝日地球環境フォーラム2009」の分科会3「太陽の時代に向けて」での発言(2009年9月26日 朝日新聞朝刊9面)を紹介する。

 「(電力業界は「太陽光や風力が増えると送電網の電気が不安定になる」と言うが)太陽光や風力のような分散型電源が増えると、既存の送電網を変えていかないといけない。通信機能や蓄電池を組み込んだ送電線の技術開発に早く取り組むべきだ」(新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)理事・小井沢和明氏)

 「送電網を独占する電力会社は、自然エネルギーという異物が入るのを拒否している。自然エネルギーを拡大するには、そういう政治的な問題を何とかしないといけない」(環境エネルギー政策研究所長・飯田哲也氏)

(アース)

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経団連よ、甘ったれるな!

 鳩山民主党党首が「2020年までに温暖化ガス(1990年比)25%削減」を宣言して以来、経団連・産業界、マスコミ、さらには、自動車総連など民主党を支持する労働組合からも反発が相次いでいる。

 「25%削減なんて無理」、「住宅の断熱化、太陽光パネルの設置など国民負担が大きすぎる」、「経済が低迷する」などというわけだ。

「省エネ改革停滞15年」

 経団連などは「日本は世界トップレベルの低炭素社会」「世界最高のエネルギー効率」と称し、「乾いた雑巾をいくら絞っても1滴も出ない」などと言っている。これは嘘八百である。

 実際には、下図のように、日本のGDP当たりのエネルギー消費量は1990年以降減少しておらず、「省エネ改革停滞の15年」と言われている。他方、欧米諸国では急速に省エネが進められている。

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「日本低炭素社会のシナリオ」(西岡秀三編著 日刊工業新聞社)より
 

 GDP当たりのCO2排出量を見ると、すでに日本はスイス、ノルウェーやEU諸国に追い抜かれ、世界第11位になっている。

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 CO2排出量は「IGES 温暖化ガス排出量データ」、GDPは「世界各国のGDP」および「World Economic Outlook Database April 2009」による。

 他の10ヵ国にできることが、何で日本の企業にはできないのか?

 産業界は「省エネ神話」に安住することなく、省エネ努力を積み重ねていかねば、世界市場で取り残されるだろう。

「国民負担」とは聞いてあきれる
ビジネス・チャンスを見逃すの?

 これまでの温暖化対策は、ゴネる経団連などに自民党が配慮したため、業界の「自主削減」任せ。その結果、CO2は減るどころか、どんどん増加、2007年には1990年比14%増に達している

 「25%削減」のためには、企業の自主削減任せにせず、炭素税・環境税導入など、CO2削減を促進するシステムが必要だ。

 その中で、住宅やオフィスの断熱化、エネルギー効率のいいヒートポンプの活用、公共交通機関の利用促進など、まずはエネルギー効率を改善する必要がある。

 さらに、現在のエネルギー源は化石燃料が中心だが、再生可能エネルギーに変えれば、CO2排出はゼロに近くなる。太陽光発電や風力発電、バイオマスなどが普及すれば、ビッグ・ビジネスになる。

 温暖化対策は省エネ家電をはじめ新たな需要を呼び起こし、内需拡大、ビジネス・チャンスを提供する。

 省エネ家電を買ったり、太陽光電池をつけるのが、なんで「国民負担」なのか? ハイブリッドカーを売るのは、「国民負担」を強いているんですか?

 炭素税・環境税の導入は「国民負担」になり得る。しかしドイツでは、環境税収入の大部分は年金保険料の引き下げに当てられ、国民や企業の負担軽減が図られている

 経団連は、「環境対策はお荷物」といった甘えた発想をやめ、さっさと「環境対策をビジネスに」へと転換しないと、お仲間の自民党と同様、三行半を突きつけられまっせ!

(アース)

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なんと、経団連が統計を偽装!

 「2020年までに温暖化ガスを25%削減」を掲げる民主党が総選挙で圧勝し、産業界は「経済活動に悪影響を及ぼす」と反発を強めているという(9月4日 朝日新聞朝刊3面)。

 自民党だけでなく、産業界も変革を迫られているというのに、こうした反発は旧態依然、情けない。

 産業界は、こうした後ろ向きの発想から犯した以下の「犯罪」を真摯に反省し、発想の転換を図るべきである。

経団連などの統計偽装

 2020年までの温暖化ガス削減の「中期目標」決定を前に、3月、経団連など58の業界団体は下記の全面広告を各紙に載せた。
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 「日本は世界トップレベルの低炭素社会です」とうたい、その根拠として、左側にで囲ったグラフが示されている。拡大してみると、こういうグラフだ。

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 経団連などは、日本はGDP当たりのCO2排出量が一番小さいと言っているわけだ。

 本当にそうなのか?

 各国のGDP当たりのCO2排出量を調べてみると、下のグラフのようになった。

112
 CO2排出量は「IGES 温暖化ガス排出量データ」、GDPは「世界各国のGDP」および「World Economic Outlook Database April 2009」による。

 なんと、経団連などのグラフと違って、GDP当たりのCO2排出量が一番少ないのは日本ではなく、スイスだった! 2位はノルウェー、3位以下はスウェーデン、フランス・・・とEU諸国が続き、日本は実に11位だった。

 だとすると、経団連などのグラフは一体何なのか?

 「日本は世界トップレベルの低炭素社会です」と題するグラフでは、1位のスイス、2位のノルウェーは除外されている。

 日本の右に書かれているのは「EU27ヵ国」である。EU各国のGDP当たりのCO2排出量は、下のようになっている。

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 EU加盟国のトップ・スウェーデンのGDP当たりのCO2排出量は0.13、「最悪」のブルガリアは1740である(キプロス、マルタ、エストニア、ラトビアはデータが得られなかった)。

 経団連などの意見広告は、スイス、ノルウェーを隠し、スウェーデン、フランスなどは「EU27ヵ国」にまとめることによって隠し、さも日本がトップであるかのように偽装していたのだ。

 だいたい、0.13から1740まで幅のあるものを平均するなんて、おかしいじゃないか!

 そもそも、GDP当たりのCO2排出量で「低炭素社会かどうか」を判断できるものだろうか?

 農業国、工業国、第三次産業が主体の国では、GDP当たりのCO2排出量はそれぞれ桁が違っているだろう。EU各国の比較はそれを示しているのではないだろうか。

産業界は発想の転換を!

 この「意見広告」は、温暖化に対する経団連をはじめ産業界の考え方を象徴している。

 温暖化対策にお金を使うのは企業にマイナスだから、統計を偽装してでも対策にブレーキをかけようというのだ。

 今や、温暖化対策は絶対に必要である。産業界は、太陽電池を生産するとか、マイクロ水力発電を普及させるとか、温暖化対策によって利潤を得ること(グリーン・ニューディール)を追求する時なのだ。温暖化対策を毛嫌いしている場合ではない。発想の転換が必要なのだ。

(アース)

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温室効果ガスの削減 民主党の実現力に期待

 イントロ
 総選挙 尻に火が付き大やけどで119番(議席) 民主党は嘘か真かうそのサンパチ308(議席)。

 衆議院選挙の結果は民主党自身がホントかいな?とわが目を疑った。それはウソのサンパチ(参八)308議席(政策は嘘のサンパチにならないように願いたい)。かたや自民党は119議席。119番は消防車と救急車。自民党は火達磨、消防を呼び大やけどで重態になり救急へ運ばれ入院。
 政権は自由民主から自由が取られて民主に代わった。
温室効果ガス対策も自民党よりも削減目標を大幅にあげて欲しいものである。
政策も変わらなければ、国民の意思が伝わった事にならない。
温暖化対策も然りである。

民主党の超難題 温室効果ガスの削減

 他の政策と異なりバラマキは効かない。むしろ産業界と国民に創意工夫と協力を得る必要がある。

 国立環境研究所が公表している最新データによると、2007年度の排出量は基準年の9%増。CO2に限ると14%増にもなる。2006年度6、2%増だから、1年で2,8%増である。単純予測で2009年度14,6%増。削減どころか増加している。それも加速増加している。目標を2012年までに達成しようとするなら、2009年度の排出量から20%前後削減しなければならない。

 2020年の民主党の削減目標は1990年比で25%とあるが、増加分をのせると40%前後になる。
 実行するには強制力のあるものでなければならない。民主党マニフェストに「地球温暖化対策税導入を検討」とあるが是非実現してもらいたい。

化石燃料エネルギーに終焉を!

 温暖化はエネルギー問題でもある。現代文明において産業活動、生活にはエネルギーが不可欠である。
 化石燃料を燃焼させてエネルギーを得ると、CO2など温室効果ガスをばらまく。人間が生産活動を活発にすればするほどCO2などで温暖化し、気候変動を起こし、南極北極の氷を溶かし海の生態系を壊し漁業に甚大な被害をあたえた。氷河溶解は大洪水をおこし水害などによって人的被害、農産物を壊滅させるなど枚挙に暇が無い。

温暖化対策にはエネルギーの地産地消が1番

 化石燃料を使わないエネルギー、それは再生可能エネルギー、太陽光、熱、風力、地熱、波力、水力。これ全て太陽と地球が存在する限り持続するエネルギーである。しかも小規模で発電ができる。大型発電所は高額な建設費と年月が掛る。特に原発などは数百キロも送電線を張る為膨大な費用と電力ロスがでる。水力発電も然りで、しかも大型は開発地が残ってない。ところが小さい河川や用水路を利用するマイクロ発電(100キロW以下)がある。小型なので周辺地域で、きわめてローカルな発電所である。無駄な送電線は最小限、近距離なので電力ロスも僅か。エネルギーの地産地消である。太陽光、熱、風力などと組み合わせれば、地産地消どころか、個産個消が出来るのである。地熱は日本では1%(自家用6箇所含む)しか開発されておらず、8000箇所もあり、地産地消にはぴったりである。企業も太陽光、熱、風力などで企産企消すべきである。太陽光、熱、風力、地熱、波力、水力などを組み合わせハイブリット化し、システムとして売り出せば、大規模な産業として生産活動が活発化し、雇用の大幅促進が見込める。もちろん温室効果ガス削減目標は実現出来るはず。これらを実行するには法整備と政府の大規模な支援が必要不可欠である。

 以上、民主党の実現力に期待する。

付録

嘘の38の語源

家康が江戸に入部した際、三河の八部と呼ばれた連中を伴って江戸の治安をまかせたが、これらは質が悪く、自分 の気に入らぬものをどんどん捕まえて、拷問で自白させ、罪に処したため、「うその三八」と言った。八切止夫著の「任侠と仁義」に書かれ ている。福山藩の水野侯について同じような話がある。

                                         
byエコエンジェル

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温暖化と借金と自民党政権の消費期限切れ

 借金を作り続けて800兆円の山を築いてそのテッペンに座り続ける自民党政権。この党は今までのつけが貯まって温暖化対策とはほど遠いところにいる。何しろ選挙対策もままならぬのだから。

 

 ちなみに2007年マニフェストには

再生可能エネルギー普及と称してバイオマスのみ。

・政府公用車にバイオ燃料の導入

・製品・サービスごとにCO2排出量を表示

・次世代環境航空機の開発・導入など


 省エネルギーの推進(エコポイントのたまる省エネ製品の普及等)に関しては、ばら撒きエコポイントは実現された。ただし電気製品が増えて逆にCO2が増加したのではと心配。


 国民運動の展開

  1日1人1kg運動 意味不明(ダイエット?では無さそうだ、たぶん一人CO2を1kg減らせとのことらしい)。

国民に責任を取らせるつもり。

削減数値目標 なし CO2増加数値目標なら経団連あたりが自信をもって出せるのだろうが。

 

 2007年時点では温暖化対策は添え物としか読みとれなかった。

 

 では2009年はどうだろう。

 

 温室効果ガス排出量削減目標(1990年比)  2020年  8%(2012-2020に2%)。 

 

 京都議定書によると日本では、2008年4月から、第一約束期間(2008年から2012年)に入り、1990年に比べて温室効果ガス排出量を6%削減することが目標。残念ながら、1990年に比べ総排出量は、逆に6.2%増加(2006年度の数値合計/2008年発表)。

 これはマイナス6%削減がプラス6.2%。少なくとも2006年時で12.2%もの削減数値目標の借金である。すなわち増加という借金が無ければ、2012年から2020年の8年間に2%となり、とんでもなく緩い削減目標である。

 

 2020年には太陽光発電を20倍にするという。20倍にしても、一次エネルギーのわずか1%にすぎない。現在はたった0.05%で、政府がいかに怠慢だったか、良く解る。

 2020年の再生可能エネルギー導入目標はマニフェストには書かれていないが、政府の計画では8%


 それにひきかえ、発電比率を原子力発電25.6%から40%へと大幅の引き上げの予定である。


 クリーンな再生可能エネルギー・太陽光発電に必要な太陽電池の生産量2008年)は、中国(180万kW、台湾を除く)が日本から1位の座を 奪い、ドイツ(130万kW)が2位に浮上し、日本(120万kW)は3位に後退した。ドイツ企業や中国企業の追い上げで日本のシャープは世界4位に転落 している。


 他方、危険極まりない放射性物質を扱う原発は増える。

 怖いのは、地震が起きるたびに放射能漏れなど事故で止って停電し、お先真っ暗。

 放射性廃棄物は廃棄場所が見つからず貯まる一方。八方塞がりでも止められないのは、官民一体の利権構造のせいなのだ。原発立国を目指す自民党政権は、原発依存症と言う腐った病に侵されている。


核廃棄物の年間発生量(日本)
使用済み核燃料 900トン
高レベル放射性廃棄物 600トン
低レベル放射性廃棄物 15,000トン


 使用済み核燃料の再処理によって今後も昨年と同程度の放射性廃棄物が生ずるとすると、再処理による放射性廃棄物だけで、2013年頃に約3万本、2020年頃には約4万本に達するものと見込まれる。


 以上、一部だけ取り上げても2009年の自民党の環境温暖化マニフェストはマイナス点である。

借金は八百長(八百兆)、温暖化ガスは増加で12.2%の借金。財産?は原発による放射性廃棄物が年間1万6,500トン。これらはすべて負の財産である。


 環境問題だけでも、自民党は消費期限切れ。廃棄処分すべきである。

byエコエンジェル

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温暖化を阻止できる政党はどこ?

いよいよ総選挙が近づいている。
 温暖化対策だけで投票先を決めるわけにはいかないが、各党の対策を比較してみよう。

自民党 公明党 民主党
削減目標(1990年比) 2020年 8% 25% 25%
2050年 80% 60%
環境税 炭素税導入を検討 地球温暖化対策税導入を検討
排出量取引市場 2013年までに排出量取引の国内統合市場を本格実施 創設する
製品にCO2量表示 導入を促進 推進
2020年の再生可能エネルギー導入目標 太陽光発電を20倍に(8%) 20%以上に 10%程度
買取制度 (太陽光発電のみ) 固定価格買取制度を拡充、RPS法の導入義務量を引き上げる 固定価格で全量買取
原 発 発電比率、設備利用率を上げる 安全性を確保しつつ稼働率を上げる 安全第一
送電体制など
エコカー 年間100万台程度の需要を増やす 2020年に新車販売の70%を目指す 購入を助成
ガソリン税等
暫定税率
廃止
高速道路料金 現行の割引制度を恒久化、さらに引き下げる 段階的に無料化
共産党 社民党
削減目標(1990年比) 2020年 30% 30%
2050年 80% 80%
環境税 環境税導入 炭素税を導入
排出量取引制度 導入 自主参加型はやめ、キャップアンドトレード型を導入
製品にCO2量表示
2020年の再生可能エネルギー導入目標 20% 20%
買取制度 固定価格買取制度を導入
原 発 計画的に撤退。プルサーマル・もんじゅ計画撤回。老朽原発など停止も。 脱原発をめざし、核燃料サイクル・再処理を中止。プルサーマル計画に反対。
送電体制など 電力会社の地域独占・垂直的(送電・発電・売電)な独占体制を見直す。送電部門を開放。
エコカー
ガソリン税等
暫定税率
廃止 廃止
高速道路料金 (現行の無料化は)
問題あり
新党
日本
2050年迄に温室効果ガスの半減を地球規模で実現すべく、世界の3割の排出量を占める中国、インドと日本の3国による数値目標を設定します。
みんなの党 地球環境問題で我が国が主導的役割を果たすため、日本の温室効果ガスの削減目標を、中期(2020年)▲25%、長期 (2050年)▲80%に設定(90年比) 。今年末のCOP15に向け、米国はもちろん、中国、インド等の新興国、発展途上国も参加した実効的な排出削減メカニズムを構築する。
国民
新党
<マニフェスト一覧>
 自民党:自民党政策BANK
 新党日本:日本「改国」宣言
 みんなの党:マニフェスト2009
 国民新党:2009政権政策

 温暖化対策に関する限り、これまでCO2排出量を増やしてきた自民党・公明党は論外だ。

  高速道路料金の無料化や「暫定税率」撤廃は温暖化対策に逆行している。

 原発に関する対応を見ると、環境問題に真剣に取り組もうとしているかどうか、分かるようだ。

 どの政党が温暖化阻止に熱い思いを抱いているか、冷静に見極めよう。

(アース)

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政権交代と温暖化

 2050年までに先進国は温暖化ガスを80%以上減らす必要があると言われる中で、 麻生首相は2020年までに1990年比わずか8%減(2005年比15%減)という中期目標を決定した。

 日本の温暖化対策は何でこんなに進まないのか?

 一番の元凶は大企業である。

日本は低炭素社会?

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 これは3月17日の朝日新聞朝刊5面全面に掲載された「意見広告」である。

 「日本は世界トップレベルの低炭素社会です」って、何を言ってるの?

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 一人当たりのCO2排出量で見れば、日本は「世界トップレベルの炭素社会」だ。世界には、ベトナム、フィリピンよりさらに「低炭素」な国々がひしめいている。

 「意見広告」が言っているのは、「日本はGDP当たりのCO2排出量が少ない」ということだ。省エネが進んでいると言いたいようだが、温暖化対策には「創エネ」こそ必要だ。再生可能エネルギーをどんどん使えるようにしなければならない。

 そんな基本的なことも無視して、「温暖化しないようにすると、国民の皆さんの負担が増えますよ、それでもいいんですか!?」と「意見広告」を出したのは、日本経済団体連合会(経団連)を初めとする下記の58業界団体である。 

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  温暖化ガス「4%増が合理的」と主張

 大企業の業界組織・経団連は5月12日、中期目標として、1990年比4%増(2005年比4%減)が「最も合理的である」とする意見を発表し、政府に提出した。さすがにこれに対しては、斉藤環境大臣が「世界の笑い物になる」と痛烈に批判したという

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 経団連は日本の大企業約1,300社などからなる業界団体だ。会長は御手洗富士夫・キャノン会長。大企業は、地球環境がどうなろうと、将来のことは考えずに、ともかく目の前の利益を確保したい。儲けが少なくなるような環境投資はしたくない。電力業界(電気事業連合会)は発電をできるだけ独占したい、原発を推進したい、送電線を手放したくない。

 自民党や官庁は、もともと大企業の利益を図ることを旨としている。さらに大企業、自民党、官庁は献金や天下り先の確保、大企業を優遇する政策・補助金などを通じて、互いに持ちつ持たれつの関係を築いている。そこに学者・研究者が取り込まれ、大企業優先の政策にお墨付きを与えている。

 「産官政学」腐敗の構造が温暖化対策を妨害している。「低炭素革命」には政権交代が必要だ。

(アース)

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日食と温暖化

 7/22の皆既日食は残念ながら国内では見られなかった。
硫黄島で観測された結果によると太陽活動が不活発なためコロナは横に流れプロミネンスは微小で数も僅か。

 21日は麻生首相がやっと解散。そう言えば過去に日食解散が4回もあったそうだ。
皆既は怪奇。一瞬闇が訪れ気温が5度ほど下がり不気味な雰囲気に包まれる。
皆既がしばらく続けば温暖化は簡単に解決するのだが。
これにヒントを得て宇宙空間に遮蔽物を打ち上げ人工的に日食をおこし日傘代わりにしようとNASAが考えた。何時になる事やら?

太陽活動は今は極小期、太陽黒点はゼロ,IPCCによるとこの時期0.6度下がるとの報告がある。
現実には下っていない。
データを見ると2010年から極大期に向かう。益々地球はホットになるのである。

 観測値(黒点)
最近10日間の観測値

                         黒点数    
2009年07月14日     0    
2009年07月15日     0    
2009年07月16日     0    
2009年07月17日     0    
2009年07月18日     0   
2009年07月19日     0    
2009年07月20日     0    
2009年07月21日     0   
2009年07月22日     0    
2009年07月23日     0    

最近12ヶ月の観測値(月平均値)

年月(UT)     黒点数   
2008年07月     0.5   
2008年08月     0.5   
2008年09月     1.1    
2008年10月     2.9    
2008年11月     4.1    
2008年12月     0.8    
2009年01月     1.5   
2009年02月     1.4    
2009年03月     0.7   
2009年04月     1.2   
2009年05月     2.9    
2009年06月     2.6    

 予測値(黒点)
今後12ヶ月の黒点数の予測値

年月(UT)     黒点数
2009年07月     12
2009年08月     13
2009年09月     14
2009年10月     15
2009年11月     17
2009年12月     18
2010年01月     19
2010年02月     20
2010年03月     22
2010年04月     23
2010年05月     25
2010年06月     27
データは宇宙天気より抜粋。

byエコエンジェル 

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再生可能エネルギーも上げ底!?

「再生可能エネルギーを20%に」って、本当?

 麻生首相は4月9日、日本記者クラブで「新たな成長に向けて」と題して演説し、 「2020年には、エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率を今より倍増して、世界最高水準の20%まで引き上げたいと思っております」と胸を張った。

 2020年の温室効果ガス削減目標を「1990年比8%(2005年比15%)」と発表した6月10日の記者会見でも、「新エネルギー、いわゆる水力発電などの再生可能エネルギーの導入量を世界最高水準の20%にまで引き上げる」と繰り返した。

 「『太陽光発電を20倍に』と言うけれど」で明らかにしたように、現在の政府計画では、2020年に一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合は、水力・地熱3%+太陽光発電1%+新エネルギー4%、合計8%である。とても20%には達しない。

 麻生首相の「再生エネルギー20%」はとんだ「上げ底」目標である。「漢字を読めない」「空気が読めない」とは聞いていたが、数字も読めないのだろうか。

国際的にも低水準 

Photo_2
環境省検討委員会の「低炭素社会構築に向けた 再生可能エネルギー普及政策について(提言) 参考資料2」より

 上のグラフは環境省が設置した検討会が発表しているものだ。ピンクの横棒が2005年の再生可能エネルギー比率、水色が2020年の目標値だ。

 ここでも日本の2020年目標は8.2%にすぎない。

 他方、EUの目標は20%。デンマークは30%、スウェーデンに至っては49%を目標としている。中国は15%目標。

 日本の再生可能エネルギー目標がいかに低水準か、明白だ。

 こんな調子で「低炭素革命」だの、「政権担当能力」だの言われても、ねぇ!

(アース)

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「太陽光発電を20倍に」と言うけれど・・・

 さる6月12日、麻生首相は「低炭素革命」をうたい、2020年までに温暖化ガスを、1990年比8%(2005年比15%)削減する「中期目標」を打ち出した。

 中期目標を詰めてきた「検討委員会」では太陽光発電は現状(2005年)の10倍にするのが「精一杯」としてきたが、麻生首相が直前に20倍に底上げし、温暖化ガス削減幅を1ポイントアップさせたという。

 「現状の20倍」なんて聞くと、いかにも「革命的」にも聞こえるが、本当のところはどうなんだろう?

200545 202045_2
エネ研日本モデルによる分析結果(中期目標検討委員会本分析結果)」p26、
長期エネルギー需給見通し」p30
 より試算、作図
図の「新エネルギー」は太陽光発電を除く

2005年に日本が消費したエネルギーは原油換算で5.88億キロリットル。そのうち太陽光発電によるものは35万キロリットル、全体のわずか0.06%である。上の左のグラフには表示できない。

 上の右の円グラフは、「中期目標」に沿って「低炭素革命」を行った場合に想定されている2020年のエネルギー源の比率である。 

 太陽光発電を20倍にふやすと言っても、一次エネルギーの、たった1%にすぎないのだ! 

 しかも、2005年と2020年を比べてみると、石炭、天然ガスは21%、15%でまったく変わらない。石油を8ポイント減らして、代わりに原発を6ポイント増やしている。これじゃあ、エコじゃないよね!

既得権益にしがみつく電力会社

 何でこんなに太陽光発電が進まないのか?

 電力会社が嫌がっているからだ。

 電力会社は「RPS(電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置)法」によって、太陽光や風力など新エネルギー等から発電された電力を一定割合以上使うよう、義務づけられている。

 しかし、電力会社は「電力の安定供給」を盾に抵抗している。その結果、「義務量」は2010年度でもわずか1.3%に設定されており、新エネルギー等の供給能力をはるかに下回っている。

 風車を立てたくても、電力会社の抽選に当たらないと立てられない、という状況なのだ。

 新エネルギー等の導入を促進するための「利用義務量」が、実は「買取上限」になり、導入を抑制している。

  欧米では電力自由化により、発電部門と送電部門が分離されている。いろいろな発電による電力を公平に扱うためとされている。

 ところが日本では、2002年、電力業界が「安定供給」を掲げて発送電分離に大反対し、送電事業も9つの電力会社が独占している。電力会社がウンと言わなければ、新エネルギー等の電力は受け入れられない。

 太陽光発電や風力発電が増えれば、発電事業での電力会社のシェアは低下する。電力会社が「安定供給」を盾に風力や太陽光発電の受け入れを制限しているのは、シェア低下を恐れているのだろう。

 電力会社は、原発推進を正当化するためにスローガンとして「温暖化防止」を叫ぶのをやめ、本当に温暖化を防ぐためにはどうしたらいいか、「放射能のごみ」をこれ以上増やさないようにするにはどうしたらいいか、考えてもらいたいものだ。

(アース)

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この中期目標の、どこが低炭素「革命」なの?!

 生活者、産業界、労働界、国、地方、みんなが一致協力して、生活のライフスタイルや産業構造の転換など、低炭素革命実現のためには行動を起こさなければならないと思います

 こう述べたのは、「上げ底総理」麻生君である。

Photo_2 2009.6.10 記者会見紹介より

 低炭素「革命」と言う割には、1990年比8%減を2005年比15%削減と称した「上げ底」中期目標に対し、国内外から批判の声が上がっている。

 総理は、国民に意識改革を訴える前に、まず自分の政策を考え直すべきだ。「100年に一度の経済危機」をいいことに、高速道路料金を大幅値下げして人気取りを図り、マイカーによるCO2排出を奨励しているのは、低炭素「反革命」である。

Photo   

 上の図から明らかなように、「低炭素革命のリーダー」にふさわしいのは、日本よりドイツだろう。

 ドイツでは、

  1. 将来の気温上昇を2℃以下に抑制するために必要な温室効果ガス削減対策をとること
  2. エネルギー消費を抑制すること
  3. リスクのある原子力ではなく、再生可能エネルギーを普及拡大していくこと
  4. を基本としている。

 そのための主要対策として、

  1. 温室効果ガスの中長期的大幅削減計画を立てる
  2. 環境税を導入
  3. 再生可能エネルギー普及政策

などの対策がとられている(和田武「飛躍するドイツの再生可能エネルギー」世界思想社)。


増税なき環境税導入を!

 低炭素「革命」と言うなら、まずは環境税導入だろう。CO2を出すとお金がかかるという状況を作り出すことが必要だ。

 ドイツは1999年4月から環境税を導入した。具体的には、石油燃料、天然ガス、液化ガスへの課税をアップし、電力にも新たに課税した。

 その税収の大部分は年金保険料の引き下げに当てられ、国民や企業の負担軽減が図られている。一部は再生可能エネルギー熱利用プラントへの補助などに使われている。

 その結果、自動車利用の減少、自動車の燃費改善、鉄道利用の増加などの成果が上がっているという(和田武「飛躍するドイツの再生可能エネルギー」)。

 
環境税は低炭素革命の象徴

 日本では、経団連に代表される大企業を中心に、環境問題はお荷物だ、企業の邪魔だという意識が強い。経団連は中期目標として、1990年比4%増を主張していたくらいだ。

 しかし、今や発想を転換して、環境問題への取り組みを通じて企業利益を図る時代だ。あの麻生君だって、「グリーン・ニューディール」と言う時代なのだ。

 低炭素「革命」の象徴として、まず環境税を導入すべきだ。

(アース)
 

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「上げ底総理」の中期目標は恥ずかしい!!

2_2

 麻生首相は10日の記者会見で、「2020年までに日本の温暖化ガス排出量を15%削減する」と、誇らしげに宣言した。会見冒頭には、温暖化による海面上昇で危機に瀕しているキリバス共和国の写真を見せ、「温暖化を憂える総理」を演じていた。

 しかし「15%削減」は2005年の排出量に対する割合であり、京都議定書の1990年を基準にすると、わずか8%の削減に過ぎない。

 しかも、上の図から明らかなように、ドイツなどEU諸国は着実に温暖化ガス排出を削減してきたのに対し、日本は削減どころか、増加させているのだ。

 麻生首相の言う「2005年基準」とは、2005年までの努力の違いを一切切り捨て、温暖化ガスを増加させてきたことを利用して2020年の削減幅を上げ底で大きく見せようというものだ。

 こんなやり口で「リーダーシップ」を云々するとは、品性を疑う。

(アース)

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日本の太陽熱温水器は中国製より、はるかに遅れている!?

  家庭で出すCO2の実に23%は給湯によるものだという。

 給湯と言えば、ちっともエコじゃない「エコ」キュート(しかも高い!)なんか買わなくても、ふんだんに使える太陽熱でお湯を沸かせばいいわけだ。

 第2次オイルショック以降、1980年代前半までは、日本で太陽熱温水器が普及した。しかし1980年代後半には低迷し、中国が温水器先進国に躍り出てきた。

Photo_2

 年間の設置面積では中国がダントツだ。

1000

グラフは「電力中央研究所報告」による


 1000人当たりの年間設置面積で見ても、中国は日本の5~6倍に達しているようだ。

 

Photo_3

 

 中国有数の工業地帯・山東省の中心都市・済南市はエコタウンを目指し、2010年までにCO2排出量を20%削減すると宣言している。

 切り札は太陽エネルギー。新築の建物に太陽熱温水器の設置を義務づけている。

 太陽熱温水器は約3万円。燃料代が節約できるので、3年で元がとれる計算だという。

 済南市では太陽熱温水器の関連会社が100社以上もあり、市内では3軒に1軒が温水器を設置している。

Photo_2

 

 農村部でも太陽熱温水器を普及させている。最近まで電気もガスもなかった済南市艾家村(あいかそん)では自治体などが費用を負担し、全所帯に設置されている。

Photo_3

 中国の太陽熱温水器はどんなものなのか
Photo

 これは中国から輸入して日本で売られている「サナース」という太陽熱温水器である。販売会社によると、中国では6万円くらいで売られているという。

Photo_2

 真空ガラス管で集熱効率を高め、コントローラーで温度表示や水位設定もできる。かなり高性能と言えるだろう。

日本製は20万円以上

日本製の太陽熱温水器は?というと、例えばこんな構造である。

Photo_4

 これは朝日ソーラーのASN-230FB だが、定価が約32万円。長府製作所のエコワイターが約20万円。中国製と比べ、かなり高い。

 しかも、太陽熱で水を温めるのに、日本製は「平板型」集熱器を使っているのに対し、中国製は「真空ガラス管」集熱器である。

 真空ガラス管方式は、魔法瓶のようなもので、お湯が冷めにくい。気温の低い冬でもお風呂の湯を得ることができる。

 長期にわたって真空を維持しなければならないので、平板型より高性能・高コストとされている。

 日本製より中国製の方が、高性能で、かつ、はるかに低価格なようだ。

再生可能エネルギー普及策の違いを反映?

 中国は経済発展を支えるエネルギーの不足と環境汚染に直面し、再生可能エネルギーの促進に本格的に取り組んでいる。

 先に触れた済南市の太陽熱温水器普及策もその一環だろう。

 自治体の費用で温水器を設置したり、新築の建物に設置を義務づけたりすれば、量産効果で価格をどんどん引き下げることができる。

 2007年、中国の太陽熱温水器の生産量は2300万平方メートル、保有量は1億800万平方メートルで世界の76%を占めるという。

 他方、日本では太陽熱温水器の普及策は講じられてこなかった。東京都が2009年4月から補助金を出すようになったのが目立つ程度だ。

 そうした普及策の違いが、太陽熱温水器を巡る現状の、圧倒的な違いとして表れているのではなかろうか。

(アース)
 

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ちっともエコじゃない「エコ」キュート

給湯には下図のようなエコキュートがいい、と盛んに宣伝されている。

_0001_2

 東京電力は「従来の燃焼式給湯器と比較して・・・CO2を約50%削減」できるとしている。

 エコキュートは「ちゃんちゃんこで暖房?」で紹介したヒートポンプを使って、空気の熱を水に移動させてお湯にするから、確かに熱効率はいい、はずである。

 ところがいざ電器屋さんで聞いてみると、段々怪しくなってくる。

 まず、エコキュートは370リットルとか460リットルとかの大量のお湯、しかも98℃もの高温のお湯をほぼ24時間、沸かしっ放しにするシステムなのだ。だから上の図の②にある大きなタンクが必要になるわけだ。

 家庭で給湯と言えば、食器洗いのお湯とお風呂だろう。お風呂が終わったら、翌日の入浴までは、大した量を使うわけではない。

 ところがエコキュートでは、お風呂が終わったあたりから98℃のお湯を沸かして保温するのだ。

 どうして?

 原発で発電して余った電気を売るためである。

 原発は、電気使用量の少ない夜間も止めるわけにいかない。余った電気を売るために、東電は「オール電化」を推奨している。炊事もガスコンロをやめてIHクッキングヒーターにして「オール電化」にすれば、夜間の電気は1kwhあたりたったの9円ですよ、というわけだ。

Photo

 普通の家庭の電気は、1kwhあたり22円~24円である。これを9円で売るのだから、原発で余った電気を売るために東電がいかに苦労しているか、分かるというものだ。

 電器屋さんのご主人は、「オール電化」にすれば光熱費が安くなると強調していた。しかし、エコかどうかの観点から見ると、問題が多い。

 400リットル前後のお湯を98℃に保つには、相当な電気を使っているはずだ。ガスでお湯を沸かすのに比べて本当にCO2を減らせるかどうか、定かではない。

 しかもエコキュートは、原発を前提にした「オール電化」に組み込まれている。原発は一旦事故を起こせば、破滅的な放射能汚染を引き起こす。事故を起こさなくても、使用済み核燃料の再処理工場からは、「原発一年分」もの大量の放射性廃棄物が毎日放出されているそういう前提で設計されているのだ。

再処理工場からの放射能は1日で原発1年分
再処理工場と原発の管理目標値比較(テラベクレル/年)
大飯原発1基あたり六ヶ所再処理工場
気体(希ガス・・・クリプトン85) 925 330000
気体 ヨウ素131 0.025 0.017
気体 トリチウム 1900
液体(トリチウム以外) 0.035 0.4
液体 トリチウム 18000
プルトニウムなどアルファ線核種 0.0038
 一年合計925.06 349900.417
一日平均2.53 958.63

資料出所:原子力安全・保安院(2001)、六ヶ所再処理工場事業許可申請書(2001)

「エコ」キュートはエコにほど遠い代物だ。

(アース)

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北朝鮮に見習ったら????

ゼロエネで見えない夜の北朝鮮(衛星写真より)

Photo

4月4日はあんぱんの日。某国からミサイルが飛んでくると言われ、アンパンもゆっくり食えないなんて、テポドンだか,テンドンだか知らないが、あまり食えない代物だ。それにしてもなんであんなに大騒ぎするのか。思う壺なのだが。

 半世紀前は1年に米、ソ、フランス、英国など、何発打ち上げたか数知れない。
探知システムは1兆円近い無駄使いもいいとこ。オマケに射程の短いPAC3は短距離ミサイルには対応出来ても(イラクでは命中精度が最悪だった)、中長距離ミサイルには対応出来ない。テポちゃんは3,000km以上飛んだのだから無理なのだ。軍事評論家はミサイル防衛など出来ないと言う。

 ミサイルも飛ぶ事は飛んだのだが、衛星は不衛生(衛星)に終わった、北朝鮮自体は他国の衛星から常に注目されている。衛星写真を見ると、昼間はチャンと映るのだが、夜は消えてしまう謎の国家なのだ。見えないはずである。夜は明かりを点けていないのだ(灯火管制しているわけではない)。省エネなんてもんではない、ゼロエネである。

 

 世界中が北朝鮮のように夜はゼロエネしてみてはどうだろうか。あっと言う間にCO2は減り、温暖化、資源枯渇の問題は解決し、環境破壊は少なくなり、クリーンな地球環境になるのではないか。もっとも北朝鮮の場合はエネギーを使おうにも経済的にも無理なようだ。

 地球丸ごと夜が闇となった時、それは人類がいなくなった時かもしれない。

                                        byエコエンジェル

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ちゃんちゃんこで暖房?;建物をエコに②

 暖房は家庭でのCO2排出量の約2割を占めている。

 だいぶ春めいて来たけど、暖房に何を使ってますか?

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 暖房用の熱を発生させるのに、CO2排出量も運転コストも一番少ないのは、ストーブではなくエアコンである。 

 エアコンにはヒートポンプが使われているからだ。

Photo_3

ヒートポンプWeb講座」より、改変

 ヒートポンプは、外気の熱を室内に移動させているだけなので、石油・ガス・電気ストーブよりもずっと効率がいい。

 私は最近、ちゃんちゃんこを愛用している。暖かいので暖房温度を下げられるし、動きやすい。

 エアコン暖房は足下が暖まりにくいのが問題だ。温風ヒーターを16℃に設定し、エアコンと併用している。このブログを書いている洋間は温風ヒーターを使えないので、遠赤外線ヒーターとエアコンの併用である。

(アース)

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建物の断熱性強化でCO2削減:建物をエコに①

どうしたらCO2を7割も削減できるのか?

 「脱温暖化2050プロジェクト」の結果を参考に、検討していきたい。

 まずは、身近な「建物をエコに」から考えよう。

 下のグラフは日本の2006年のCO2排出量を部門別に見たものである。

Co2200690_4

 民生部門の家庭と業務を合わせて31%を占めている。

 家庭部門でどういう用途でCO2が排出されているかというと、下のグラフになる。

 Co2

 冷暖房で22%を占めている。

 業務部門(商業、サービス業など)でも冷暖房は大きな比重を占めているだろう。

 ウォームビズやクールビズで冷暖房の温度設定を変えるのもいいが、建物の断熱性強化は根本的な対策になる。

 

Photo_4

 1980年に住宅の省エネ基準が定められ、以後、冷暖房エネルギー消費量を2割ずつ削減できるように、省エネ基準が段階的に改定されてきた。

 1999年基準では、従来の約半分の冷暖房エネルギー消費量で済むようになっている。

 こうした省エネ基準を達成できるように、例えば住宅外壁に入れる断熱材を厚くすることになっている。
 

 
東京の木造住宅外壁に必要な
グラスウールの厚さ
省エネ基準 厚さ
1980年基準 30ミリ
1992年基準 55ミリ
1999年基準 100ミリ
 

 日本の住宅の平均寿命は35年程度なので、高断熱住宅に誘導していけば、冷暖房エネルギー消費量を大幅に削減できると見込まれている。

(アース)

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CO2を7割減らせる !?

 2008年末にNHK総合テレビで「ようこそ低炭素社会へ」が放映された。

 この中で西岡秀三氏(国立環境研究所)と飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所)は「2050年までに日本のCO2排出量を70%削減する方法」を打ち出した。

 その内容を私がまとめたものが以下の図である。

70

 建物の断熱性を高めたり、LEDライトを使うなど「建物をエコに」することでCO2を15%削減、プラグインハイブリッド車や電気自動車の導入、東海道 物流新幹線の建設・利用など「交通をエコに」することで15%削減、自然エネルギーで発電して30%削減、カーボンフットプリントラベルなどを参考に消費 者が低炭素商品を選べる仕組みを作って10%削減でき、残りは30%にできるという。

 自然エネルギーによる発電の中身は下の図のように説明されている。

Photo_2

 こうした内容は、環境省の研究費で行われた「脱温暖化2050プロジェクト」に基づくものらしい。「日本低炭素社会のシナリオ 二酸化炭素70%削減の道筋(西岡秀三編著 日刊工業新聞社刊)」という本も出版されている。

 ”どうしたら温暖化を阻止できるのか”、このプロジェクトの結果を紹介しながら考えていきたい。

(アース)

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ナンキョクですなぁ

 

これまでは「南極大陸は、南極半島など一部を除けば温暖化していない」「東南極は分厚い氷床に覆われて標高が平均3千メートルもあり、地球全体の温暖化傾向とは逆に寒冷化している」と考えられてきた。

 私もこのブログの「緑の南極;温暖化はどんどん進んでいる!」で、「100年ほど前は基本的には極地と同じ環境で、気候的に南極大陸とほぼ一体化していた。それが今は、亜南極性の気候がどんどん強まっている。」という証言を引用した。

 しかし、米ワシントン大や米国立大気研究センター、米航空宇宙局(NASA)などがNature誌に発表した論文によると、南極全体が温暖化しており、南極半島より西南極の温暖化が激しいという。

 氷床上の測候所は沿岸部にあるので、従来は内陸部の氷床の表面温度が分からなかった。人工衛星からのデータが得られるようになって、過去の内陸部のデータを推定できるようになったようだ。

 西南極の氷床の表面温度はこの50年間、10年あたり0.17度のペースで上昇し、東南極では同0.10度のペースで上昇。大陸全体では同0.12度のペースで温暖化していることになるという。

 これは大変な事態だ。IPCCの想定を超えて温暖化が進んでいる。まさにナンキョク(難局)である。

おあとがよろしいようで・・・

(アース)

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長寿と温暖化

毎年暮れになると喪中の便りを何枚かいただく。

今年は12枚、叔母の最高齢101歳を頭に80歳まで。それ以下は無い。

不謹慎かもしれないが、平均を計算するとほぼ90歳。大変な長寿である。

最近のアンチエイジングの研究では長寿の遺伝子があるそうな。

疫学的には腹八分ではなく腹七分が良いそうである。

すなわち1日1800~2000キロカロリーがよろしい。

動物実験でも低カロリー食で寿命が30パーセント伸びる結果が出た。

人間の身体も省エネすると長生きが出来るのである。

食物の摂取量が減れば食糧生産も減産出来る。もちろん、生産に関わるエネルギーも30-40パーセント減る。

結果としてCO2を減らすことができ、温暖化にブレーキが掛かり、環境も良くなる。

人間も生物環境も、無駄にエネルギーを使わなければ長続き出来るのだ。

大量生産、大量消費を続ければ、人間の寿命も地球環境の寿命も、温暖化によって双方の首を絞め、短命で終わるのだ。

大食いは環境も食い荒らし、全ての寿命を縮めることなのだ。

もちろん大食いは食だけの話ではない。大量にエネギーを消費する全てに言える。

                                        byエコエンジェル

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緑の南極;温暖化はどんどん進んでいる!

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「南極からの報告」(NHK総合TV 2008年12月29日午後9時57分)より 以下、同様

 一面に広がる緑の大地。ここはなんと、南極。

 緑色の正体は、氷が解けて露出した土に生えたコケなどだという。

 今、この緑の光景が急速に広がりつつあると言われている。

 南極というと、一年中氷に覆われた極寒の大地を思い浮かべるが、南極から細長く伸びた南極半島では、気候に異変が起きている。

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 世界の平均気温は過去50年間に約0.65℃上昇しているが、南極半島では2.8℃も上昇している。

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 世界でも温暖化の最も進んでいる地域の一つである。 

 冬の平均気温は過去50年間で5℃ほど上昇したという。 

 100年ほど前は基本的には極地と同じ環境で、気候的に南極大陸とほぼ一体化していた。それが今は、亜南極性の気候がどんどん強まっている。

 急速に温暖化が進んだのは、地球規模の気温上昇だけでなく、局地的な海流や気流の変化も関係している
そうだ。

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 撮影:写真家・藤原幸一さん 以下、同様

 2008年の3月、氷の上にスノーアルジーと呼ばれる藻類(クリオコナイトもその一種)が、まるで花畑のように異常発生していた。

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 「普段ですと、雪が降って、積もって、スノー・アルジーもその下に隠れていくはずの南極なんですが、ずっと暖かいままなんで、大繁殖してたってことなんですね。」(撮影した藤原幸一さん)

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 「実はこれ、湯気が立ってまして、初めて見た光景ですね。あまりの暑さにジェーツーペンギンは日陰に避難してみたり、非常に辛そうに見えましたね。」(藤原幸一さん)

 朝日新聞の小林裕幸さんは同様に湯気の立つ場所で25℃だったという。

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 「これは、ペンギンの繁殖地に亀裂が走って、壊れている写真なんです。この生殖地は永久凍土の上にありまして、土の中は氷なんですね。温暖化で氷が内部から解けていきますんで、どんどん崩落が始まってるんです。」(藤原幸一さん)

 南極半島の永久凍土も、解けるとメタンガスなど強力な温暖化ガスが発生するのだろうか?

(アース)

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ママはイラクへ行った;対テロ戦争、アメリカの犯罪

 明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。

 アメリカの過剰消費と軍事支出に依存した経済体制が崩壊した今、世界同時不況と局地戦争が同時進行しています。

 正月の今も、世界各地で戦争が行われ、多くの人々が殺されています。

 イスラエルはパレスチナ自治区ガザを1週間にわたって空爆し、地上戦の準備を進めています。

 自衛隊はインド洋に2隻の「自衛」艦を派遣し、アメリカの「対テロ戦争」に給油を続けています。

 これらの人殺しに、一体どれだけの石油が使われていることでしょうか!

 戦争は多くの人間を殺害し、地球を温暖化させ、生き残った兵士の人間性をも破壊します。

 以前、米軍兵士のPTSD(心的外傷後ストレス症候群)を紹介しました

 米軍には女性兵士も多く、その3分の1は母親です。

 今回は、イラク戦争に従軍した母親兵士が置かれている過酷な現状を伝えたNHKスペシャル「ママはイラクへ行った」の一部を紹介します。

米軍の11%は女性兵士

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 女性兵士が戦場に参加するきっかけとなったのは、ベトナム戦争の泥沼化でした。

 兵役拒否や反戦運動の広がりで、アメリカは男性の徴兵制を維持でき なくなり、1973年、志願制に移行しました。軍は応募が伸びない男性に代わり、当時社会に十分な職場が解放されていなかった女性の人材獲得に力を入れました。

 湾岸戦争では女性兵士の割合を11%とし、戦場にも送るようになりました。さらに、後方支援に限定していた任務を、イラク戦争では事実上戦闘地域に拡大しました。

 女性兵士の3人に1人は母親です。母親兵士は、いまやアメリカの戦争に欠かせない存在となっているのです。

わが子に愛情を感じられなくなった

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 マーシー・メットカルフさん(26歳)。6年前、多くの人の役に立ちたいという思いから、災害救助などを担う州の軍隊、州兵に登録しました。

 イラクの混迷が増す中、アメリカは正規軍だけでなく、州兵も戦場に送ることを決めました。入隊してわずか半年で派遣を命じられました。

 当初、マーシーさんはイラクの人のために働けると前向きに受け止めました。

 医薬品などを届ける任務の合間、子どもと触れ合うことに喜びを感じるようにもなりました。

 「女の子は『ミスター、ミスター』と呼びかけてきました。私は装備袋からキャンディーを出し、その子にあげました。受け取った彼女の瞳はクリスマスの朝のように輝いていました。すばらしい経験でした。」

 ところが、物資を届けるためにトラックを走らせていたときのことです。

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 「子どもたちの中に、小さな男の子がいて、私に手を振っていました。私は手を振りかえし、車を止めようとしました。その瞬間、男の子が銃を手に し、私をパンパンと撃ってきたんです。私は驚きのあまり心臓がドキドキしました。こんな子どもが撃ってくるなんて。気がつくと私は発砲していました。応戦 しろと言われていたので、撃たれたら撃ちかえすしかありません。私の命か、彼の命か。私は自分の命を優先しました。」

 マーシーさんが殺害したのは、12歳の少年だったことが分かりました。

 自分に笑いかけてくれた子どもたちと同じ年頃でした。

 「何てことをしてしまったんだろう。私はこの国を守るために来たのに。平和のために戦っているのに、子どもを殺してしまうなんて。女性なのに、そんなことをしてしまい、ショックでした。」

 マーシーさんが信じていたイラク派遣の大義は打ち砕かれました。

 「私は兵士としての誇りを持ち、この国を愛していました。人助けをして世界を変えようと思っていました。でも、何のために戦っているのか、わからなくなりました。」

 派遣から16ヵ月後に帰国、ささいなことに怒ったり、パニックを起こすなど、PTSDの症状が現れましたが、レストランで働きながら、日常生活を送っていました。

 その後、一人の男性と交際を始めました。症状を理解し、支えてくれたからです。

 その頃は、PTSDは良くなるだろうと思っていました。

 帰国から1年半後に結婚、男の子を出産しました。

 しかし、それはあの少年の殺害を、再びマーシーさんに突きつけることになりました。

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 「毎日、子どもの顔を見ていると、私がしたことを思い出すんです。子どもを産むことはできましたが、逆に苦しみが生まれました。子どもを愛しているのか、愛が何か、わかりません。私は命を奪ったのですから。それも子どもの命を。」

 PTSDの症状は、子どもが生まれてから悪化していきました。

 最近は小さな物音にも過剰に反応するようになりました。公園にいても、子どもが通りかかると攻撃のことが頭に浮かび、物音が機関銃の音に聞こえ、パニックになりそうでした。

 母親として、子供を育てたいと願っているのに、一緒にいると殺害した少年を思い出してしまうため、家族と離れ、入院するしかありませんでした。

女性帰還兵のPTSD治療施設

 マーシーさんが入院したのは、ケンタッキー州にある復員軍人省医療センターです。

 心に重い傷を負った女性帰還兵が増え、一昨年、症状の重い患者を対象にした入院治療プログラムを開始、1年間に70人を受け入れています。

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 「子どもにとって私は期待はずれな母親だと思います。オムツも替えないし、子どもが泣いてもすぐに起き上がりません。わたしは駄目な母親だと感じます(泣)。周りの人も私をひどい母親だと言うんです。どうしてこんなにひどいのか、自分でもわからないんです。」

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 水族館でマーシーさんが息子を抱きながら歩いていたとき、イスラムの衣装を着た人たちが前を通り過ぎました。その直後、マーシーさんはわが子をおきざりにして、人ごみを離れた場所に立っていました。

 「白い布をかぶった助成を見た途端、頭がムズムズしてきました。心臓の鼓動が激しくなり、そこにはいられませんでした。泣くしかありませんでした。」

 このまま一緒にいることが本当に子どものためになるのか? マーシーさんと夫は、今、離婚について話し合いを重ねています。

帰還兵に蔓延するPTSD

 米医師会が発行する専門誌「内科学アーカイブス」に掲載された論文によると、イラクとアフガニスタンから帰還、退役した在郷軍人約10万人のうち、25%が精神疾患と診断されたという。その半数がPTSDと診断され、医療施設を訪れた女性兵士の26%で、男性兵士の25%で、それぞれ精神的障害が見つかったとも伝えられている

 米国防省主導で行われ、2008年1月15日発行の英医学会会報に掲載された調査によると、イラクやアフガニスタンで戦闘任務に就いた米兵の約9%が、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を経験していることが分かったという。   

イラクに派遣されたウィラーさんは、 何の罪もない民間人を射殺するように命令する上官や、その命令に従って平然と人殺しを続ける仲間の兵士たち、そして、レイプした女性を笑いながら射殺する 兵士たちを8ヶ月もの間、目の当たりにしてきたことから、帰還後、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に苦しんだという。

 2004年末に放映されたNHK・BSドキュメンタリー「イラク帰還兵 心の闇と闘う」の内容も詳細に紹介されている

(アース)

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北極の氷が観測史上最高に少なくなった!

 12月16日、WMO(世界気象機関)は以下のように発表した。

 「北極の氷は人工衛星による観測が始まった1979年以来2番目に少なくなった。

 9月の海氷の平均面積は最小だった2007年が430万Km2だったのに対し、2008年は467万Km2だった。

 2008年は氷が薄くなっているので、氷の体積は最小になった。

 2008年の注目すべき出来事は、エルズミア島の膨大な棚氷のほぼ4分の1が消失したことである。

 1世紀前には9,000Km2を覆っていた厚さ70メートルの氷が、現在では1,000Km2に削られた。」 

2007年の大融解に続いて、2008年も大変な事態になっているようだ。

異常気象でもないのに

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 上のグラフに見られるように、北極の氷は2007年に急減した。9月17日の「ナショナルジオグラフィックニュース」によると、「2007年の夏は大気循環のパターンが異常で、シベリア東部の北に暖かい南風が吹き込み、それが融解を促した」という。

 2008年は、そうした異常な条件がないのに、融解がさらに進んでいるわけだ。

大融解したエルズミア島の棚氷 

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 WMOの報告で触れられていたように、エルズミア島の棚氷の融解はすさまじい。

 下の2007年の写真ではほとんどが氷で覆われているのに対し、2008年の写真では、特に左の方に、広い面積にわたって氷が融け、海が見えている。

 世界同時不況に突入した今こそ、温暖化に待ったをかけ、CO2排出量を減少に向かわせる手立てを講じなければならない。

(アース)

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アフガニスタン、イラク;対テロ戦争によるアメリカの荒廃

 12月12日、補給支援特別措置法の改正案が衆議院で再可決され、成立した。日本はインド洋のアメリカ軍艦などに給油し、アフガニスタンでの「テロとの戦い」への後方支援を2009年1月以降も継続することを決めたわけだ。

 アフガニスタン、イラクでの「テロとの戦い」では、膨大な人数の現地住民が殺害されているばかりか、アメリカ軍兵士の精神をも蝕んでいる。そこには、「テロとの戦い」がいかに非人間的な行為であるか、如実に示されている。

「戦争による荒廃」

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今年、ニューヨークタイムズ紙は、「戦争による荒廃」と題したキャンペーンを実施し、アフガニスタンやイラクから帰還したのちに殺人事件を起こした121人を実名 と顔写真入りで公開した。

 そのほとんどが、カッとなったり、酒に酔っての衝動的犯行。首などの致命箇所を狙ったり、何十回も刺したりして、確実に死に至 らしめている。

 PTSDと見られる症状が多く見られ、治療を受けていなかった例が目立つ。

セピの場合 

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 2005年の夏、ラスベガス繁華街の裏通りで銃撃事件が起こった。

 深夜、ビールを買いに出たマシュー・セピ(20)が、 帰り道に、金を巻き上げようと近づいてきた二人に突然発砲、死傷させた。

 セピは逮捕時にAK47型自動小銃と180発の銃弾を持ち、自宅には手入れの行き届いた軍服が残されていた。

 逮捕されたときのセピは「待ち伏せ攻撃を受けました。訓練で教わったとおりの手順で交戦しました」と述べた。

 のちにセピは、戦場で心に傷を負ったPTSD(心的外傷後ストレス障害)の患者だったことが明らかになった。

ライトの苦悩

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 海兵隊員アンドリュー・ライトは2004年、イラク中部の町ファルージャで行われた大規模な掃討作戦に参加した。

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 「この町は人殺しやならず者に乗っ取られている。イラクの人たちのため、やつらの脅迫を打ち破るのだ。」 上官はそう語っていた。

 ファルージャには1万を超えるアメリカ兵が投入され、武装勢力を包囲殲滅する作戦が実行された。

 アメリカ軍の激しい攻撃に対し、武装勢力は徹底抗戦を表明、あらゆる戦術を駆使して抵抗を続けた。

 ライトは部下と共にファルージャ市内に突入、1軒ずつ家宅捜索を行った。「退去命令に従わない住民は武装勢力とみなし、発砲して良い」。そう命じられていた。

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 ライトはある建物の屋上から200メートルほど離れたところに男性を発見、直ちに戦闘体制に入った。

 「チームの仲間に、『交戦可能な年齢の男性発見』と大声で叫びました。男性であることは分かりました。狙えるのは頭だけだったので、撃ちました。命中 しました。私は心の中でこう考えました。この男はテロリストかもしれない。男が何をしているのか分からないが、撃つぞ、と。その時には、敵を倒したという 達成感を覚えました。」

 この発砲は命令で許された範囲内のものだった。

 「5、60才の男性でした。お祈りをしていたようです。頭に命中したのはそのせいだと思いました。男性は杖を持っていました。・・・・・・辛いの は、自分が発砲した時に、その男性が本当は何をしていたかを、知る手がかりさえないことです。もしかしたら、男性は足が不自由で町から避難できなかったの かも知れません。しかし私は永遠にそれを知ることができません。」

 男性は残っていた民間人だったのか、それとも武装勢力の一員だったのか?

 ライトには今も分からない。

 「私は酒を大量に飲み始めました。自分の心の痛みと苦悩を切り抜けるために、アルコールが必要だったのです。アルコールを大量に飲まないと、夜、眠れなかったのです。」

 ライトはイラクで、更なる戦場の現実に直面する。

 2005年、イラクのハディーサで起きた虐殺事件。

 仲間を殺された海兵隊員が24人の民間人を殺害した。同じ部隊に所属していたライトは、この現場で遺体処理を担当、心にさらなる傷を負う。

 イラクに駐留したまま症状を悪化させたライトは、睡眠薬で自殺を図った。

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 「気がつくと、ドイツのラムステイン米軍基地の精神病棟にいました。そこで入院中に、慢性のPTSDだと診断されました。しかし、PTSDだとい うことを、私はすぐに受け入れることができませんでした。任務の期間がまだ残っていたので、最後までやり遂げようと考え、こう言いました。私はまったく大 丈夫です、と。海兵隊で叩き込まれるのは、こういうことです。洗脳ではないにしても、部隊に貢献しなければならない。そのために犠牲を払わなければならな いと、教え込まれていたのです。」

ハーシュの場合

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 ジョン・ハーシュ(23)の除隊後の悩みは悪夢。ファルージャの作戦中、敵や民間人の命を奪った場面が繰り返し夢に出てくるという。

 「二度と思い出したくないイラクでの地獄絵を夢に見ます。とても正視できないような場面です。仕方がなかったと正当化しょうとしても心につきまといます。反乱者や悪党をどれだけ殺したにせよ、戦闘と関係のない民間人も殺したことに変わりはない。その思いが夜になると私を苦しめるのです。」

 ハーシュは除隊後、大量のアルコールを飲むようになった。

 

「戦争による見えない傷」

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 アメリカの軍事政策に影響力を持つランド研究所は2008年4月、「戦争による見えない傷」と題する報告書を発表した。

 アフガニスタンやイラクに派遣された164万人について、戦死者・負傷者の数は過去に比べて圧倒的に少ないと評価しつつ、兵士たちの見えない傷が深刻化していると、強く警鐘を鳴らしている。

 PTSDなど、精神的なトラブルを何らかの形で抱えている兵士の数は、帰還兵全体の2割に当たる30万人と推定、早急に62億ドル(約6000億円)以上の対策費が必要と試算している。

 兵士を戦場に送り込んだ国の責任を問う声もあがっている。

 「ブッシュ大統領、息子を人殺しにしてくれて、ありがとう」

 「戦争はイラクの社会に計り知れない損失を与えました。しかし、アメリカの社会が払った代償も大きいのです。政治家たちが考えているよりも、アメ リカは広く、深く、傷ついています。我々はそのことをもっとよく認識すべきなのです」(ニューヨーク市立大学 精神医学 名誉教授 ロバート・リフトン)

「油より生活基盤の整備」

 こうした「対テロ戦争」に油を供給し温暖化を加速し続ける日本。

 12月13日の朝日新聞は以下のように、まったく違った「テロとの闘い」の道を紹介している。

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 「給油よりインフラ」

補給延長 アフガン支援の市民
 補給支援特別措置法改正案が12日、衆院で再可決され、インド洋での海上自衛隊の給油活動がまた1年、延長されることになった。日本に必要な貢献は何か。アフガニスタン支援のNPOや市民団体は、「派遣よりもインフラ整備や和平仲介を」と訴えた。

 7年前から地雷で手足を失った人に義足などを届けてきた奈良市のNPO「アフガニスタン義肢装具支援の会」。滝谷昇理事長(60)は、01年から 続く補給活動について「アメリカとのお付き合いのためにやっているのか、本当に国際貢献のつもりでやっているのか。たぶん前者でしょうね」と受け止めた。

 日本で集めた古い義足を分解し、年2回ほど、作り直した義足を持って現地を訪ねている。補給活動がアフガニスタンの平和にどう役立っているのか、見えてこない。

 現地にとって必要なのは、発電などのインフラ整備だという。「日本の新宿にあたるような場所でも、電気が通じるのは週2日だけ。『無料ガソリンスタンド』をやるくらいなら、その分のお金を太陽光発電にでも風力発電にでも回せないでしょうか」

 8月にスタッフの伊藤和也さん(31)が現地で殺害されたNGO「ペシャワール会」(福岡市)の福元満治・事務局長(60)は「海外のNGOが『数百万人が飢餓に陥る可能性がある』と指摘する冬がやってこようとしている。今必要なのは油ではなく、食料と水だ」と憤る。

 伊藤さんが犠牲となり、日本人の現地スタッフは出国したが、現地代表の中村哲医師(62)は一人で残って、農地を復興するための用水路建設を続けている。再可決について「日本は米国の同盟軍と改めて表明するようなもので、日本人が攻撃対象となる危険性が高まる」と話す。

 国会前では、平和運動に取り取り組む市民団体など約100人が集結。横断幕を掲げ、再可決に抗議した。「許すな!憲法改悪・市民連絡会」事務局次長の高田健さん(63)は「日本は和平に向けた仲介に力を注ぐべきだ」と話していた。 

 改正案は、政局の混乱とあいまって、来年1月の期限切れ直前に滑り込みで決まった。「大丈夫と思っていたが、不安もあった」。防衛省幹部は、改正案の再可決に一安心した様子だった。

(アース)
(続く)

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ベネチア、高潮で22年来最悪の浸水被害

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ベネチアのサンマルコ広場にあるドゥカーレ宮殿の前で1日、腰近くまで水につかりながら歩く人たち=AP

 「水の都」イタリア・ベネチアが12月1日、過去22年で最高の高潮に襲われ、市内のほとんどが水浸しになったという。

 イタリア北部に豪雨と豪雪をもたらした低気圧が発生したことに加え、強い南風が続いたため、1メートル56センチに及ぶ高潮(観測史上4番目の高さ)が発生、運河の水が道路にあふれるなどして、歴史的な教会など、街の大部分が浸水した。

 ベネチアで最も低く町の中心部に位置するサン・マルコ広場は、水深が一時1メートルにまで達した。

 ベネチアでは毎年10月から2月までの時期に低気圧の影響で高潮が発生し、町なかが浸水する被害にたびたび見舞われている。

 ここ数年は地球温暖化の影響もあって被害が大きくなっているという。

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田母神氏の親は「人を殺せ」と教えしや

 航空自衛隊幕僚長・田母神俊夫は日本軍の朝鮮・中国等への侵略戦争を、侵略ではないと擁護し、退職に追い込まれた。侵略性を否定するなど、あほらしくて論評する気にもならないが、彼の発言は軍隊の本質を如実に物語っている。

 11月11日、参院外交防衛委員会で参考人として、井上哲士議員(共産党)の質問に対し、次のように答えている。

 「日本の国をですね、やっぱりわれわれがいい国だと思わなければですね、頑張る気になれませんね。悪い国だ悪い国だと言ったんでは自衛隊の人もどんどん崩れますし、そういうきちっとした国家観、歴史観なりをですね、持たせなければ国は守れない、と思いまして私がこの(国家観・歴史観という)講座を設けました」。

 そのとおりである。何と言っても、軍隊は戦争で敵を殺すのが任務である。自分たちの行動が正しいと思わなければ、人を殺すことはできない。

 「兵士が敵を殺せない」という事態は、とりわけ第1次世界大戦以降、各国軍隊の大問題になってきた。

「砲弾ショック」

 第1次世界大戦(1914-18)で初めて、徴兵制により各国の国民が大規模に戦場に動員されることとなった。戦争開始後1ヶ月で、ヨーロッパ全体で1000万人が動員された。

 当初、「戦争は1ヶ月で終わる」と考えられていたが、機関銃や塹壕が登場し、戦争は長期消耗戦へと変わっていった。 

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 敵の見えない塹壕の中で、死の恐怖と戦うことになり、体が震えて歩けなくなる、砲弾が炸裂する音を聞いただけで理性を失い、ヒステリー症状になる、赤い色を見て血を連想し、おびえる、などの症状を呈する兵士が、イギリスだけで8万人にのぼった。

 イギリスの医者はこれらの兵士を砲弾で脳に異常をきたしたと考え、「シェル(砲弾)・ショック」と名づけた。

 その後、心因性と考えられる例も見られ、脳の障害ではなく、心に起因していると考えられるようになり、「戦争神経症」とも呼ばれるようになっていった。

「臆病病」を電気ショックで「治療」

 「シェル・ショック」、「戦争神経症」の患者が激増して各国の軍隊は兵員不足に陥り、患者の処遇が大問題になった。戦線に復帰させられた「戦争神経症」の患者が塹壕で動けなくなり、「臆病罪」で死刑に処せられ、遺族は戦争年金も受け取れないといった事態が生じた。

 ドイツ精神医学会・神経医医師会は、戦争によって戦争神経症が起こると認めると賠償問題になるので、「患者自身の『意思』に問題がある」とした。患者が生き残りたいと思うからいけない、と考え、患者の生き残りたいという意思を打ち砕くことが治療とされた。

  フランスのクロビス・バンサン医師は、70ボルト・35ミリアンペアの電流が流れる器具を兵士の体に押し当てる「魚雷攻撃システム」を導入した。

 「ひどいやけどをしたみたいで、めまいがした。茫然自失となり、夜も眠れず、しばらくの間、脳が働きませんでした。」 電気ショック療法を受けた兵士たちはこう述べている。

 痛い思いをしたくなければ、患者は病気であることをあきらめるしかない。

 バンサン医師は「半年で300人の兵士を戦場に戻した」と発表、電気ショック療法はドイツ、オーストリアでも盛んに行われるようになった。

 日中戦争から太平洋戦争を戦った日本軍兵士も、多くが精神を病み、前線から送り返された。陸軍病院で「電撃が療法」が行われていた。

 「電気をかけると鼻血の塊のようなものが出て、頭が痛くて、目の前に紋白蝶のようなものが見える。自分は今に死刑になるのでありますか。」(電撃療法を受けた兵士)

トラウマの登場

 「戦争神経症」の理解を深めたのは、オーストリアの精神分析学者、ジークムント・フロイトである。 

 「戦争神経症は、自我の葛藤によるトラウマ的神経症と見ることができ る。戦争神経症の直接的な原因は、軍が求める危険な任務、自らの意思に反する理不尽な命令から逃れたいという無意識の心の働きである。殺されることへの恐 怖、他人を殺せという命令への反発、これこそが戦争から逃れたいという気持ちを助長した最大の要因であった。」

 第2次世界大戦(1939~45年)では、航空機や戦車など、機動力のある兵器が主役として登場し、激しい地上戦が展開された。

 米軍兵士に、目立った外傷がないのに戦えなくなった者、気分が激しく落ち込んだ者(「戦闘疲労」)が続出した。彼らは「これ以上、人が殺されるのを見るのが耐えられません」と言った。 

 激しい地上戦が行われた沖縄戦でも、多くの兵士に症状が表れた。

 心理的なダメージにより戦えなくなる兵士たちの数は、米軍の想像を上回るものだった。過酷な戦場でも戦い続ける強い兵士を育てるにはどうしたらいいのか。

発砲率25%の「壁」

 歴史学者、S・L・A・マーシャルは第2次大戦末期、アメリカ政府の要請で多くの兵士の心理状態を調査した。

 その結果、意欲の高い歩兵部隊でも、実際の戦闘で敵に発砲する兵士の割合=発砲率はわずか25%であることが明らかになった。

 「人は同胞たる人間を殺すことに対して、ふだんは気づかないが、内面には抵抗感を抱えている。その抵抗感のゆえに、義務を免れる道さえあれば、何とか敵を生命を奪うのを避けようとする。いざという瞬間に良心的兵役拒否者になるのである。」

 その上で、マーシャルは、兵士の訓練を、戦場の実態に近づけるよう提言した。

 射撃の訓練に、丸や四角の的を撃つのではなく、人間の形をしたシルエット標的を使う。そうると兵士は、敵はあの人型の標的のようなもので、戦場で自分が撃つのも、人間のように見える物体なのだ、と考えるようになる。

 兵士が他人を殺すことに抱く抵抗を克服することが必要とされたのだ。

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 1950年に勃発した朝鮮戦争では、発砲率が第2次大戦時の2倍に跳ね上がった。マーシャルは1957年、軍に功績のあった民間人として表彰された。

 ゲリラを殺す訓練

 1965年、米軍はベトナム戦争に本格的に介入、年末までに18万人を超える地上部隊を投入した。

 新兵は連日、立ち上がれなくなるまで体をいじめ抜く基礎訓練を受け、あらゆる場面で「KILL(殺せ)」という言葉を叫ぶよう、指導された。

 「基礎訓練とは条件づけで、新兵から民間人の部分を消し去り、兵士に変えるために行う。兵士の仕事は人を殺すことであり、そのために命を落とすことを恐れるなと、徹底的に教え込む」 (当時の新兵訓練係)

 射撃訓練でも、突然現れる人型の標的に射撃するように変わった。

 「標的を撃つように何度も何度も繰り返しておけば、実際の戦闘でも、人間ではなく、ただの標的に向けて発砲していると考えるようになる。もう、喜んで撃つようになる。起き上がった標的をバンと撃つ。そのときはもう、なにも考えていません。」(当時の新兵訓練係)

 戦争は泥沼化し、米軍は50万人もの地上軍を投入し、「サーチ・アンド・デストロイ(索敵せん滅)作戦」を開始した。

 解放戦線の根拠地と見られる村を空から探索した後、地上部隊を投入、その場にいる村人をとらえて尋問。解放戦線の村と見れば、貯蔵してあった食料を捨て、村を焼き払うのだ。

 こうした作戦を実行できるよう、事前に教育された。

 「まず、敵は人間以下だと教える。ベトナム人は銃をまっすぐ撃つことすらできないと教えたりもした。あいつらの目は細くてよく見えない。アメリカ人の丸い目とはちがうんだとね。敵を殺させるには、相手が人間だという感覚を徹底的に奪っておくことが重要です。敵も同じ人間だと感じた瞬間、殺せなくなるからです」(当時の訓練係)

 射撃訓練には、菅傘をかぶった、ベトナム人そっくりの人型を使っていた。東洋人の特徴が強調されていた。

 ジャングルの接近戦に新たな射撃法が導入された。標的を確認できなくても、瞬時に発砲する訓練である。茂みの中で銃の閃光や煙、何か動くものが見えれば、その辺り一帯をめがけて撃ちまくる。

 訓練は大きな「効果」をあげた。待ち伏せ攻撃で兵士の戦闘への参加は事実上100%になった。

 ソンミ村虐殺事件

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 1968年3月、解放戦線を追って南ベトナムの農村ソンミ村に入ったアメリカ利軍の部隊が、老人や女性、子どもなど、民間人およそ500人を殺害 した。調査の結果、虐殺は軍の命令で行われたことが明らかになっている。部隊の責任者は逮捕され、軍法会議で有罪判決を受けた。

 25人の村人を殺害したと証言した元陸軍兵士 バーナード・シンプソン。当時19歳だった。事件から20年後、イギリスのテレビ局の取材に対し、自らの行為を克明に語っている。

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  「一人の女性が何かを抱えて走り去りました。女を撃ちたくはなかったけれど、命令でした。私は彼女がきっと武器を抱えているのだと思いました。 でも、実際は赤ん坊でした。3回か4回か撃った弾は彼女の体を貫通し、赤ん坊の顔も吹っ飛ばしていました。私はおかしくなってしまいました。人を殺す訓練が私の中でよみがえってきたのです。1人を殺してしまえば、2人目はそれほど抵抗ありません。次はもっと簡単です。何の感覚も感情もなくなり、とにかく殺しました。」

 「私は自分が許せません。たとえ命令を受けてやったことだとしても、どうして忘れたり許したりできるでしょう。」

 「これが私の人生です。私の過去、現在、未来です。この男性と子ども、この女性と赤ちゃんです。写真を見なくても夢に出てきます。心に焼き付いています。」

 インタビュー当時、シンプソンは精神科の治療を受けていた。「私の神経をいくらかでも鎮めてくれるのはこれ(薬)だけです。薬を飲んでも緊張して いますが、これなしだと爆発してしまいます。自分をコントロールするために飲んでいます。飲んでいないと誰かに何かをしてしまうかも知れません。薬を飲め ば大丈夫です。」

 シンプソンはこのインタビューから8年後の1997年、ショットガンで自ら命を断った。

「冬の兵士」聴聞会

 ソンミ事件が報じられた直後、ベトナム帰還兵たちが戦争体験を告白する集い「冬の兵士」の聴聞会が開かれた。

 敵を殺すことを刷り込まれた若者たちの怒りが噴き出した。

 「民間人と敵兵を区別するのが建前だったが、死んだやつは皆、敵兵だということにして、結局、おかまいなしさ。」

 「柔道、ナイフなどあらゆる訓練で、殺せ、殺せ、殺せと叫んだ。やつらを殺すのが待ち遠しかった。」

 「やつらは釣り目で、自分たちより劣っていると教えられた。アメリカ人は文明人だと言って、やつらのことなど見下していたんだ。」

 精神科医ロバート・リフトンは、ベトナム帰還兵の聞き取りを精力的に行い、分析した。

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 「私が話を聞いたベトナム帰還兵は、残虐行為につながる重圧を受けていたと主張する一方で、人を殺した責任が自分にあることを強く認識していました。

 ですから、ソンミ事件に関わった兵士でも、自分の心と向きあえた者は、罪の意識に生涯苦しむことになりました。

 そうした人たちは、兵士として敵を殺すことを叩き込まれた自分と、それを実行したときのおそろしい記憶を抱え、人生を生きていかなければならないのです。」

 1980年、リフトンらの提言を受け、アメリカ精神医学会の診断マニュアルに、PTSD(心的外傷後ストレス障害 Post-traumatic Stress Disorder)という新たな診断名が追加された。

 兵士の心の傷、トラウマが症状を引き起こし、その後の人生に重大な悪影響をもたらすことが、初めて認知された。第1次世界大戦でシェル・ショックが見つかってから、60年以上が経っていた。

 「PTSDの具体的な概念は、ベトナム帰還兵の研究で確立した。かつて、シェル・ショック、戦争神経症、戦闘疲労と呼ばれたものは、すべてPTSDと同じものだと分かっています。

 PTSDが認知されたことは、兵士たちの苦しみを理解する上でも、社会にとっても、重要なことでした。

 PTSDは過度の飲酒や暴力などによって、自分を傷つけたり社会に敵対するような行動を長期にわたって引き起こしてしまうからです。」(リフトン医師)

 自衛隊幹部には、田母神氏の「決起」を評価する声が多いという(11月24日 朝日新聞朝刊3面)。「自国の歴史を否定的にとらえるのでは強い自衛隊をつくれない」とか「自分たちは世間から理解されていない」という思いが鬱積していると言う。

 人を殺すことをためらう正常な人間を、躊躇なく殺せる兵士へと洗脳し改造していくのが軍隊の任務である。だからこそ、軍隊は自らを正当化する。

 戦争を放棄した日本で、20万人以上もの兵士が税金で雇用され、人殺しの訓練に膨大な資源・エネルギーを浪費し、温暖化に「貢献」している。

 田母神氏にとっては、その矛盾が「トラウマ」となり、侵略戦争肯定・改憲へと逆ギレしているのだ。

(続く)
(アース)

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温暖化はIPCCの予想をはるかに超えて進んでいる!

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 さる10月20日、WWF(世界自然保護基金)EU支部は、地球温暖化はIPCCの予想をはるかに超えて進行していると発表した("Climate change:faster,stronger,sooner")。その一部を要約して紹介する。

第4次評価報告書以後の研究を分析

 IPCCは2006年末まで(い くつかは2007年初めまで)に出版された科学論文を調べて第4次報告書を公にした。

 その後も地球温暖化とその影響について研究が進められ、地球温暖化は第4次評価報告書を初めとする予測よりも、はるかに加速されていることが明らかになった。温暖化が続いた場合の影響も、気候モデル研究によってさらにくわしく分かってきている。

 これまで気候変動は過小評価されてきたようだ。たとえば、今日までの1℃未満の温暖化がすでに、夏に北極海の氷が消えるような、地球の気候システムの最初の限界点の引き金を引いてしまったのかも知れない。

 その結果、これまで予想されていたようなゆるやかな変化ではなく、急激な気候変動が起こる可能性がある。

北極海の氷がなくなる!?

 北極海の氷は第4次評価報告書で予想されていたよりも、30年かそれ以上も早く、消えつつある。

2008

 温暖化で海氷が減ると、太陽光の反射が減り、海水が一層暖められ、冬に氷ができにくく、溶けやすくなる。この悪循環によって、温暖化がますます加速される。

 第4次評価報告書ではこの悪循環が非常に過小評価されていた。

 実際、著名な科学者たちが、北極海の氷システムはいま、限界点にある(あるいはすでに限界点を通 り越した)と言っている。これは、まもなく夏の間、北極海の氷がなくなるということである。

 2013年から2040年の間に夏には北極海の氷がまったくなくなると予想されている。これは過去100万年以上の間、地球上になかった事態である。

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「北極大変動 第1集(2008年5月25日 NHKテレビ)」より

 夏に北極海の氷がなくなると、海氷に反射される太陽熱が減り、海面が一層暖められて、地球温暖化を加速する。その結果、これまでの予想以上に急速で急激な気候変動の扉が開かれる可能性がある。

 南極半島の氷河が海に流れ込み、できた海岸氷河の氷は、IPCCの第4次評価報告書に書かれているより早く失われ、海面を上昇させている(Pritchard and Vaugham 2007)。 

海面上昇はIPCC予測の2倍以上に

 1990年以降、海面はIPCCの第3次評価報告書(2001年刊行)の予想の1.5倍早く上昇している(Rahmstorf et al 2007)。

 さらに、最近の研究では、海面上昇は今世紀の終わりにはIPCCの第4次評価報告書で示された最大0.59メートルの2倍以上に達することが示されている(Rahmstorf 2007、Rohling et al 2008)。

 1.2メートル以上も海面が上昇すれば、世界中の広大な海岸地帯が危険にさらされるだろう。

CO2排出は増え、吸収力は低下

 人類の活動によるCO2排出がますます加速している。1990年から1999年には毎年1.1%の増加だったが、2000年から2004年には毎年3%以上増加している。

 2000年以降の増加率はIPCCの第3次評価報告書、第4次評価報告書のいずれで使われているシナリオよりも大きい(Raupach et al 2007)。

 過去15年以上にわたって、人類の活動によって排出したCO2の約半分が大陸と海洋によって吸収されてきた。しかし、そうした「自然の排水溝」の能力はこれまでの予測以上の速度で減少している(Le Quere et al 2007)。

 これは人類の活動によって排出されたCO2が大気中にとどまり、地球を温暖化させる割合が増えるということである(Canadell et al 2007)。

2050年までに80%削減が必要

 第4次報告書で述べられた気候影響を再検討した結果、気温上昇を2℃以下にし、気候への影響を「受容可能」な程度に抑えるためには、2050年までに温暖化ガスを80%減少させる必要があることが明らかになった。

 80%削減すれば、大気中の温暖化ガス濃度は400から470PPM・CO2当量で安定するだろう。

先進国は排出量を差し引きゼロに!

 しかし、80%削減でも、被害はかなりのもので、被害の多くを避けるためには、現在の計画をはるかに超える適応努力が必要とされるだろう (Parry et al 2008)。

 発展途上国には基礎的なエネルギー需要があり、あと数十年にわたって排出量が増えるだろうから、世界全体で80%削減するためには、EUはそれ以上のことをしなければならない。

 実際、WWFは2020年までに1990年レベルの30%以上を削減し、2050年までにEUにおけるネットの排出量をゼロにするよう主張する。

 

 以上に紹介した文書はWWFのEU支部がEU向けに出した文書なので、削減目標はEUについて書かれている。当然、日本、米国を初め、先進国全般に当てはまるものである。

(アース)

 



 

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海面上昇が日本を襲う!?


 温暖化で海が暖まると、表面近くの海水が膨張し、海面が上昇する。グリーンランドなど各地の氷河・氷床などが溶けることも海面を上昇させる。


消滅の危機、モルディブ諸島

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「地球エコ2008 サンゴは訴える」(2008年9月14日 NHK総合テレビ)より

 インド洋に浮かぶサンゴ礁の島・モルディブ諸島。

 かつて、この場所には砂浜があり、大潮の時でさえ、ここまで波が来ることは決してなかった。それが今では砂浜は跡形もなく、打ち寄せる波がわずかばかりの土を削り取っていく。

 海岸侵食に気づいたのは10年ほど前。毎年どんどん削られている。海面上昇によって強くなった波の力が海岸から土を剥ぎ取り、運び去ってしまった。このままの状態が続く限り、この島は、いつかなくなってしまう。


温暖化が引き起こす悪循環

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「地球エコ2008 サンゴは訴える」(2008年9月14日 NHK総合テレビ)より

  海岸侵食はサンゴにも悪影響をもたらす。

 流れ出した土砂で海が濁り、褐虫藻が光合成できず、サンゴの多くは死んでしまう。

 サンゴが死ぬということは、自然の防波堤が失われるということだ。大きな波が打ち寄せ、さらに海岸侵食が進む。地球温暖化が限りない悪循環をもたらしている。


塩水化で飲み水がない

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 海面が上昇すると、川を通じて海水が内陸にまで浸透していく。

 上の図は海抜1メートル以下の低地が広がるバングラデシュの様子を示している。

 青色で示された川に、赤色の海水が黄色線の下側まで入り込んでいる。その範囲は1960年代から2000年へと、確実に広がっている。

 井戸水の多くが塩辛くて飲めず、農作物を育てることもできない。世界有数の米作地帯バングラデシュで、コメの生産が大きく減る事態が起きている。

 井戸に頼れなくなった住民は、仕方なく、雑菌が繁殖しやすい溜め池の水を飲み、腸チフスや重度の下痢など、病気にかかる人が後を絶たない。とりわけ、抵抗力の弱い子どもたちが深刻だ。病気が蔓延し、死に至るケースも珍しくない。

 バングラデシュが出すCO2は世界のわずか1%なのに、温暖化の影響をとりわけ深刻にく受けているのだ。 

 2004年10月20日、台風23号の激しい高波により、高知県室戸市の菜生(なばえ)海岸の堤防が約30mにわたって倒壊し、堤防を越えた波が背後の家屋13戸を破壊、3名が亡くなるという惨事となった。

 台風などで気圧が下がると海面が吸い上げられ、沖からの強風で海水が岸側に吹き寄せられると、高潮が発生する。温暖化によって海面が上昇していれば、高潮による洪水の可能性も大きくなる。

海面上昇が日本を襲う!?

 国連ハビタットは10月22日、地球温暖化に伴う海面上昇で、海抜の低い東京、大阪、神戸やニューヨークなど世界の主要都市が洪水被害などに遭う危険性が高まると警告する「世界都市状況報告」を発表した。

 日本では、約2700万人が海抜10メートル未満の低地に住んでいるという。

 報告は、温暖化に伴い1990-2080年に控えめに推定して海面が22-34センチ上昇するとし、2100年までに1メートル上昇するとの予想もあると指摘。

 特に大阪、神戸などが洪水に見舞われる恐れが大きいとし、貿易の基盤である港湾施設への深刻な被害が懸念される都市として東京、ニューヨーク、オランダのアムステルダムを挙げているという。

(アース)

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サンゴの天敵・オニヒトデは人間が異常増殖させた

 上の写真はオーストラリアのグレートバリアリーフに流れ込んだ泥水だ。

 沖縄でも、雨の後にパイナップルやサトウキビ畑からの土で川が赤く濁り、河口から赤い水塊がサンゴ礁へと広がっている光景がよく見られるという(本川達雄著「サンゴとサンゴ礁のはなし」)。

 泥水が流れ込むと、海中に光が届かなくなり、褐虫藻が光合成できなくなる。サンゴは炭素化合物を褐虫藻の光合成に依存しているので、これは死活問題である。

 泥水がオニヒトデを異常増殖させる

 下の図はオーストラリア・国立海洋研究所の研究を示している。赤丸が洪水、赤い縦棒がオニヒトデの大発生を示している。

 洪水が起こって泥水がグレートバリアリーフに流れ込むと、その2~3年後にオニヒトデが大発生するという。なぜか?

 洪水になると、化学肥料が混ざった土砂が海に大量に流出する。

 化学肥料に含まれる栄養分によって植物プランクトンが繁殖、その植物プランクトンを餌にしてオニヒトデの子どもが増殖し、大量発生が起きる。

サンゴの天敵・オニヒトデ

 オニヒトデは15本の腕を持ち、腕の端から端まで、大きいものは60センチに達する。地面に接する面の中央に口がある。

 「サンゴの上に乗り、普段は体内にしまい込まれている胃を裏返しにして口から吐き出してサンゴの上に広げる。胃は消化酵素を分泌してサンゴの軟体 部を溶かし、溶けた液を吸収する。オニヒトデが去ったあとには真っ白いサンゴの骨格が残る(本川達雄著「サンゴとサンゴ礁のはなし」)」。

泥水を生み出したのもニンゲン

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NHK総合テレビ「サンゴの悲鳴が聞こえるよ」より

 以前、沖縄の農地は森や段々畑で細かく区切られ、赤土の流出は抑えられていた。1972年に日本に返還された後、生産性を上げるため大規模な区画整理が行われた。以来、肥料を含んだ大量の赤土が海に流れ込むようになった。

 グレートバリアリーフでも、沿岸の森林を伐採してサトウキビ畑が作られた。そのサトウキビ畑から泥水が海に流れ込み、光合成を抑え、オニヒトデを大量発生させ、サンゴを死滅させつつある。温暖化も、泥水も、ニンゲンの仕業である。

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国際金融危機と地球温暖化

 「米国は産業の実力以上の軍事支出と過剰消費社会を維持してきた。なぜそんなことが成り立つかというと、世界中から金が流れ込む構造を作ったからだ」と指摘されている(2008年10月9日 朝日新聞朝刊15面 財団法人日本総合研究所・寺島実郎氏)。

 イラク戦争に注ぎ込まれた戦費はすでに約100兆円を超え、ドルの信用を揺るがしてきた。そこに決定的な打撃を加えたのがサブプライム・ショックだった。返済能力がない人々にまで金を貸して住宅を買わせ、過剰消費を煽ってきたツケが回ってきたのだ。そして遂には銀行同士でさえお互いに信用できない不信の構造に落ち込み、お金が回らず、株価が暴落、恐慌の不安さえもたらしている。

 この国際金融動乱は、過剰消費と軍事支出で支えられてきた経済メカニズムの末期症状と言えよう。

 クレジットカードや消費者金融など、お金を貸すシステムを「整備」して消費を煽り立てる。それがエネルギー・資源を大量消費し、地球温暖化を招いてきた。各国が持っている武器・弾薬などを製造・使用する過程で、一体どれだけのCO2が排出されているのか、見当もつかない。今、この瞬間にも、アフガニスタンで、イラクで、多くの人々が殺害されている。その軍事力は、過剰消費の体制を守るために行使されている。

 国際金融危機も、地球温暖化も、その根っこは軍事力に守られた過剰消費の体制にある。

                                            (アース)

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人食いライオンの謎

森林伐採は人食いライオンを生み出す。
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豊かな森や草原を伐採したり人間が動物の居住区に侵略すると、環境破壊や温暖化だけではすまない。とんでもない事が起こる。
人を食べる事が習慣として無かったライオンが、人を餌として、空腹を満たすようになった。
餌としての人間はあまりにも狩りをし易く、その肉は絶望的に食べやすく軟らかいのである。
森や草原を伐採したため、ライオンは餌である動物を失い、行き場も失くし、放浪の末、人間を襲うようになった。
東アフリカ・タンザニアではこの2年間で25人も食べられてしまった。
人間が招いた復讐なのかもしれない。

 
 宇宙船地球号より
 

                                    byエコエンジェル                                     

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「いのちの宝庫」サンゴ礁/サンゴは欲張り大家?

サンゴ礁は「海の熱帯雨林」と呼ばれる。実にさまざまな生き物がそこで暮らしているからだ。

 サンゴ礁の多様な生き物たちを支えている「おおもと」は、サンゴの体内に共生している褐虫藻である。

サンゴと褐虫藻の共生

 褐虫藻は太陽の光を浴びて光合成し、作り出したグリセリンなど炭素化合物の約9割をサンゴに与える。

ヘラジカハナヤサイサンゴの
一日のエネルギー収支
収  入 支  出
呼吸 成長 体外へ
褐虫藻 250.7(光合成) 24.6 0.2 225.9(サンゴへ)
サンゴ 225.9(藻より) 103.6 2.0 120.3(粘液など)
本川達雄著「サンゴとサンゴ礁の話」119頁より

 サンゴは褐虫藻を体内に住まわせて、魚などに食べられないように保護する。
 サンゴはいわば大家さん、褐虫藻は店子ということになるが、稼ぎの9割が家賃とは、あまりにも欲張りではないか?

 実は、サンゴは褐虫藻に家を貸しているだけではない。もらった炭素化合物の約半分を使って、粘液を作っている。この粘液は透明で、サンゴの体をすっぽり覆っている。そのおかげで褐虫藻は十分な光を浴びることができる。

 海底の砂が巻き上げられたり、川から土砂が流れ込んだりするので、海水中には微小な砂粒が漂っていて、サンゴの粘液の上に降り積もってくる。あま り積もると光合成しにくくなるので、汚れた粘液を剥がして捨て、新しい粘液の膜を張る。粘液は透明な使い捨ての上着のようなものらしい。

はがれた粘液が作り出す生態系

 はがれた粘液の半分以上は、すぐに海水に溶けてしまう。粘液は炭素化合物やたんぱく質からできているので、海水中のバクテリアの餌となる。そのバ クテリアを食べて動物プランクトンが増え、それを餌にする大きな動物が増える・・・というようにして、生態系が成り立っている。

 海水に溶けなかった粘液には海水中のバクテリアや単細胞の藻類、動物プランクトンなどがくっついて栄養豊富になる。さらに砂粒がくっついて海底に沈み、底生バクテリアの餌になり、それが底生動物の餌になる。

 という訳で、サンゴ礁には多種多様な生き物が暮らしている。その「おおもと」は、褐虫藻が行う光合成なのだ。

「いのちの宝庫」が危機に瀕している

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 上の図は日本最大の サンゴ礁域、沖縄県・石西礁湖(せきせいしょうこ)のサンゴを国立環境研究所と朝日新聞社が調査した結果を示している。

 2003年には生きたサンゴが 50%以上を占める海底(緑色の部分)がかなりあったが、2008年にはほとんどなくなり、「5%未満」の赤い部分が圧倒的に増えている。

 サンゴの約7割 が失われたという。2007年の白化が最大の原因らしい。

 この海域の海面水温の年平均値は過去100年で0.7度上昇しているという。地球温暖化が進めば、この「いのちの宝庫」は壊滅するだろう。

 ヒトもまた、生態系の一員だ。「いのちの宝庫」の崩壊は、ヒトにも大問題なのだ。

続く
(アース)

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「美白」はニンゲン様だけ?

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NHK総合テレビ「サンゴの悲鳴が聞こえるよ」(2008.9.8)より

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ゆんフリー写真素材集「サンゴと熱帯魚」より

 エメラルドグリーンの澄んだ海。色鮮やかな熱帯魚たち。
 サンゴ礁は実にきれいで、「サンゴ礁の海に一度は潜ってみなければ、その人の一生は、その分だけ貧しくなる」そうだ(本川達雄著 サンゴとサンゴ礁のはなし)。

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これは真っ白できれいなサンゴだなぁ、などと思ったら大まちがい。海が熱くなって死にかけているのだ。

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サンゴはイソギンチャクと同じ刺胞動物。白くて堅い石灰質の骨格の中に、ポリプが無数に入って、触手を伸ばしている。

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ポリプの体内に、褐虫藻という植物プランクトンをたくさん飼っている。

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褐虫藻は直径100分の1ミリくらい。ペリディニンという褐色の色素を持ち、サンゴの体内で光合成し、サンゴに栄養を与えている。

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海水温が30℃を超えると、褐虫藻がサンゴから逃げ出してしまい、

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サンゴが白化する。

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             (死んで藻が生えてきたサンゴ)
 サンゴは自分の触手で動物プランクトンをつかまえて食べるが、これはチッソやリンを補給しているだけ。「主食」は褐虫藻からもらうグリセリンなどの炭素化合物だ。褐虫藻に逃げられたサンゴは「主食」を食べられずに弱り、死んでしまう。サンゴにとっては、「美白」なんて、とんでもないことなのだ。

温暖化で進むサンゴ礁の危機

 サンゴは水深10~20メートルの浅い海で繁殖している。深い海では日光が届かず、褐虫藻が光合成できないからだ。浅い海では水温が上昇しやすい。

 1988年、ラニーニャ現象で海水温が異常上昇、「1000年に一度の規模」でサンゴ礁が白化した。世界のサンゴ礁の16%が手ひどく破壊され、その40%は回復したが、残りは未回復。

 「世界のサンゴ礁の状況2004」によると、サンゴ礁のうち健全なのはわずか30%。26%は今すぐではないが、長期的には危うい状況にあり、24%は危機に瀕しており、20%はすでに破壊されているという。

 昨2007年にも大規模な白化が起きている。

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 今年、環境省と北海道大学の研究班がサンゴ礁の未来予測を行なった。
 上の図のピンク色がサンゴ礁を示している。 

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 赤い範囲は、平年の高水温を上回り、サンゴ礁が白化して死滅する可能性が高い所だ。 

 今後も経済成長を重視し温室効果ガスを排出し続けた場合、2030年代には太平洋のほぼ全域が赤い範囲に含まれる、という。

 私はまだサンゴ礁を見ていない。孫、ひ孫にも、きれいなサンゴ礁を見せてやりたいものだ。

 (2枚目の画像以外はNHK総合テレビ「サンゴの悲鳴が聞こえるよ」(2008.9.8)より)

                                       (続く)

                                       (アース)

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地球温暖化かブラックホールによる地球消滅

 

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 超巨大ブラックホールの想像図
天文ニュース「超巨大ブラックホールの『食糧事情』の変化を探る」より

 温暖化に警鐘を鳴らしても科学は政治経済に弱く、政治経済は科学に無知。科学と政治経済の力関係は格差がありすぎます。科学は政治経済に無力に近いのです。
 たとえば、『血の出る政治』・戦争は、作ってはいけない原爆を製造してしまった。原爆の原理は相対性原理からです。水爆はその延長上にあります。双方とも宇宙論の学者です。アインシュタインに関しては誤り認め、反戦運動を始めて間もなく謎の死を遂げています。

 今巨大な加速器でブラックホールを創ろうとしています。この実験は地球自身を吸い込んで消滅してしまうと危惧されています。これも原爆・水爆を創った米エネルギー省のバックがあります。原水爆より桁違いに恐ろしい兵器が出来上がります。危険な実験のため訴訟騒ぎになっています。

参考
地球消滅動画

科学は諸刃の剣です。政治経済企業が悪用しないよう国民が監視していかねばなりません。(政治のコントロール)

 

 洞爺湖サミットはCO2削減がいつの間にか原発ビジネスにすり替わり、盛り上かったようです。
CO2削減と称して原発の利権が幅を利かし、日本中原発だらけになってはCO2よりはるかに危険です。温暖化も悪用するような温暖化至上主義には反対です。

 2050年50%削減も非常に緩い規制です。政治が呑むと思ったのでしょう。
それも突破されてしまい科学者は余りにも無力です。
科学を生かすも殺すも政治、何世紀にもわたって宗教や政治に科学は振り回されています。
今最悪なのは、資本主義の悪いところと社会主義の合体した中国の恐怖の経済成長です。環境破壊なんてそんな生易しいものではなさそう。
人類を破滅に導くかもしれない。

 横断歩道の信号機のように、死者が出ないと信号機が設置されない。
温暖化も甚大な被害が出ないかぎり対策をとらない。
中印の経済成長が氷河の融解を加速すれば危険な事に。
今、日本の科学者が氷河湖の決壊警報装置を付け、携帯で住民に知らせるシステムを構築中。
 世界は温暖化の警報装置が鳴るのを指をくわえて待っているような状態ですが、それどころか、ブラックホールに何もかも飲み込まれてしまうかもしれません。
                                       byエコエンジェル

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日本の原発輸出にアジアから抗議の声

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 上に載せたのは9月10日の朝日新聞夕刊2面の記事の一部である。

 日本はいま、「地球温暖化対策」と称して、日の丸原発をアジアに輸出しようと懸命になっているようだ。インドネシア、ベトナム、カザフスタンなどの名前が挙がっているが、200基以上もの原発を新設しようと計画している中国が最大のターゲットだろう。

 原発を輸出するなんて、とんでもないことだ。事故が起きたらどうするのだ。「環境」に配慮しているフリをして、実は商売のことしか考えていない。

 当然ながら、原発を押し付けられそうなアジア各国から、抗議の声が続々と挙がっているという。私たちにとっても、大きな問題だ。

                                     (アース)

<<以下、朝日新聞記事を引用します>>

1日夜に突然、辞意を表明した福田首相は、原子力発電所を「地球温暖化対策の切り札」と位置づけ、日本の原子力技術をアジアで生かすことに積極的だった。

7月の環境を主要テーマとした北海道洞爺湖サミットを控えた4月15日、福田首相は現職首相として初めて日本原子力産業協会年次大会であいさつし、大きな拍手に包まれた。福田首相は「我が国の優れた原子力技術を生かし、アジアや世界で安全で計画的な原子力の拡大に貢献することは、我が国の重要な役割だ」と述べた。

 

国内の原子炉メーカーの海外進出意欲の高まりを受け、日本政府は今、アジアヘの技術輸出に力を入れ始めている。今年度は原発の導入を政府決定しているインドネシアやベトナム、カザフスタンの技術者らを対象に日本や現地で約7300万円かけて研修などを開催。国際原子力機関(IAEA)が原発の導入を検討する国を対象に実施している技術協力に、9300万円を負担する。資源エネルギ―庁の担当者は「今後も協力を求めてくる国があれば、積極的に支援していく」と話す。

■  ■

だが、昨年7月の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が被災したことや、中国・四川大地震を受け、アジア諸国では反原発運動が広がりを見せている。

同原発が立地する同県柏崎市では6月下旬、アジア各国からの参加者を含む大規模な反原発集会が開かれた。

「地震の多発地域のアジアに原発の適地などない」。台湾の呉慶年・元成功大理学院教授が滑らかな日本語で呼びかけると、参加者約1千人が「そうだ」と声を上げ、柏崎刈羽原発の廃炉を求めるプラカードを掲げた。

柏崎市内をデモ行進した郭金泉・台湾海洋大教授は「原子炉メーカーの主力は今やいずれも日本の会社。日本の皆さん、どうか核のないアジアをつくって下さい」と訴えた。

6月30日に東京で開かれた反原発集会「ノーニュークス・アジアフォーラム」では、台湾、インドネシア、タイ、韓国の参加者が、各国・地域の原発が抱える自然災害への不安を訴えた。

3カ所計6基の原発を抱える台湾の高成炎・台湾大教授は、2千人以上の死者を出した99年の台湾大地震を例に挙げ、「いずれの原発も断層から1.5~7キロしか離れていないのに、原発の耐震基準は日本や米国よりはるかに甘い。万一、地震で原子力災害が起きれば、土地が狭く人口密度の高い台湾は壊滅的な打撃を被る」と嘆いた。

■  ■

06年に地震が発生し約5千人の死者が出たインドネシア中部では、国内初の原発建設計画が進む。反原発運動を続けるディアン・アブラハムさんは「インドネシア国民は今、柏崎刈羽原発に対する日本の対応を注視している。原発先進国の日本で再開が難しければ、インドネシアでの稼働は不可能だからだ」と話した。

現地では中越沖地震の約1カ月半後、3千人以上が計画撤回を求めデモ行進したという。アブラハムさんは「インドネシアは日本と違い、天然ガスなどの化石燃料が豊富にある。原発から手を引くことは十分可能です」と力んだ。

タイから参加したチョクチャイチャムナンキットさんは一度は着工を見送った政府が再び原発建設を模索していることを指摘し、「タイには津波もある。災害時、原発はどうなるのか。日本人にも真剣に考えてほしい」と訴えた。

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温暖化を知らせる蝶

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http://www.insects.jp/kon-tyotumaguro.htm より
 このきれいな蝶をご存じだろうか。ツマグロヒョウモンという、タテハチョウ科の蝶の雌である。「ツマ」は「端」、「はしっこ」。ツマグロとは後ろ羽の下端が黒いことを意味している。

 下の写真は雄。やはり後ろ羽の下端が黒く、ヒョウ柄の紋がはっきりしている。
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http://aoki2.si.gunma-u.ac.jp/youtyuu/HTMLs/tumagurohyoumonn.html より
 このツマグロヒョウモンは熱帯・亜熱帯から暖帯に分布する南方系の蝶である。
 幼虫で冬を越すが、短時間なら-4℃程度の低温には耐えるが、5℃では餌を食べない。低温が続くと腹ぺこで死んでしまうわけだ(「日本産蝶類標準図鑑」)。
私が昆虫採集に夢中になっていた数十年前、近畿以西では普通に見られる蝶だったが、東京や埼玉ではとてもお目にかかれなかった。

 ところが最近、埼玉県下でも頻繁に目にするようになった。やはり温暖化が進んだお陰らしい。パンジー、ビオラなどスミレ科の葉を食べる。 
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 上の写真の、背中にオレンジ色のしゃれた筋の入った毛虫が、ツマグロヒョウモンの幼虫である。今年2月28日に自宅のパンジーにいた。去年9月にタネをまき、農薬・殺虫剤など一切使っていないので、秋に産みつけられた卵がかえり、幼虫で冬を越したわけだ。温暖化が進んでいることをツマグロヒョウモンが教えてくれている。
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 上の写真は蛹になる少し前、5センチくらいに成長した幼虫。トゲトゲだらけだが、このトゲはこけおどし。手で触っても何ともない。
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蛹になってもトゲトゲで身を守る。
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2週間くらいで蝶になる。
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「日本産蝶類標準図鑑」より
 ツマグロヒョウモンの分布は上の図のように、関東、北陸まで北上している。
 温暖化のお陰で、関東では見られなかった蝶が見られるようになったわけだ。
 私のような昆虫好きにはありがたいことだが、ガーデニングの立場からすれば、とんだ害虫が進出してきたわけである。
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「生活ほっとモーニング」より
 7月29日の「生活ホットモーニング」(NHKテレビ)によると、北海道利尻島で獲れるウニが減っているという。海水温が約1℃上がり、高温に弱いエゾバフンウニが激減。

 エゾバフンウニを増やすため、卵から施設で育てた子どものウニを海に放流したり、餌となる昆布を確保するためにほかの海草を海底から駆除したりしているという。

 今まで獲れなかった魚が、温暖化で獲れるようになった、温暖化のお陰です、といった話があっても良さそうなものだが、「温暖化のお陰」でダメになったという話ばかりが聞こえてくるのはどういうわけだろうか。
                                         (アース)

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再生可能エネルギーで人類再生を

 地球という石油製造装置は、2億年以上の膨大な歳月をかけ、生物の死骸から年間3000トンの石油を作りだした。それを人類は年平均30億トン燃やし、200年で使い果たそうとしている。人類は製造スピードの100万倍の速さで消費している事になる。
そして石油が枯渇し始め、CO2が問題になると、これはチャンスとばかり原発が浮上してきた。

 先日、温暖化とエネルギーの専門家と称する大学の先生の話を聴講。
「原発はCO2を出さないクリーンなエネルギーだから原発を増やすべきだ」と始まった。
そして核廃棄物の問題について「核廃棄物にトイレが無いと言われるが、CO2だってトイレが無いじゃないか」
はて! この先生は核廃棄物とCO2を同レベルで見ているようだ。
専門家としてはとんでもなく無知で無神経だ。
CO2は空気中に有っても有害ではない。量の問題である。
かたや核廃棄物は空気中に少しでもばら撒かれたら、たちまち放射線障害を起こしてしまう。
保管するにも何重にもシールドしなければならない。
核廃棄物は放射性物質で恐ろしく汚いものであるからトイレが無いと言われる所以である。
だから誰もCO2にトイレが無いとは言わない。

 それにしても安全でクリーンな、しかも無尽蔵な自然エネルギーを、なぜ使わないのだろう。
経済産業省の資源エネルギー庁は原発立国と称して再生可能エネルギーには消極的である。
世界的に見て日本は再生エネルギー後進国になってしまった。

 日本は技術的には世界一のはずが、再生可能エネルギーに関しては後進国。
テキサスの石油メジャーの連中は石油枯渇の恐怖と温暖化対策を考え、方向転換をし、投資総額は20億ドル、4,000メガワット以上、130万世帯の電力をまかなうことができるウィンドタービンを建設中。
ソーラーパネルは2007年における世界の太陽電池生産量が51%増加して、3,733メガワットに達した。世界で設置された太陽電池モジュール発電量は 2,935メガワット以上で、1996年から累計すると9,740メガワット以上に達するという。欧州300万以上の家庭における年間電力需要が賄える。
この1年で、欧州はドイツに率いられ、太陽電池生産量で日本を追い越し世界をリードした。欧州の2007年発電容量は1,063メガワットと推定される。 太陽光発電装置設置数においては、ドイツが全体のほぼ半分を占め、群を抜いて世界第1位。設置数第2位はスペインとなっている。

 米国は太陽電池生産量がかなり増加したにもかかわらず、その生産量と設置数において、世界で米国が占める割合は減少を続けた1年となった。

 日本も少しは頑張っているようだ。
北陸電力は、大規模な太陽光発電所(メガソーラー発電所)の建設に向けた検討を始めた。温室効果ガスである二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギー導入促進策の一環。太陽光発電所の場所や規模、発電開始時期に加え、他の再生可能エネルギーも含めた具体的な行動計画を10月末までに策定する。
関西電力とシャープ(大阪市)が2011年に堺市で出力2.8万キロワットのメガソーラー発電所を稼働させる。出力は志賀原発2号機の2%だが、世界最大級の太陽光発電所となる。

                                       byエコエンジェル

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石油がなくなる!? ガソリン値上げの背景

 

石油・ガソリンが何でこんなに高くなってしまったのか?

 サブプライム・ショックで逃げ出した投機マネーが石油市場に流れ込んでいると言われている。
 本当に、それだけ?

 10年も前に、「世界の石油生産は想像以上に早くピ-クを迎え、2010年までには石油価格は高騰し始めるだろう」 と言っていた人たちがいるそうだ。ASPOという、石油不足に警鐘を鳴らしてきた団体のC.J.キャンベル氏らだ。

 2008年の今まさに、石油が高騰している。
 石油生産は一昨年、ピークに達したようだ。
 昨年の生産量は一昨年にくらべ0.2%、日量12万6,000バーレル減少している。

 石油が足りなくなれば高値になるのは当然だ。

Photo
       図1  「Statistical Review of World Energy 2008」を元に作図

石油の半分をつかってしまった?

 石油は「いくら使っても無くならない」ようなイメージがあるが、世界第2位の埋蔵量を誇るブルガン油田(クウェート)は1938年に発見された古い油田である。

 世界最大のガワール油田(サウジアラビア)は1949年の発見。埋蔵量はほぼ半分になり(「石油 1億6千万年の旅」2008年6月28日BS1放映)、自噴圧力を維持するために海水を注入している始末である。

Bartlettjapan
     図2 
Bartlett議員:2005米議会の証言資料を改変

上の図から分かるように、世界の油田発見のピークは1965年。最近は大きな油田は見つかっていない。これでは石油が無くなる日は近い。

埋蔵量統計はインチキ

 1979年の第2次オイル・ショック以降、石油消費が低迷し、OPECは国別に生産枠を決めて生産調整する事態に追い込まれた。国別生産枠を決め る際には、確認可採埋蔵量が大きいほど有利になる。1983年以降、OPEC各国は次々に確認可採埋蔵量を引き上げ、わずか6年間に3,050億バレルも急増、その後は横ばいである。

 石油の確認可採埋蔵量統計なるものは、実は産油国の数字をそのまま発表しただけで、何ら検証されていないのが実態だ。掘っても掘ってもなくならい「ミラクル」はこうして演じられてきたのだ。

 自然エネルギーを推進せよ

 上の図にもあるように、石油の消費は今後、多少のでこぼこはあっても、年々減少していくだろう。すでに日本でもガソリン高騰で車が減り、漁師たちは廃業の瀬戸際に追い込まれている。産油国は石油を売り惜しむだろう。

 上の図の予想どおり石油消費が減退すれば、2050年にCO2排出量半減も夢ではないかも知れない。しかし、それでは不景気が蔓延するだろう。石油頼みを脱し、太陽光発電、風力発電などの自然エネルギー利用を中心にする必要がある。

 自動車はガソリンがなくても電池で走れる。モーターボートもある。しかし飛行機を電池で飛ばすのは大変そうだ。プラスチックを初め、今日の工業製品の大部分は石油を原料に生産されている。一体、どういうことになるのだろうか?

 ハルマゲドン?

 一番心配なのは、石油をめぐる戦争だ。アメリカは未だにイラク戦争を続けているし、「専守防衛が国是」のはずの日本だって、油断はできない。下手をすれば石油の争奪戦でハルマゲドンということにもなりかねない。そうしないためにも、省エネだけでなく、脱石油-自然エネルギーへとシフトさせていかなければならない。

                                          (アース)

 

 

 

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温暖化と天然ガスパイプライン

地球をホットにする温室効果ガス、今1番量的に多いのはCO2である。
温暖化効果を持つ気体は他にも沢山ある。
温暖化の元である赤外線吸収率、言い換えれば暖め度である。
高いものを順に並べてみた。
CO2を1とする。
六フッ化硫黄(SF6)        23,900倍
フロン類          7,000-9,000倍
プロパン類          500ー6,000倍
亜酸化窒素(N2O)           310倍
メタン(CH4)                                    21倍

メタンは量的には2番に多い。
メタンガスは天然ガスの主成分である。
メタンの大気中濃度は1800年まで一定だったが、現在までに3倍になってしまった。
勿論人類が天然ガスを使い始めたからだ。
現在世界では天然ガスを膨大な長さのパイプラインを使って輸送している。

具体的に中国のパイプラインの長さを見ると、2006年末までに4万キロメートルになり、
地球一周分である。
さらに2015年までに天然ガスのパイプラインだけで総延長が10万キロメートルを超える見通しである。

 『パイプラインの危険性』

これだけ長いと途中で漏れたり爆発したりするのだ。
2007年5月8日、非常事態省のViktoria Ruban報道官によると、シベリアからウクライナを経由してドイツやほかの欧州各国にガスを運ぶパイプラインが「大きな爆発」によって切断されたと発表。
ロシアから欧州連合(EU)へ天然ガスを輸出している主要パイプラインの1つが爆発し、輸送が停止した。爆発は現地時間の午後2時25分ごろ首都キエフ(Kiev)に近い場所で発生し、長さ30メートルのパイプが破裂、150メートール離れたところまで破片が飛び散った、とあるが、相当の量のメタンが拡散し温暖化ガスをバラ撒いたはず。
パイプラインは世界中に張り巡らされ、何十万キロあるか解らないのである。

現状では全てを点検監視するのは不可能だそうだ。
そこで日本では温室効果ガス観測技術衛星『GOSAT』を暮れから平成21年にかけて打ち上げる。
GOSATはパイプラインのメタンガス漏れを監視する役目も担っている。

所属     JAXA
製造     三菱電機
NSSDC-ID     -
NORAD No.     -
打上げ機     H-IIAロケット
打上げ場所     種子島宇宙センター
打上げ日時     2008年度予定
軌道     太陽同期準回帰軌道
高度     666km
軌道傾斜角     98度
周期     約100分
回帰日数     3日
設計寿命     5年
運用停止年月日     -
Web     温室効果ガス観測技術衛星
「GOSAT」
物理的特徴
本体寸法     2.4m × 2.6m × 3.7m
最大寸法     13.7m(太陽電池パドル翼端間)
質量     1,750 kg(打上げ時)
発生電力     3,800W(寿命末期)
※資料により3.3kW~4.0kWとばらつきがある。
姿勢制御方式     3軸姿勢制御方式
(異常時:太陽指向スピン安定)
ミッション機器
TANSO-FTS     温室効果ガス観測センサ
TANSO-CAI     雲・エアロソルセンサ

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アルゼンチンの氷河崩落を見る!

0606_10_p01  地球の歩き方より

 この美しい氷河はアルゼンチン南部・パタゴニアにあるペリト・モレノ氷河である。
 内陸にあって、湖に面している。

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0606_smap10b

 その氷河の先端部が7月9日に大きく崩れ落ちるビデオが、ロイターから配信されている。たまたま現場にいたアマチュアが撮影したもので、崩落の瞬間、展望台には数人しかいなかったという。

 下の写真も配信されている。 

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        崩落前(左)         崩落後(右)

 南半球の冬に崩落するのは異例のことだが、「明確な記録はないが、1917年と51年の冬にも同じ現象があったとされる」とする記事もある。地球温暖化との関係が心配されている。

 

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飽食サミット

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 上に載せたのは、洞爺湖サミット初日に福田首相の主催で行われたG8首脳夕食会のメニューである。「毛ガニをまるごと使い、身の甘さとカニみその濃厚さが口に広がる」スープ、「炭火でじっくり焼き上げた」「鮮やかな赤が特徴の」「網走産キンキの塩焼き」、「白糠町産の子羊」の「背肉をポアレにし、 朝採りのアスパラを添えた」和牛冷しゃぶに、シャンパン、ワインなど、ずいぶん豪勢な食事だ(2008年7月8日毎日新聞朝刊31面)。

 こんな飽食サミットでは、毎日1万3千人以上の子どもが栄養失調で死んでいるアフリカなどの情況を改善できるわけもない。

 福田首相は、「すいとん」は無理でも、せめて精進料理でも振る舞って、ブッシュ大統領はじめ各国首脳に、自分たちが引き起こした温暖化による干ばつ・食糧危機などに思いをいたさせるべきだったろう。

                                         (アース)

 

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温暖化対策に必死に抵抗したアメリカ

 さる6月26日、BS1で「アメリカ 石油依存の構図 ~遅れる温暖化対策~」が放映された。WGBH(ボストン公共放送局)という米国のテレビ局が昨年制作した番組である。
関係者の証言をもとに、1988年以来、約20年におよぶ米国の温暖化対策放棄の裏事情を明らかにしている。

温暖化を社会問題にした
NASA研究者の勇気ある証言

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ジェームズ・ハンセン

1988年、温暖化に危機感を抱いていた民主党のティモシー・ワース上院議員は、NASA(アメリカ国立航空宇宙局)のジェームズ・ハンセンに上院エネルギー委員会の公聴会で温暖化について証言するよう依頼した。  

  ハンセン博士はNASAのゴダード宇宙研究所で気候変動について研究していた。

 博士は「世界中で実際に気温が上昇していて、それが人間がさまざまな形で排出する温室効果ガスによるものであることを99%確信している」と証言した。

 「ハンセン博士は連邦政府に雇用されている立場だったのに、政府の許可を得ずに証言した。勇気ある証言だった。」(ワース議員)

 この証言は新聞各紙で大々的に報道され、温暖化に注目が集まることとなった。

 この年11月にはIPCC(気候変動に関する政府間パネル)が発足した。

条約に署名はしたが・・・・・・

 1992年6月、ブラジルのリオデジャネイロで「地球サミット」(国連環境開発会議)が開かれた。大統領選挙でクリントン候補は現職の父ブッシュ大統領がこの「地球サミット」に参加し、気候変動枠組み条約に署名するべきだと主張した。

 政権内では、地球サミットが環境保護派の大会のようになってアメリカが袋叩きになると心配する人もいた。ブッシュ大統領は「環境に配慮するアメリ カ」をアピールできると判断して出席、気候変動枠組み条約に署名した。アメリカは先進国の一員として「2000年までに温室効果ガスの排出量を1900年 のレベルまで引き下げる」ことを約束した形になった。

 しかしブッシュ大統領は環境より経済が優先課題だと明言し、温室効果ガスの削減目標を、法的拘束力のない任意のものにするよう主張した。

エネルギー・自動車業界が猛反撃

 こうしたブッシュ大統領の動きに呼応して、地球温暖化対策への抵抗が強まった。エネルギー関連企業と自動車業界が共和党を、その労組が民主党を動かした。こうした企業は共和党に多額の選挙資金を提供しており、民主党は労組の支持票に大きく依存していた。

 1993年には民主党のクリントンが大統領、ゴアが副大統領に就任し、温暖化ガス削減のためBTU税というエネルギー税を導入しようとした。しかし、与党・民主党の反対により、廃案となった。石油・石炭の生産に頼る西部選出の議員が強硬に反対したのだった。

メディア・科学者も動員して反撃

 メディアを使ったキャンペーンも始まった。エネルギー業界が資金を出し、地球温暖化対策に反対する動きに出た。

 「二酸化炭素濃度が2倍になると緑化が進みます」(石炭会社の団体)

 科学者を動員して、不確実な点をクローズアップしたり、地球温暖化は作り話だと主張したりした。科学者にばく大な金が渡っていたという証言もある。

「温暖化を否定していた科学者の数人はおよそ100万ドルを受け取っていたことを突き止めた。私たちが公表するまで一切表に出ていなかったことです。」(ジャーナリスト ロン・ゲルブスパン)

 共和党の議員たちは温暖化自体を疑うことを支持した。

京都議定書への反対論が席巻

 1995年12月、地球温暖化は人間の活動で発生する温室効果ガスが原因だとするIPCCの第2次報告書が発表された。1997年12月の京都会議では、に法的拘束力のある温室効果ガス削減目標が課題となっていた。

 京都会議を前に、エネルギー業界と自動車業界は、CO2の排出削減義務化に反対を唱えた。アメリカ議会では「中国とインドに削減義務を負わせられ ないということは、中国とインドの製造業をさらに増やして、彼らに大きな経済的優位を与えることになる。環境に配慮するとアメリカのビジネスコストは高く なる。」という意見が支配的だった。

 上院は党派を超えて反対した。石炭産業が盛んな州から選出された民主党議員と共和党議員、この二人が共同でインドと中国が含まれない条約に反対する決議案を提出。
賛成95,反対0で決議案は採択された。

 京都会議でアメリカ代表団を率いていたゴア副大統領は、アメリカが京都議定書を支持すると明言した。しかしワシントンでは、クリントン政権が上院での承認を断念していた。

ブッシュ政権は京都議定書を離脱

 1990年代後半、アメリカは好景気に沸き、かつてないほど大量の二酸化炭素を排出していた。

 2000年の大統領選挙では、ブッシュ候補はゴア候補に対抗して温室効果ガス削減の義務づけを掲げていた。選挙に勝つと、二酸化炭素削減の義務化を主張していた前ニュージャージー州知事 クリスティン・ホイットマンをEPA環境保護局長官に抜擢した。

 ところが、就任後まもなく、ホイットマン長官がイタリア・トリエステで開かれた地球温暖化に関する会議に出席している間に、方針がひっくり返され た。石油業界と深く結びつくチェイニー副大統領のもと、エネルギー作業部会が開かれ、大統領がCO2の排出削減の義務化を約束したかどうかが問題になっ た。チェイニー副大統領のオフィスは、大統領が削減の義務づけを公約してはいないと主張、ブッシュ大統領は「二酸化炭素を削減する」という選挙公約を翻す ことを決定した。

 イタリアから帰ったホイットマン長官は大統領に面会を求め、温暖化対策の必要性を縷々説明しようとしたが、大統領は「すでに決定は下された」と告げた。

 2001年6月、ブッシュ大統領は京都議定書からの離脱を宣言した。世界各地で抗議行動が行われた。

温暖化対策の研究を検閲、中止、抹消、圧力

 「ブッシュ政権の一年目からそうした検閲が始まりました。京都議定書を離脱したのと同じ頃からです。ホワイトハウスは気候の変動がもたらす影響の 研究をすべて廃棄するようにと言ってきました。完成したばかりの研究だったのです。」(米国気候科学プログラム リック・ピルツ)

 1000万ドルが投じられたこの研究(CLIMATE CHANGE IMPACTS  ON THE UNITED STATES)は全米規模で温暖化の影響を分析したものだった。

 「気候変動がもたらす影響評価については一切掲載するなという指示でした。それにより政府文書の目録からも削除されたのです。」(ニューヨークタイムズ記者 アンドリュー・レブキン)

  1988年に上院公聴会で証言したハンセン博士が温室効果ガスを早急に削減するよう求めて以来、ブッシュ政権は彼が話をしないよう圧力をかけている。ハンセン博士はNASAのゴダード宇宙科学研究所の所長を長いこと務めているが、NASA本部は広報担当官に対し、ハンセン博士の講演原稿、発表論文、研究所ウェッブサイトへの書き込み、さらにジャーナリストからの取材依頼をチェックするよう命じられたという。

 ハ ンセン博士は、2005年12月6日、地球物理学会の集まりで「地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出を相当削減しなければ、気象変動が次々と起こっ て、地球はそのうち“違った惑星”になってしまう」と言った。続いて15日には、2005年が少なくともこの100年間で最も暖かい年になることを示す データを発表した。

 すると、NASA本部の高官が広報担当官に何度も電話して来て、その種の発言が今後も続くならば「深刻な結果」になることを伝えてきたという。

 

流れは変わった?

 2005年8月、アメリカ南東部を襲った巨大ハリケーン・カトリーナは1,800人以上の犠牲者を生んだ。カトリーナのような天災に遭遇した人々は、温暖化の脅威を実際に身をもって感じていた。

「アメリカ人は気象のパターンが20年前と同じではない、季候が変わりつつあると皆感じています。そしてこれは単に自然のなせる技なのか、それとも 何か他の要因があるのかと思いを巡らせています。以前は誰もそんなことは考えもしませんでした。」(共和党調査スタッフ フランク・ランツ) 

石炭火力発電所建設計画を撤回

 アメリカでは過去30年近く、石炭火力発電所の新設はなかったが、天然ガスと対照的に石炭価格は安価で安定しているため、巨大電力会社TXUはテキサス州で11基の石炭火力発電所新設計画を打ち出した。

 石炭火力発電は天然ガス発電にくらべ、はるかにCO2排出量が多い。地域住民、環境保護団体、テキサス州各都市の主張などが発電所の建設差し止めを求め、訴訟を起こした。

 2006年2月、買収ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)とテキサス・パシフィック・グループ(TPG)がTXUを買収、環境保護団体との交渉で以下の4点を確約した。
・新規に建設予定の11基の石炭火力のうち、8基について計画を破棄すること。
・TXUが他州で石炭火力を稼動させる計画を中止させること。
・温室効果ガス削減目標の義務付けを連邦政府に求めるUSCAPの活動を支持すること。

・二酸化炭素排出量を2020年までに1990年レベルまで削減すること。

 

カリフォルニア州は温暖化対策法を制定

 2006年9月、カリフォルニア州では共和党のシュワルツェネッガー知事が二酸化炭素の排出削減を義務づける、全米初の画期的な法律を導入した。

「連邦政府の行動は待てません。我々が行動を主導します。」(シュワルツェネッガー知事)

「カリフォルニア州はなかなか腰を上げない連邦政府にしびれを切らしたのです。州の水資源局の調査ではすでにシエラネバダ山脈の雪の量が大幅に減少 していることが明らかになっています。州の飲料水や農業用水の3分の1をまかなっているのがこの雪です。このままだと2050年には雪の量は3分の1にな るということでした。」(カリフォルニア州環境問題顧問 テリー・タンミネン)

 

エネルギー業界も温暖化対策を歓迎

 2007年2月、意外な団体が上院公聴会を訪れ、連邦レベルで地球温暖化に取り組むよう訴えた。

「この団体にはGE、デュポン、BP、キャタピラーなど世界的な大企業が含まれることを強調しておかねばなりません。またデューク電力、PG&Eといった大手エネルギー関連企業も含まれます。」(民主党 ボクサー上院議員)

 これら大企業の代表者たちは、温暖化の現実、州ごとに温暖化の規制が敷かれることへの不安、さらには新しいビジネスチャンスへの期待から、CO2の排出抑制を義務づけるよう連邦政府に要請した。

「我々は気候変動を最も切迫した環境問題であると考えています。世界最大の温室効果ガス排出国として、米国は率先して取り組むべきです。」(PG&E ダービーCEO)

「国の温暖化対策には温室効果ガスを排出するすべての経済分野を組み入れるべきです。」(BPアメリカ エルバート副会長)

「米国の自由経済を支えてきた大企業が団結して環境保護を訴えたのは注目すべきことです。」(共和党 ウォーナー上院議員)

 終わりに

 石油業界とつながりの深い現ブッシュ・チェイニー政権はイラク戦争を引き起こし、洞爺湖サミットを目前に控えた今も、CO2削減の義務化に抵抗している。

 しかし、アメリカの産業界は、新大統領が登場する来年以降はCO2削減の義務化は不可避と見極め、温暖化対策を新たな金儲けのチャンスと期待しているようだ。

                                         (アース)

 

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黒氷河と温暖化とオセロゲーム

白氷河と黒氷河は大自然のオセロゲーム。

 黒い氷河が存在するのだ。
何処かの親分が白いものを黒いと言わせているのではない。
ご覧の通りである。

 現在ヒマラヤの氷河は科学者たちの予想を超えて溶け、毎年1mずつ薄くなっている。ガンゴトリ氷河などは20年前の2倍弱の35メートル/年で後退し続けている。
その融解スピードに拍車をかけているのは勿論温暖化だが、それだけではない。
黒い氷河の存在である。
正体はヒマラヤの氷河でモンスーンの時期に大量発生する雪氷藻類。マリモのような微生物「クリオコナイト」である。
黒氷河は太陽熱を吸収し、なんと3倍弱、融解をスピードアップするのである。
30億年前から真っ白い氷河に黒い穴『クリオコナイトホール』を作り、オセロゲームのように白を黒にひっくり返して氷河を壊し続けているのだ。
大自然のオセロゲームはイーブンの勝負で均衡を守っていたのだが、温暖化によって黒が優勢になってしまった。

スーパービッグメルトは全てを溶かす。

 地球規模の温暖化は地球規模で氷を溶かし、人類文明をも融解させる。
インドのインダス川、中国の黄河は世界文明の発祥地である。その水源であるチベットやヒマラヤ山脈の水流を調整している自然の氷河湖が、20世紀の10倍にまで増えている。
温暖化により氷河の融解スピードが加速され、氷河湖の水位が上昇、決壊の危機に瀕している。

 地球水循環研究セーターの研究データによると、氷河の端っこがここ数年13メートルのスピードで融解し、最大は30メートルも後退しているのである。
50ヶ所近い氷河湖が次々決壊すれば大洪水になり、パキスタン、ブータンなどで数万人が被災する。
さらにインドのガンジス川や中国の黄河、長江は絶大なる被害を受け、大水害の後これらの河川は乾期に水の流れない「季節的河川」になる。

 乾期に水が流れなければ、灌漑用水が枯れはて、大干ばつになる。ガンジス川はインドの栽培地の40%を灌漑しており、流域の4億700万人が大被害にみまわれ、飢饉になる可能性がある。
チベット氷河群(中国・チベット青海高原)が溶ければ、長江、黄河、ブラマプトラ川が干上がり、中国の穀物栽培の50%が被害をこうむる。
中国、インドとその周辺諸国で10億人以上の食料と水が失われ、行き場を失って難民となる。

 水が無ければ食料が出来ず、文明が崩壊する。
国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」によればヒマラヤ山脈の氷河は2035年までの40年間で5分の1になってしまう。
これは世界中で起こっているのである。
「世界氷河台帳(World Glacier Inventory)」には世界中の氷河の40%、64,541個が載っている。
その大部分が学者を驚嘆させるほど急速に溶解し始めている。
人間が使える水(淡水貯水量)の70%は氷河の恵みによる。もし氷河が融解し消えてしまえば、水不足・食糧不足で20~30億人が難民化し、世界はパニックに陥るのだ。
飢餓、戦争、疫病、あらゆるものが人類を襲うのである。

参考

 黒氷河;図1の左上(クリックすると拡大できる)

 氷河融解

  約30年間の薄くなった氷河の変化が大きいのは

  30m以上は イタリア・カレセル カナダ・プレース フランス・サレンヌ各氷河

  20m以上は アメリカ・南カスケード フランス・サンソルラン スイス・グリース オーストリア・ヒンター各氷河

                                   byエコエンジェル

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北極で加速する温暖化

 温暖化は予想以上に急速に進み始めているようだ。
 先日放映された「北極大変動 第1集」を中心に紹介する。

 下の2枚の写真を見比べてほしい。

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200750tr220

「北極大変動 第1集(2008年5月25日 NHKテレビ)」より

 北極海の氷は1980年からの27年間にすでに40% 融けている。
 氷が融けると、太陽光の反射が少なくなり、海が暖められ、地球の温暖化が加速される。温暖化の悪循環だ。

 北極圏の氷河(氷床)も急速に融けている。

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氷河の表面で融けた水が
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割れ目(ムーラン)に流れ込み、
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ムーランを通じて氷河の下に入り込む。
Photo_2
すると氷河がわずかに浮き、
岩盤との摩擦が小さくなる。
50tr361_3
氷河の流れが加速し、
大量の氷が海へ出て行く。

 「北極大変動 第1集(2008年5月25日 NHKテレビ)」より

北極海の氷が融けると、氷河の流出を加速する。

50tr361_4 2007年の春、シベリア、アラスカ沖の
広い範囲で氷が融け、海面がのぞいた。
50tr361_5 そこでは海水が蒸発し、上昇気流によって低気圧が、氷の上には高気圧が生まれる。
50tr361_6 その間を強風がフラム海峡に向かって吹いた。
50tr361 この風はもともとの氷の流れを加速し、
50tr361_7 大量の氷が北極海から出て行ってしまった。

「北極大変動 第1集(2008年5月25日 NHKテレビ)」より 

 こうした悪循環の結果、2007年、北極海の氷は激減した。

2008

ICE MELT ACCELERATES AROUND THE WORLDの図2を改変

 1953年から2006年まで、北極海の9月の氷は10年で7.8%ずつ減少していた。これは気候モデルによるシミュレーションの3倍に達していた。2007年9月には、実に20%以上も減少した。

 北極周辺の氷が融けると、さらに大きな問題が生じる。

  1.  グリーンランド沖には大気中のCO2を大量に取り込んでいる海域がある。ここでは北極の寒さで冷やされて重くなった海水が沈み込み、CO2を深海に運んでいる。北極が温暖化すると、この流れが細くなり、大量のCO2が大気中に残ってしまう。
  2. 北極周辺の永久凍土が融け、土壌中の最近の活動が増え、大量のCO2が発生する。

 温暖化の影響を受けやすい北極は、地球のカナリアである。氷の減少に見られるように、地球温暖化は今や坂道を転げ落ちるかのように加速されつつある。レスター氏が指摘しているように、「2050年までにCO2排出を半減」などと悠長なことを言っている場合ではないようだ。

 ホッキョクグマは氷上のアザラシを捕まえて食べる。2007年は氷のない期間が例年より2ヶ月も長く、ホッキョクグマは絶滅寸前に追い詰められている。人類の近未来を暗示しているのだろうか。

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 スバルバル諸島で餓死していたホッキョクグマの小熊
「北極大変動 第1集(2008年5月25日 NHKテレビ)」より 

                              (アース)

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温暖化と牛乳不足

父の日に“牛乳(ちち)”を贈ろう 。
洒落ではありません。
佐賀県の酪農業界団体の婦人部が15日の父の日には「牛乳(ちち)」を贈ろう。
「父の日に牛乳(ちち)を贈ろう!」キャンペーンで3人の娘を持つ古川知事に
父の日のプレゼントしたのです。
全国に牛乳の消費拡大をアピールを展開しています。
ところが肝心の(ちち)牛乳が不足してきたのです。

 私の様なくたびれた(ちち)父は不足しても困らないのですが新鮮な(ちち)牛乳が不足なのです
「このままじゃー日本の牛乳が消えてしまう」と『安全安心な国産牛乳を生産する会』は嘆く。
原因は06~07年度は生乳の減産計画が裏目に出たのです。
少子化で消費量の減少傾向を見誤ったのです。
牛乳生産の減少幅が需要の減少幅を上回ったのです。

減産政策が08年度では逆に2.4%の増産をせまられてきました。
政府の言うようにそうは生産を簡単に増やす事は出来ないのです。
原油や飼料価格の高騰に悩む畜産・酪農業者は廃業が13%にも拡大して増産は進んでいません。
特にバイオ燃料に奪われ高騰したトウモロコシや配合飼料価格は16%上昇しました。
さらに穀物大輸出国のオーストラリアが温暖化による5年にわたる大干ばつに襲われました。
そして国内需要を賄えず、輸入大国に転落すれば、世界の穀物・食料需給は大きくバランスを崩します。
結果牛乳の元である牛の飼料は世界的高騰を招いています。

 油不足は企業や車だけではありません。
人間様の潤滑油である乳製品(牛乳、バターなど)まで値上げや枯渇騒ぎがおきているのです。
森永乳業ら大手乳業メーカーは牛乳の需要が伸びる夏を前に「内地にまわらなくなるのではないか」と危惧しています。

中央酪農会議の担当者は

    「牛乳は新鮮さが命なので、輸入の生乳は使用できない。国内で生乳を生産できなくなると、牛乳が飲めなくなる。こうした現状を消費者に伝えていき、自身の問題として考えてもらいたい」

と訴えています。

政策の間違いを国民に押し付けられても困るのですが。

慌てた 政府は12日、飼料価格の高騰に悩む畜産・酪農業を支援するため、総額738億円の緊急追加対策をまとめた。加工用牛乳(バターや脱脂粉乳の原 料)の生産者に支給する補給金の単価を1キロあたり30銭引き上げ、11円85銭とするほか、肉牛農家や養豚、養鶏業者に対する各種対策を拡充・新設す る。

 政府は今年度の畜産・酪農対策費を前年度比5割増の1871億円としたばかりだが、飼料高騰に歯止めがかからないため、異例の追加策を講じる。

もう手遅れかもしれません。

ちち(牛乳)乞いし、ちち(牛乳)は何処。

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日本は温泉パワーでCO2削減を!

 ♪いい湯だな♪日本は温泉だらけ約2700ヶ所ある。
これらは全て温暖化とエネルギー枯渇問題の救世主になりうるのだ。
温泉の熱を使って地熱発電所を作るのである。
北海道から九州まで18箇所、合計で50万キロワットの地熱発電所が稼動している。
2700箇所の極極一部である。僅か0.7パーセントしか利用していない。

 先日米シンクタンクのレスターブラウンの講演で、温泉と火山だらけの日本で
何故地熱発電をやらないのかと疑問を投げかけていた。
技術的に実現可能な発電量は7000万キロワットもある。
原子力発電所70基分である。
放射能の危険に怯えながら命がけで運転し、後まで危うい核廃棄物に悩ませられる
原発を廃止して、地熱発電に切り替えるべきある。

地熱発電は世界的には技術的再生可能エネルギーの資源量の67%を占めるのである。
2番目が太陽光・熱発電の21%
3番目が風力発電の8%
4番目がバイオマス発電の3.6%    
5番目が水力発電の0.7%
6番目が海洋発電は未知数

参考

日刊 温暖化新聞|あの人の温暖化論考
「プランB」という挑戦〜すでに私たちは「危険な気候変動」に直面している / レスター・R・ブラウン

NASAの第一線の気候科学者であるジェームス・ハンセンら研究者たちは、「地球温暖化は加速しており、ティッピング・ポイント(それを超えると一気に加速する閾値)に近づきつつあるかもしれない」と考えている。気候変動が不可逆的な勢いをつけてしまう、そのギリギリの線を超えるまえに、状況を好転させるために使える時間はあと10年ぐらいだと彼らは考えている。
私もそう思う。

「危険な気候変動」を避けるまでに、今後何十年間、もしくは2050年までに何をすべきかということを、私たちはよく耳にする。しかし、すでにその「危険な気候変動」に私たちは直面しているのだ。

中国の黄河と揚子江に水を供給している氷河が、このまま年に7%という勢いで溶けつづけてしまえば、その3分の2が2060年までには消えてしまう。氷河の科学者たちは、乾期にガンジー川に水の70%を提供している氷河は、数十年の間に影も形もなくなってしまう可能性があると報告している。

乾期の間、アジアの田や小麦畑に灌漑水を提供している大河に水を提供している氷河がなくなってしまうこと以上に、食糧安全保障を脅かすものがあるのだろうか?
世界の人口の半分が住むアジア地域で、乾期の水供給が大きく失われてしまうことは、単なる「飢え」どころではなく、「想像を絶する規模の飢餓」をもたらす可能性がある。

アジアの食糧安全保障は、耕作地である川のデルタや氾濫原が水に沈んでしまう可能性があるため、より大きな打撃を受けるだろう。世界銀行によると、「海水位が1メートル上がっただけでも、バングラデシュの水田の半分が水に沈んでしまう」。

1メートルの海水位上昇は、一夜のうちに起こるわけではないが、今日のスピードで氷の融解が続くとしたら、ある段階で海水位がそれほど上昇するという事態は、もはや防ぎきれないものになるかもしれない。
このような影響を及ぼす氷の融解は、「地球の気温がさらに上がれば起こるかもしれない」というものではなく、現在の気温ですでに起こりつつあるのだ。

2007年の夏の終わりにグリーンランドから入った報告によると、氷河が溶けて海へ流入している量が、氷河の研究者の予測をはるかに超え、加速しているという。数十億トンもの重さの大きな氷が砕けて海へ流れ出し、そのたびに小さな地震が起こっているという。

氷が溶けた水は、氷河と氷河が載っている岩の間に、まるで潤滑油を差すような効果をもたらすため、氷の流出は加速し、1時間に2メートルの速度で海へ流れ出している。この流出の加速と地震を見ていると、氷床全体が割れて、粉々になって崩れる可能性すらありえないことではないと思われる。

世界は、すでに起こっていることだけではなく、フィードバック・メカニズムのいくつかがスタートするのではないかというリスクにも直面している。フィードバック・メカニズムにスイッチが入ってしまうと、温暖化のプロセスはさらに加速する。
かつて「2100年には、夏の間には、北極海には氷がなくなるかもしれない」と考えていた科学者たちは、いまではそれは2030年までに起こるだろうと考えている。2030年という推定すら過小評価だという可能性もある。

このことは、科学者たちにとってとりわけ懸念の的だ。なぜなら、氷が溶けることによって、反射率の高い海氷の代わりに、色の黒い海水面に変わっていくと、太陽光から吸収される熱が大きく増えてしまうからだ。これを「アルベド効果」と呼ぶ。
言うまでもないが、こうなると、グリーンランドの氷床の融解はさらに加速する可能性がある。

2番目に心配すべきフィードバック・ループは、永久凍土の溶解だ。永久凍土が溶けることで、その地下に埋まっている何十億トンもの炭素が放出され、メタンも大量に放出される。メタンは、二酸化炭素の25倍も温暖化効果を持つ、強烈な温室効果ガスなのだ。

こうして、気候変動は手がつけられなくなり、氷の融解や海水面の上昇のすう勢を止めることができなくなるかもしれない——このようなリスクに、人類は直面しているのだ。こうなってしまうと、文明の将来は危うくなる。

氷の融解、海水面の上昇、そして、それらが食糧安全保障と海沿いの低地の都市に与える影響が組み合わさると、政府の対応能力をはるかに超えてしまうかもしれない。
今日、悪化する環境のもたらす圧力の下で、深刻な事態に陥り始めているのは、ほとんどが弱体な国家である。しかし、いま述べたような変化が起これば、強い国家ですら対応できなくなるかもしれない。こういった極端なストレス下では、文明そのものが崩壊し始める可能性すらある。

私の提案する「プランB」は、全面的な努力をして、「2020年までに二酸化炭素の排出量を実質80%削減」しようというものだ。目指しているのは、大気中の二酸化炭素濃度が400ppmを超えないようにすることだ。そうすることで、今後の気温上昇を抑えたいのだ。

これは途方もなく野心的な考えである。たとえば、そのためには、2020年までにすべての石炭火力発電所を段階的に停止させる一方、大きく石油消費量を減らさなくてはならない。単純なことではない。

しかし私たちは、現在すでに使うことができる技術を用いて、この転換を果たすことができる。この炭素削減努力には、3つの要素がある。「森林消失を止める一方で、炭素を吸収するための植林をすること」「世界中でエネルギー効率を向上させること」「地球の再生可能なエネルギー源を活用すること」である。

「プランB」は、照明や建物の冷暖房、そして交通輸送に対して、使用可能な最もエネルギー効率のよい技術を用いることを呼びかける。太陽、風力、地熱のエネルギー源を積極的に活用することを求める。たとえば、全面的に「プラグイン・ハイブリッドカー」に転換し、その電力の大半を風力発電でまかなう、ということだ。

「プランB」では、世界のエネルギー経済を全面的に再構築することが必要だ。しかも、戦時中のような緊急性を持って行わなくてはならない。米国は、第二次世界大戦開始後のほんの数カ月間に、米国の産業経済を大きく変えた。それと同じことが必要なのだ。

第二次世界大戦では、「それができなかったら?」という利害は、とても大きなものだった。しかし今日、「それができなかったら?」、もっと大きな害を被ることになろう。いま問われるべきは、「私たちのグローバルな文明を救えるだけのすばやさで動員ができるかどうか?」なのである。

(2008年1月8日)

レスター・R・ブラウン

Profile

レスター・R・ブラウン氏
アースポリシー研究所 所長

1934年、アメリカのニュージャージー州に生まれる。1955年ラトガース大学で農業科学の学位を取得後、インドの農村に6ヶ月滞在する。 1959年、農務省に入省し、国際農業開発局長を務める。1974年、地球環境問題に取り組むワールドウォッチ研究所を設立、1984年に年次刊行物『地球白書』を創刊。2001年5月、アースポリシー研究所を創設して所長となる。著書に『エコ・エコノミー』『フード・セキュリティー』『プランB』など。常に持続可能な社会へのビジョンと、私たちがとるべき行動を明確に示し続ける、環境問題の世界的権威。

関連ページメニューの先頭です。
あの人の温暖化論考

    * 安定化のためのくさび -温暖化問題は、現在ある技術を用いて50年で解決できる- / ロバート・H・ソコロー
    * 僕らの未来はお金で変えられるか? ~僕らが、ap bankをはじめた理由。 / 小林 武史
    * 『CO2本位制』の時代へ -地球温暖化を巡る世界の金融とビジネスの新しい動き- / 末吉 竹二郎
    * 企業にとっての温暖化問題の意味するところ / L・ハンター・ロビンス
    * 「不都合な真実」-世界を変え損ねた男の新たなる戦い- / 江守 正多
    * 「プランB」という挑戦〜すでに私たちは「危険な気候変動」に直面している / レスター・R・ブラウン
    * 京都議定書をより効果的にするための3つの戦略 / デニス・L・メドウズ



参考 ウィキペディアより抜粋
通常は蒸気発電(flash steam)と呼ぶ方法で、地下のマグマだまりの熱エネルギーによって生成された天然の水蒸気をボーリングによって取り出し(最初から蒸気の場合と、高温・高圧の熱水を減圧沸騰させて蒸気を得る場合がある)、その蒸気により蒸気タービンを回して機械的エネルギーに変換し、発電機を駆動して電気を得る。蒸気を採取するための坑井(蒸気井)の深さは、地下の構造や水分量などによって異なり、数10mから3,000mを超えるものまでさまざまである。 〔参考:Annual Report on Geothermal Energy Development in Japan - 2002 -〕

また、地下の温度や圧力が低く熱水しか得られない場合でも、アンモニアやペンタン・フロンなど水よりも低沸点の媒体を、熱水で沸騰させタービンを回して発電させることができる場合がある。これをバイナリー発電(binary cycle)という。

                                     byエコエンジェル

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日本は低炭素化の超後進国

 5月19日の朝日新聞朝刊3面に「温暖化対策 日本は62位」という記事が載っていた。
世界銀行が主なCO2排出国70ヵ国を対象に94~04年の削減対策の進展を評価したところ、日本は62位だった、という。洞爺湖サミットで温暖化対策の主導権を握りたい福田首相には頭の痛い話だろう。

 日本の省エネは進んでいるはずなのに、62位とは一体どういうことだろう?

 この記事の元になった世界銀行の報告書「 Growth and CO2 Emissions(成長とCO2排出)」を読んでみた。62位というのは、オフセット係数という指標で評価した各国の温暖化対策ランキングで、下記のようになっている。

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                         
順位国  名 オフセット
係数
ウクライナ267.4
ルーマニア183.6
デンマーク169.1
ブルガリア140.3
ベラルーシ136.4
アゼルバイジャン135.5
チェコ124.4
ポーランド123.7
アルジェリア122.6
10スロバキア113.5
11ハンガリー109.5
12ドイツ103.9
13ナイジェリア102.7
14ロシア101.0
15スウェーデン100.4
16英国92.4
17コロンビア83.6
18フィンランド80.7
19モロッコ77.3
20カザフスタン75.0
21米国62.1
22スイス56.7
23クロアチア51.5
24ペルー50.6
25アイルランド50.2
26カナダ45.8
27フランス45.5
28メキシコ45.1
29チュニジア43.8
30ウズベキスタン42.8
31中国40.5
32ニュージーランド37.9
33パキスタン37.1
34ギリシャ36.5
35アラブ首長国連邦35.7
36ベルギー32.0
37トリニダード・トバゴ30.4
38インド30.0
39韓国29.9
40南アフリカ26.8
41オランダ21.7
42バーレーン21.5
43シリア19.0
44フィリピン14.2
45エクアドル12.4
46オーストラリア10.3
47シンガポール8.8
48オーストリア6.0
49エジプト5.7
50ブラジル4.0
51イスラエル3.5
52ベトナム-3.3
53トルコ-4.9
54イラン-6.3
55マレーシア-10.5
56チリ-16.2
57ポルトガル-18.6
58ノルウェー-19.5
59イタリア-24.4
60スペイン-25.4
61オマーン-26.9
62日本-31.9
63バングラデシュ-33.2
64インドネシア-33.9
65アンゴラ-38.6
66ドミニカ-45.6
67タイ-74.6
68ベネズエラ-83.8
69アルゼンチン-89.8
70サウジアラビア-102.8

 この評価は、あくまでも1994年から2004年までの10年間に各国のCO2排出がどう変わったかを見ている。1993年までは温暖化対策を進めていても、94年以降停滞していれば、評価は低くなる。ここにあげられている70ヵ国のCO2排出量は世界全体の排出量の95%に達している。

 温暖化対策を評価する時に、CO2排出量の増減だけでは評価できない。不景気や人口流出によってもCO2排出量は減少するからだ。

 この報告書では、各国のCO2排出量の変化を、

  C:一定量の化石燃料を燃やして出るCO2量の増加
  S:エネルギー使用に占める化石燃料使用割合の増加
   I:GDP当たりのエネルギー使用量の増加
  G:一人当たりGDPの増加
  P:人口の増加

の五つの要因に分けて分析している。

 上の表の「オフセット係数」は、-{C+S+I/G+P} を%で示している。

 

 人口が増え、経済が成長しても、CO2排出の少ない化石燃料を増やし、化石燃料の比率を下げ、少ないエネルギーで経済成長していけば、オフセット係数は大きくなる。この10年間に低炭素社会化の政策がとられているかどうかの指標なのだ。

 オフセット係数が100ということは、一人当たりGDPと人口の増加をちょうど帳消しにする対策が取られたということだ。マイナスになるのは、低炭素化に逆行しているということになる。

 日本のオフセット係数がマイナスで、62位にランクされたのは、化石燃料の中でもCO2排出の多い石炭の使用量を増やし、再生可能エネルギーの導入を怠り、少ないエネルギーで経済成長する仕組みができていないからである。低炭素社会への動きに逆行しているのが、日本なのだ。

                                         (アース)

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温暖化とバター不足

日常の食生活にも温暖化の脅威が出てきている。。
温暖化によってバターなど乳製品が不足してきたのである。

 写真を撮る時「はい、チーズ!」。作り笑いでカシャッと撮る。チーズ笑いはカッコがつくが、「はい、バター!」はさまにならない。ためしに「はい、バター!」で撮ってみた。「あっ!」と驚いた顔になる。
ところが先日妻がスーパーへ行ってバターがないので「あっ!」と驚いたそうである。
人間もクルマと同様、油で動いている。なかには暇で油を売っている人もいるが。
 人間油が切れるとエネルギーが無くなり、細胞もホルモンも構成できなくなる。体温は低下、髪や顔の艶が無くなり、身体全体を守るクッションが無くなる。

 牛乳は生産過剰だったはず。大手メーカーの事故などもあり、消費量が激減した。生産者は泣く泣くもったいないと思いながらも搾り取った牛乳を捨てていた時期があった。
 それが何故バターも作り出せないほど不足になってしまったのか。

 国際的には需要が3パーセントずつ毎年ふえているのである。だからと言って過剰生産分を輸出するほど安くない(大手が生産者から安く買い叩く口実になっている)。

 結局政府は減産政策をせざるを得なくなった。
過剰分は大規模なチーズ工場を作り、つじつまをを合わせた。この時、儲けが少ないという理由で、平等にバター工場を作らず、バターは備蓄のみとなった。これが第一の失策である。
 徐々にバターの生産が追い詰められていくのである。さらに2007年、猛暑が続き、暑さに弱い牛乳生産はジリ貧。儲けの大きい飲用乳、発酵乳に優先された。バターにますます原料乳は回らなくなって行った。
いままでバター不足の調整はオーストラリアから輸入していた。それも関税が高い上に二次関税などの制限もあり、正式な名称は明記せずバターモドキとして日本に安く入っていたのである。

 ところがオーストラリアの大干ばつで穀類や牧草が枯れはて、牛の餌が無くなり、大量の乳製品の生産が大被害をこうむった。国際的には EUでは輸出補助金を撤廃したため、輸出量が激減した。
   アジアではインド、中国が豊かになり、膨大に消費するようになり、需要が大幅に拡大。そして乳製品などバターは急騰し、オーストラリアからの輸入は激減した。

 オーストラリア全土で過去1000年で最悪の大干ばつである。
 原因は温暖化による気候変動で海水温が変化したためだ。
これはインド洋の「ダイポールモード現象」によるもの。
ふだんはインド洋で熱帯の上昇気流が雲を作りオーストラリアへ。
ところがインド洋の西と東で海水温が逆転、オーストラリアへ乾燥した下降気流(高気圧)が流れ込み、大干ばつを起こしたようだ。東西が逆転したので、ラニーニャ現象に似たようなもの。
 生産過剰で在庫していた国産バターを全て放出しても足りずに、バターが消えてしまったのだ。そこで農林水産省所管の独立行政法人・農畜産業振興機構は11日、ウルグアイ・ラウンド交渉で政府が約束したバターの輸入を、通常の年度より前倒しして実施すると発表した。

参考

輸入手続
1.関税分類関係
 関税の国内分類において、バターはミルクから得た天然のバター、ホエイバターおよび還元バターであり、 乳脂肪の含有量が全重量の80%以上95%以下であって、無脂肪分が全重量の2%以下であり、かつ、水分が全重量の16%以下のものを言い、040510 号に分類されます。また、やぎまたは羊のミルクから得られたバターもこの分類に含まれます。
 なお、バターと他の動物性油脂または植物性油脂との混合物および調製品は1517.90号に分類されます。

2.加工原料乳生産者補給金等暫定措置法関係
 同法に基づき、輸入者は農畜産業振興機構と「一般輸入に係る指定乳製品等の買入・売戻」の契 約をする必要があります。輸入申告の前日までに、機構あてに「売渡・買戻申込書」を提出し、「買入・売戻承諾書」の交付を受けます。詳細については、農畜 産業振興機構に問い合わせて下さい。

3.関税割当関係
 関税割当制度とは、一定の枠内での輸入分については無税または低率な関税率(一次税率)を適用し、一定枠を超える輸入分 については、高率な関税率(二次税率)を適用する制度です。一次税率の適用を受けようとする場合は、農林水産省に割当申請する必要があります。バターの場 合、特定の用途に使われるものに限定されており、一般用のバターはこの制度の適用外です。

4.食品衛生法関係
 販売を目的として本品を輸入する場合は、厚生労働省検疫所輸入食品監視担当へ「食品等輸入届出書」に必要な書類を添付 して届け出る必要があります。検疫所における審査・検査の後、食品衛生法上問題がなければ、届出書に「届出済」印が押捺され、返却されます。詳細について は、検疫所に問い合わせて下さい。また、バターについては、食品衛生法に基づく省令により規格、表示基準などが定められており、それに適合することが重要 です。
 なお、残留農薬、飼料添加物、および動物用医薬品の規制に関して、平成18年5月にポジティブリスト制(食品衛生法第11条第3項)が施行されたため、注意を要します。

5.農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)関係
 同法に基づき、販売時には品質表示基準に従って、一括表示を行う 必要があります。この中で、輸入品には原産地(国)表示が義務付けられています。また、有機食品の検査認証制度により、有機JAS規格に適合しなければ 「有機」、「オーガニック」などの表示は禁止されています。

6.輸入通関関係
 「輸入(納税)申告書」、上記で取得した「届出確認済食品等輸入届出書」、「買入・売戻承諾書」にインボイス、B/L、 保険明細書等の関係書類を添付して税関へ提出します。税関においては、審査・検査および納税の後、輸入許可書が交付されます。また、関税割当による一次税 率の適用を受ける場合は、「関税割当証明書」を提示します。

7.その他の留意事項
 不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)により、過大な景品付販売や消費者に誤認されるおそれのある誇大・虚偽表示等を禁止しています。
                                    byエコエンジェル

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本末転倒の温暖化対策予算

 福田首相は7月の洞爺湖サミットで温暖化対策について何とか各国の合意を取りつけ、人気を回復しようと必死になっているようだ。

 各国の利害調整に乗り出すのはいいけど、日本の温暖化対策予算は一体どうなっているのだろうか。

 環境省は2月6日、「平成20年度京都議定書目標達成計画関係予算案について(お知らせ)」を発表した。

 その「お知らせ」では、「京都議定書の目標を達成するための予算」が以下の4種類に分けて集計されている。

                                   
関係予算の種別2008年度予算2007年度予算
A.京都議定書6%削減約束に直接の効果があるもの5,194億円5,093億円
B.温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの3,095億円2,764億円
C.その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの3,430億円3,777億円
D.基盤的施策など447億円 410億円
合計12,166億円12,044

 

 Aの「直接の効果があるもの」の使い道は、下のグラフのようになっているという。

490

 エネルギー供給部門の対策が39%でトップ。森林吸収源対策の36%がこれに続いている。この両者で全体の4分の3を占めている。

 エネルギー供給部門の対策とは、つまりはCO2発生源の対策ということだろうが、その約6割は原子力、すなわち原発推進費。新エネルギー等の予算は残りの約4割にすぎない。

 

温暖化対策と称して、実際は原発推進に税金を投入し、放射性廃棄物を大量生産しているわけだ。「環境に優しい」顔をして環境を破壊する。本末転倒だ。こういう「温暖化至上主義」はやめてもらいたい。

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エネルギーの構造改革?

 「暴走する『地球温暖化』論」(池田清彦ら著、文藝春秋 2007年)という本を読んだ。
5ページに渡辺正氏作成による下記のグラフが載っていた。

Gdpco2500

 1990年の値を1として、日本のCO2排出量(●)と実質GDP(○)の変化を表している。

 これを見ると、1973年の第1次オイルショックを契機に省エネを進め、CO2排出量はほぼ一定ながら経済成長を遂げてきたことが分かる。しかし、1986年あたりから、CO2排出量と実質GDPとはほぼ同じ動向になっている。「日本は省エネが進んでいる」とよく自慢するが、1986年以降は大した効果は出ていないのではなかろうか。

 政府は6月に予定している「福田ビジョン」で、2050年までに日本のCO2排出量を60~80%削減すると打ち出すという。

 「2050年までに世界全体の排出量を現状より半減」という長期目標と、途上国の一人当たりの排出量が先進国のそれよりはるかに少ないことを考えれば、日本が60~80%削減するのは当たり前と言うか、そんなもので済むの?という感じだ。

 上のグラフを見ると、これまでのように排出減を企業の自主努力に任せているだけでは、大幅削減は不可能だ。家庭でチマチマと省エネに励むくらいでは大した効果はない。60~80%の削減を実現するには、化石燃料に依存するエネルギー構造を変革しなければならない。ドイツのように自然エネルギーを普及させる政策をとり、「耐用年数50億年の天然物エネルギー」を活用すべきだろう。

 「低炭素社会の実現」とは、化石燃料という「埋蔵金」依存から脱皮し、再生可能なエネルギーを活用することではなかろうか。

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「くしゃみ」3回は温暖化と花粉症の悪い噂

   
 最近「くしゃみ」がマシンガンの如く連続してでる。誰かが噂しているには随分大人数で大変な噂をしている事になる。
 近頃は随分と大人しくしているつもりでいる。昔から「くしゃみ」は一回は良い噂、2回は悪い噂、3回は超悪い噂か誰かに好かれているとあるが、もっとも爺が惚れた腫れたの歳ではない。

 四回以上は病気の領域、カゼということになる。「くしゃみ」が二ケタ続くとカゼを通り超して台風typhoonいや!インフルエンザかも、でも熱は無い。大体ご丁寧にもワクチンを二度接種している。
その内鼻水がだらだら「くしゃみ」とデュエット。ティッシュペーパーが離せなくなった。どうも花粉症らしい。
 何とか「くしゃみ」が止まらないものかと! そもそも「くしゃみ」は鼻から魂が抜け出すこと、つまり早死にしてしまうという迷信がある。そうなると私など魂の抜け殻、一人分では足りず何人分かの魂を借金しなければならない。
 
「くしゃみ」で早死にしてはたまらない。「くしゃみ」という言語は元々「糞食め(くそはめ)」(糞食らえ)が圧縮され死を逃れるための呪文、「嚔(くさめ)」が変化して「くしゃみ」になったのだ。
 ところが近年「くしゃみ」は本当に死に繋がることがある。花粉症といえば「くしゃみ」から始まる。たかがと思っていると、喘息になり、ジョギングなどで急速に花粉を吸うとアナフィラキシーショック死することがある。
 花粉症は温暖化とともに毎年ふえ続けている。

参考
 温暖化の影響で高潮や花粉症が増加・環境省が議論

 環境省の地球温暖化影響・適応研究委員会(座長・三村信男茨城大教授)は3日、会合を開き、高潮被害の拡大や花粉症の増加など、国内で予測される地球温暖化の影響を検証した。6月に対応策を盛り込んだ報告書をまとめる。

 会合では温暖化に伴う海面上昇や台風の進路変化などにより、日本の沿岸で大規模な高潮が起きやすくなる問題などを取り上げた。1メートルの海面上昇が起 きた場合、砂浜の9割が消失するとの分析も報告された。夏場の気温上昇によるスギ花粉の飛散量増加など、健康への影響も議論した。

 今後、食料、水環境・水資源、防災、健康など分野ごとに実情や予測内容を分析。温暖化の打撃をくい止め、新たな環境に適応するための具体策などを詰める。

対策は以下のようなHPを御参考
                                        
花粉症 らくらく生活大作戦、花粉症対策をしようまずは自分から~個人でできる地球温暖化対策
      
花粉症 らくらく生活大作戦ホームへ
                                        
      

      

地球温暖化と花粉症

      
      地球温暖化が進むと花粉症の被害が大きくなると言われています。
      
  • 米農業省が「花粉症の悪化は地球温暖化が原因」という研究結果を発表した(植物学者、ルイス・ジスカ氏、2000年)        
  • 地 球温暖化が進むと草木の花粉が増え、都市部では光化学スモッグなどの大気汚染もひどくなるため、花粉症やぜんそくなどのアレルギー患者が増える 「都市部ではヒートアイランド現象も加わり温度上昇が激しい。自動車による大気汚染も影響し、ぜんそくなど呼吸器病の患者が増加することが予想される」と 指摘、早急な温暖化対策を求めている。米国での実験で、大気中の二酸化炭素濃度が2倍になるとブタクサの花粉が40-60%増えることが判明。(ポール・ エプシュタイン博士のグループ 2005年 共同通信)
      などの研究発表、報告があります。
      米農務省の発表はアメリカに多いブタクサの花粉での研究で二酸化炭素の量が2倍になると花粉量は4倍になることが分かったというもの。
      
      実験の環境や日数によって結果に違いはあるものの二酸化炭素の濃度が高くなれば花粉量が増えるという実験結果が報告されています。
      
      日本ではスギ花粉が2003年の冷夏の翌年2004年春には花粉飛散量は少なかったですし、2004年夏の猛暑の翌年2005年の春には大量飛散しました。
もちろん地球温暖化と花粉症の関係は1年毎の季節の気温の変化による症状について言っているのではなく、地球の平均気温が上昇することによる影響というこ とになりますが、花粉症の人は気温の変化によりスギ花粉量が増減し、症状の出方が異なるということを身をもって体験しているのではないでしょうか。
      
      このまま温暖化が進み花粉量が増えないような対策をしていくことが重要です。
      
      地球温暖化の影響については、海面の上昇、干ばつによる砂漠化や大雨や洪水などさまざまなことが言われています。
      
      花粉症の人も花粉症ではない人も地球温暖化は同様に考えていかなければならない問題です。
      
      なかなか家庭では毎日、地球温暖化について考えていることは難しいと思いますが”こころがけ”は重要です。
      買い物にはマイバッグを持参する、近い所には車を使わず、自転車や徒歩で行くなど工夫してできることから地球に優しい生活を目指しましょう。
      
      
個人で参加できます↓       
             地球温暖化対策しながら節約しながら花粉症対策にもなりますように。
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                                        byエコエンジェル
          
   
   

   

 

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温暖化の未来

 人類を脅かすもの、言うまでもなく、それは人類自身である。最近地球に優しいという言葉が氾濫している。言葉通りにとると意味不明である。地球にとって二酸化炭素が増え気温が50度100度になろうが化石燃料が枯渇して電気や車や工場が止まり人間の生産活動が停滞しても地球は痛くも痒くもない。
 人類が核戦争で一生懸命殺し合って滅亡しようと人口爆発で食糧危機で饑餓状態になって飢え死にしても地球自身には何の痛手もない。地球をよしよしと優しく撫でても何のご利益も ないのだ。
 反対に地球システムが生物の大量絶滅を五回も引き起こしているのだから。ところが人類という生物自身がこの地球システムを狂わせる悪さを始めたのである。そして地球システムが狂い出すと生物の生存が危うくなる。つまり生物の生存必要 な地球システムを大事にしなければならない、結論として生物の生存できる環境を維持するには地球に優しいというと言う言葉になるのである。

 

十九世紀まで人類は人力エネルギーで農耕と牧畜と狩猟で食糧を得て自らの刀や小火器を奮って殺し合いつつ共存してきた。その後人類は食物を食うだけでなく莫大なエネルギーを食い(消費)はじめた。産業革命である。破竹の快進撃で自動車、 飛行機、船、その他多数の工業製品を生みだし中でも一番発達したのが如何に能率良く人類自身抹殺する大量殺人兵器だ。あらゆる生き物の中でこれほど天才的に同胞を殺すことに血道を上げた生物はいない。たしかに人類は地球上で最強だ。最強だからこそ自らが敵であり殺し合わなければならない宿命なのかも知れない。遺伝子に組み込まれた物欲から生まれた強者生存遺伝子は生物進化のなれの果てにできたのだろうか。

 

人類の先祖らしきものが地球上に現れてわずか700万年しか経っていないのに、もう自ら滅亡すると弱音を吐かねばならないのは情けない限りである。地上で最強の生き物が本当に滅亡するのだろうか?解っているのならフィードバックを掛けなければなら ない。まず温暖化の原因は人類の化石燃料 (エネルギー)依存症にあるのだ、麻薬中 毒患者がハイになるように人類文明も化石燃料 をどんどん消費してハイになっていき ブレーキが効かなくなり暴走を始めた、そして人類の生存環境を汚染しボロボロにして きたのである。暴走にフィードバックを掛けるのは大変である、科学者がいくら警告を出しても企業や 国家が血相を変えて取り組まなければならない のだが京都議定書は二酸化炭素の超排出国で超大国のアメリカに拒否されてしまった。アメリカ拒否の表向きの言い訳は 温暖化シュミレーションに入力するパラメーターよって深刻度にピンキリが出て信頼度 が薄いと言う理由である。現実には化石燃料仕掛けで動くアメリカにとって石油メジャ ーの勢力は絶大なもので大統領も逆らえないと言われている。石油業界の話ではアメリカは生き延びるために油隠しをやり輸入国に成り済ましているのだそうだ。

 

地球の賞味期限と消費期限は後どれぐらいなのだろうか。それは地球の生物扶養能力(資源問題)と汚染浄化能力できまる。果たして人類は地球資源を使い捨てにして地 球という閉じた系のなかで朽ち果ててしまうか、エネルギー消費生活をセーブして食べ る事(農耕,牧畜など)に専念するか。現状をテクノロジーで乗り越え人類の底無しの 欲望を地球外までのばし欲望を無限に吸収してくれる宇宙へ発展させるかも知れない。人類はチンマリと地球で絶滅し、絶滅の後の大進化(地球では過去に5回あった)でま ったく別な生態系が生まれて人類に取って代わる可能性もある。私は人類の無限の可能性を信じたいがゆえに人類の弱肉強食離れ(格差社会離れ) 弱者生存の世界を選ばなければならない。

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姑息な排出権取引

 排出権取引は特に発展途上国の技術的な弱みと、経済的な弱みを悪用して自国の排出量の枠を広げる姑息なやり方です。
 自国の排出量が限界ならば、自粛してブレーキをかけるべきだと思うのですが、金と技術力にまかせ、経済発展と言うアクセルを踏み続け、暴走してスピード違反(排出量超過)で捕まれば、賄賂を払ってポイントを免除してもらうやり方ではないでしょうか。
 常に排出権ポイントの余裕を持った空きのある途上国をハイエナのように探し回る排出権ブローカー(金融会社)が暗躍するのではないでしょうか。
 初期の内はある程度削減するでしょうが途上国等が発展して一巡すると、そこで終わりです。
 あとは途上国等の発電所を全て原発にすれば、相当の排出削減になる。そうなると、核拡散もへちまもなくなり、世界中何処でも核の脅威にさらされる。温暖化より恐ろしいかもしれません。
 とにかく自国は排出量を減らさず、他国に付けを回すのは、温暖化の食えない丼勘定だと思います。
                                        byエコエンジェル

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CO2温暖化説は間違っている?

 最近、「CO2温暖化説は間違っている」(槌田 敦著、ほたる出版 2006年)という本を読んだ。「人間の排出するCO2で地球は温暖化した、とする気象学者の主張は事実ではない」という。

 これが本当なら大変だ。これまで論じてきた色々な温暖化対策は無意味ということだ。そこでこの本を中心に槌田氏の主張を私なりに受け止めつつ、温暖化の原因についてどこまで分かっているのか、調べていきたいと思う。
 なお、槌田氏の主張は、講演要旨および学会年報でも知ることができる。

 槌田氏がまず問題にしているのが、大気中のCO2は本当に化石燃料の燃焼によって溜まっているのか? ということである。

13

 上のグラフはこの本「CO2温暖化説は間違っている」からの引用である(以下、同様)。化石燃料の燃焼とセメント産業から大気中に放出されたCO2の58%が大気中に毎年溜まったと仮定して得られるCO2濃度曲線(図の細い実線)が、ハワイのマウナロア山で観測されたCO2濃度(―●―)とよく重なっている。気象学者キーリングが見いだしたこの関係は、大気中のCO2は化石燃料の燃焼によって溜まっていくことを強く示唆している。

 上の図の細い実線は化石燃料等から放出されたCO2の累積量を示しているが、下の図は毎年の放出量を示している。

14

 世界的な不況の進行などにより、1980年ころから化石燃料の燃焼によるCO2排出は鈍化し、部分的には減少さえしている。その間、実際のCO2濃度はどう変化していたか。

15_3

 上の図は図表1-3と同じくハワイのマウナロア山で測定された結果だが、CO2濃度そのものではなく、毎月のCO2濃度が前年に比べてどれだけ増えたかを示している。年によってかなりばらつきがあるものの、1960年から2004年まで、傾向としては前年比の濃度が直線的に増えている。ということは、CO2濃度自体は2次関数で増加している、ということになる。

化石燃料使用量増分
CO2濃度増分
1960-1980年 1.4億トン/年 1960年 0.8ppm/年
1980年 1.3ppm/年
1980-1990年 0.7億トン/年 1990年 1.55ppm/年
2000年 1.8ppm/年
 

 化石燃料使用量増分とCO2濃度増分を比べてみると、上の表のように、1980年以降は化石燃料使用量の増分は減っているのに、CO2濃度増分はますます大きくなっている。

 これらの事実から槌田氏は「大気中のCO2濃度は人間の排出するCO2とは関係がないのである。このCO2濃度の上昇は、たとえば気温に連動する海面温度の上昇により、海洋から放出されたと考えられる」と主張している。

 今後、引き続いて検討していきたい。

                                             (アース)

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温暖化とコンビニ

 

 温暖化など地球の危機は、時間がないというより、始まっているのである。
 生物学者の70パーセントは大絶滅はすでに始まっていると言う。アメリカなどは絶滅を見越して、莫大な予算を掛け、火星移住計画を始めている。地球は使い捨てにする気だ。呑気に構えてるいる連中は、世界人口が4分の1~5分の1になれば、人類も疲弊して炭酸ガスをだす元気も無くなり、朝日と共に起き、夕日が落ちると寝る生活に戻るかもしれないと思っているかも。日本人は100年も遡れば化石燃料など皆無の生活をしていたのだから。
私は戦争中に生まれ、エアコンもテレビも洗濯機も無かった。40で結婚するまでエアコンは必要を感じなかった。

 今、身近で1番気になるのはコンビニである。
 コンビニは24時間エネルギーを莫大に消費している。昔はこんなものがなくても人は生活できていたはずである。店内の照明は家庭の3倍以上、冷房、暖房、冷蔵、冷凍4-5倍。深夜に買い物をすると、店内照明の影響で人の脳は覚醒され、夜中も活発になり、家に帰ってもテレビやビデオを見、もちろん照明・エアコンなど不必要に消費する。そしてとんでもなく炭酸ガスを生産する。せめて初期の頃のセブンイレブン(7時~23時)に戻すべきである。

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早寝早起きは3エコワットの得?

 「早寝早起きは三文の得」は、朝早く起きて散歩をすると1文銭を3回も拾って得をすると言うのは誤りである。正しくは徳である。だいたい財布でも拾ってぽっぽに入れては拾得物横領で犯罪だ。

 私なんか、たまに早起きすると、ろくな事はない。散歩に出た途端、犬の糞を糞ヅケてしまった。それも湯気の上がったレアものだ。ひょいと前を見ると犬を連れ た男がいた。犬は排泄物に比べ大分小さい。大小は如何でも良いが、文句をつけようと思い、近づこうとした。その瞬間、ワン公が察知してウ~ワァンと吼えられ、 ビックリしてもう一度フンヅケ、オマケにぬるっとすべって転んでしまった。ふんづけたり蹴ったりだ。慣れない事はするものではない。わたしはやっぱり遅寝 遅起きが性に合っているようだ。

最近はエコばやり。早寝早起きは電気代の節約になるそうだ。
早寝早起きは3キロワットの得なのだ。

参考資料

炭酸ガス(CO2)借金計算シート(年間用・月間用)

 地 球上の人類全てが炭酸ガス(CO2)濃度を濃くする手助けをしています。 しかし、私達は炭酸ガスの発生を抑えて、地球を温暖化から救うことも出来ます。  私達が、個人的な炭酸ガスの排出を、地球への炭酸ガスの借金と考えて、 個人的に、どのくらいの炭酸ガスの借金をしているのかを理解し、 「炭酸ガスの借金」を減らす努力をすることが、地球を救うことになります。  家庭や職場でエネルギーを節約することや、より効率的な機具を使うことで、 「炭酸ガスの借金」を減らすことができます。  エネルギーの節約や、効率の良い機具を使うことは地球の温暖化を防ぐだけでなく、 炭酸ガス以外の温室効果ガスの発生をも防ぐことにもなります。 

酸ガス(CO2)借金計算シートは、あなたや、あなたの家族の年間の 温室効果ガスの発生量を炭酸ガスを通して理解するために役に立ちます。  地球上の人間は1人あたり年間平均して5ton以上の炭酸ガス(CO2重量) (COP3京都会議議定書換算:炭素換算1.36tC)の排出に責任を持たなければなりません。 あなたが、炭酸ガス(CO2)借金計算シートで炭酸ガスの排出量を 計算して出した「借金分の炭酸ガス」は、樹木等の植物をあなたやあなたの家族が 植えることで炭酸ガスを吸収し、個人的には責任を果たすことが出来ます。  これらの樹木等の植物は、炭酸ガス(CO2)を吸収するだけでなく、水質の保護や 野生生物の生息地の保全、陸地の浸食の防止等にも役に立ちます。 私たちそれぞれが、樹木等の植樹に率先して協力してゆきましょう。


 

年間に家族で排出する炭酸ガス(CO2)の借金計算シート

年間の集計が難しい方は下の表の係数を掛けた数字をそれぞれ入れて下さい。 1か月分の集計で簡易に年間のCO2排出量の見当が付きます。 注)このシートはCO2の重量で表現しています。(C炭素換算ではありません) このサイトでは、CO2そのものの重さが炭素換算の重さより感覚的に 馴染み易いと考えてCO2の重さを基準にして扱っています。 C:炭素換算にする場合は1/3.67を掛けた値として下さい。 また、炭酸ガス量を計算するのに、資料に基づき独自の係数を使用しました。
合計
家庭で  
  電気 1 kWh
電気(太陽光・風力等自然発電)a kWh
灯油 litre
天然ガス m3
都市ガス m3
LPG m3
水道 m3
ゴミ 袋(45L) 2
 
交通機関で  
  自動車 3 litre
飛行機 4 km
バス km
長距離バス km
電車・地下鉄 km
電車(長距離) km
タクシー km
 
CO2 をあなたの家族が1年間で発生させた量です。(トン):
あなたの家族が発生させたCO2 の内、借金分の植樹本数です。:

 植樹本数がマイナスの場合は、今の生活スタイルで 十分地球の環境に貢献しています。このままその生活スタイルを 続けて下さい。


●月単位の集計で年間を推測する為の係数●

項目1月2月3月4月5月6月7月8月9月10月11月12月
電気・水道・電車 12.8 12.8 12.8 12 12.4 11.3 10.4 9.9 10.5 12.8 13.7 14.2
灯油 8.1 8.1 9.4 11.2 17.4 19.7 26.2 29.5 22.3 9.8 9.8 7.6
ガス 12.4 12.9 12.7 10.2 9 11.2 13.3 12.7 13.3 11.5 13.3 13.3
ガソリン・軽油 18.7 18.7 15 12.2 10.6 9.5 9.1 9.5 9.9 12.2 12.2 15.6
ゴミ 13.5 12 10.5 13 13 13 11.5 11 13 13 13 9.5

その月の使用量にその月の係数を掛けると年間の使用量が出ます。

1  家庭のエネルギー: 電気、ガス、水道の使用料を調べて、書き込んで下さい。 都市ガスと天然ガスは1m3当り11000kcalとしていますので、 kcalが違う地域は比例で求めた数値に直して下さい。全て年間の合計数量です。  灯油は暖房用だけでなく給湯等でも使用したリットル(litre)数の 年間の合計です。  水道も年間の使用水量です。

 

a  太陽からもたらされた光と熱をエネルギーにした自然のエネルギーは CO2の発生を伴いません。(現段階では、機器の作製に回収エネルギー以上のエネルギーを使っていますが、 今後効率が良くなり、無駄なCO2を出さないようになることを願って) 太陽光発電や風力発電は発電所のCO2排出や原発の危険を少なくすることに、貢献します。そこで、 我が炭酸ガス(CO2)の借金計算シートでは、自然エネルギーで 発電した電力については、kwh当たりのCO2発生量をマイナス(-) として計算します。積極的に自然エネルギーを使いましょう。!! もちろん、年間の合計数量です。給湯だけ太陽熱使用してる方もいるでしょう。 太陽熱給湯の場合は、100Lの水を10℃UPさせたお湯使用の場合1kWh として計算してください。

2  ゴミは45リットル袋に換算して、年間の排出ゴミ量を算出して下さい。 粗大ゴミ等も45リットル袋に換算すると、どのくらいの量か判断して下さい。 その重さ(kg)に0.2を掛けた数を袋の数にしても結構です。 廃車等の場合はその重さ(kg)に0.1を掛けた数を袋の数にして下さい。

3  自動車:家庭で使用した車の年間のガソリン使用量合計です。 2台以上使用の場合も全ての合計のガソリン使用量です。軽油も同様として下さい 年間合計のガソリン使用量が不明な場合は、年間走行距離(km)をその車の リットル当たりの走行距離で割った数量(リットル数)として下さい。

4  飛行機、電車、バス、に関しては個人1人の乗った距離です。 家族全員でこれら交通機関で移動した場合には、全員の乗った距離の合計を記入して下さい。  タクシーは1人でも2、3人で乗っても、1台分の走行距離です。

出展  apss住まい研究所より

 

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温暖化至上主義はやめよう!

 原子力委員会は3月21日に発表した原子力白書に、温室効果ガスの排出量削減に向け、「原子力エネルギーの平和利用の拡大が不可欠」と明記したという。一体、何を考えてるの?地球温暖化を阻止するために原発を増やすなんて、とんでもない話だ。

 二酸化炭素の排出が少なければ何でもいい、という「温暖化至上主義」はやめてもらいたい。

 石油などの化石燃料を燃やすと二酸化炭素が出る。原発でウランを燃やすと死の灰が出る。あなたは、死の灰より二酸化炭素の方が怖いですか?

 日本の原発はすでに、6兆KWh以上の電力と、広島原爆100万発分以上の死の灰(高レベル廃棄物)を作り出している。

Photo_6
「厖大な核のごみの始末のつけ方」より
 

 その死の灰の処分を引き受ける自治体が一体どこにあるだろうか?

 原発事故が起これば、死の灰がまき散らされる。いくら温暖化の進行が遅くなっても、チェルノブイリ原発事故のように、膨大な放射能がばらまかれ、人間が殺されたのでは、何にもならない。

Photo_5 
「原子力発電、チェルノブイリ、そして日本の原発」より

 1986年4月、旧ソ連ウクライナ共和国のチェルノブイリ原発4号機で起こった事故により、およそ広島原爆800発分の死の灰が放出された。 上の地図に見られる汚染地域はセシウム137が平方km当たり1キュリー以上検出された地域で、本来、立ち入りを厳しく制限され住んではいけない場所だ。汚染地域はチェルノブイリ原発から600km先にまで及び、合計14.5万平方km。日本の面積の約4割にあたる。

 事故を起こすのはロシアの原発だけではない。日本でも、高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏洩事故(1995年 現在も停止中)、作業員2名が亡くなった東海村JCO核燃料での臨界事故(1999年)、作業員5名が亡くなった美浜原発(福井県)の配管破断事故(2004年)など、原発関連施設での事故が相次いでいる。

 いわんや、日本は地震大国である。大地震で恐ろしい原発災害が発生する可能性がある。

Photo

 柏崎刈羽原発3号機の屋外変圧器から出火、黒煙が立ち上った

 昨2007年7月の新潟県中越沖地震により、柏崎刈羽原発は設計時に想定していた揺れの最大6.8倍もの揺れに見舞われた(東電発表、朝日新聞207年7月31日)。建設前から住民らは敷地の地盤が軟弱で周辺にも炉心直下にも活断層があると指摘してきた。東電は活断層を過小評価して原発建設を強行し、過小評価が判明した後も隠していた原子炉建屋直下の断層が動いており、廃炉にするしかないと指摘されている

 この地震のマグニチュードは6.8だった。もしも、1964年の新潟地震のようにマグニチュード7.5だったら、地震のエネルギーは約10倍。原発がどうなっていたか、想像するだに恐ろしい。

 さらに、原発は温暖化を防ぐどころか、海を加熱し、二酸化炭素を出させる。

2

「原発はなぜこわいか」 勝又進・天笠啓祐 著、高文研 より

 例えば上の図の100万KW原発の場合、原子炉の中では300万KW分の熱が出ている。200万KW分の熱は海に捨て、わずか100万KW分を電気に変えている。「発電所」というより「海暖め装置」だ。

 100万KW原発の排熱は1秒間に70トンの海水の温度を7度上げる(「地球温暖化問題の本質」より)。現在、日本には55基の原発があり、総出力は5000万KW。100万KW原発50基分である。1年間に約1000億トンの海水の温度を7度上げている計算になる。日本の全河川流量が年間4000億トンだから、日本中の河川の温度を約2度上げていることになる。

 海の温度が上がれば、溶け込んでいた二酸化炭素が大気中に出て、温室効果を発揮する。温度の上がった海自体も気温を上げる。ダブルの温暖化である。

 原発推進のために温暖化問題を悪用するなんて、とんでもないことだ。本当に温暖化を阻止したいのなら、太陽光発電や風力発電に力を入れるべきだ。

 

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地球を解熱させるには

 温暖な気候と聞くと、四季があって、自然の変化に富み、花が咲きみだれ、稲が実り、食料も豊富で、人口密度も高いところ。地域的には、東アジア、アメリカ東部 、黒海沿岸、カスピ海西部沿岸、イタリア北東部、南アメリカの湿潤パンパ、オーストラリア東部などである。
 皆、豊かな地域なので、温暖化といわれると、何となく豊かになるような気がする。
どうも温暖化という言葉からは危機感が感じられない。「気候変動問題」などと言うと余計解りにくい。

 「全地球温暖化」などは、地球全体が豊かになるような気分だ。
「灼熱地球」では、地球丸ごとバーべキューにされて宇宙人に食べられそうだ。
最近使われるようになった「高温化地球」、「高熱化地球」、「地球発熱」などには危機感が大分感じられる。特に「発熱」は地球の病気である。

 人間も病気になると高熱が出る。時間がたっても下がらなければ、病院に行く。
地球は熱が下がるどころか、上がる一方である。病院行きだ。
人間だと、とりあえず対症療法で解熱剤を飲み、様子を見る。次に検査をする。
細菌やウイルスに感染していれば、CRP、白血球などが増加している。
地球を検査すると、時系列でCO2が増加している。発熱の原因である。地球も病気だ。
では原因である細菌は何か?
人間の爆発的増殖と活動である。もちろん増殖するには、動植物、そしてこの百年では燃えるもの何でも餌にする。
病気は熱が下がらないと細菌など侵入者に殺されてしまう。
地球の病気では、地球自身は死なないのである。発熱の元である人間に危機が訪れるのである。

 では地球の解熱治療はどうすれば良いのか。
治療には原因療法と対症療法がある。
ただし原因療法は絶対に出来ないのである。
原因である人間をばい菌の様に殺すわけにいかない。
地球の解熱だけで凌がなければならない。
人体からの排出は仕方が無いとして、CO2を増やさないためには物を燃やさない事である。
たとえ燃やしてもCO2を炭素と酸素に分解(炭素の固定)できれば良いのだが。
自然界では植物の光合成があるが、人工光合成の研究はまだ成功していない。
高温でCO2の分解が出来るので、太陽炉(2千度)で実験的に行なわれている。
何にしても地球丸ごと解熱させるのは至難の業だ。

参考

【時事通信】などが伝えるところによると、福井県の外郭団体【財団法人若狭湾エネルギー開発センター(WERC)】は1月27日までに、太陽光を集めて高温状態を作る「太陽炉」を利用し、二酸化炭素を分解する仕組みの開発に成功した。一日あたり2キログラムの二酸化炭素を分解できるという。

 仕組みとしては、酸化鉄を太陽炉で加熱することにより、不安定な酸化鉄(FeO)と酸素に分解。そのFeOが二酸化炭素と結合する過程で分解される というもの(酸素と炭素も精製される)。この太陽炉の技術はWERCの2006年度研究成果報告書に記載されている太陽炉の技術を応用したもので、正式名 称は【大型太陽炉の製作と太陽熱エネルギーを利用した水素製造技術の開発(PDF)】。数年来太陽光をエネルギーとして活用できる太陽炉の開発をWERCでは行なっていた。太陽炉の特徴・利点は

 

・クリーンで無尽蔵な太陽光を利用できる。
・最高3000度の高温が比較的容易に得られる。
・不純物の混入が少なく、任意の大気中で対象を加熱、冷却できる。

など。もちろん使用が天候に左右されるなどの弱点もある。

太陽炉イメージ リンク先の実験では酸化鉄の精製や水を分解した水素の発生を実施、それぞれ成果を得ている。なおWERCの試験太陽炉では、ひまわりのように太陽を追いかけてレンズの方向を変化させるため、電動機とリングギアを連動させた仕組みを採用している。

 2006年の時点で10kWの出力を得られる大型太陽炉(レンズ面は3.3×3.3メートル)が出来たと説明されているが、先の時事通信でも同じ太陽炉の写真が掲載されていることから、今回の二酸化炭素分解においてもこの太陽炉が使われたものと思われる。

 高熱に物質を加熱させた時のエネルギーを反射させて使う反射炉が容易に作れることや、技術的な問題の他に天候に左右されるなど運用上の弱点から、太陽炉はあまり人気がない。わずかにNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の海外レポート【NEDO 海外レポート(PDF)】の中で、アメリカのサンディア国立研究所において10Kwの高フラックス太陽炉に関する言及が見られる程度である(熱化学水素生産テストに用いられているそうな)。

 太陽電池と同じく、太陽の恵みをそのまま直接受け取り、利用できる太陽炉。その太陽炉が二酸化炭素の分解に役立つ仕組みを提供するとなると、「人間 のヘマを太陽に尻拭いしてもらう」ような感じもして、多分に申し訳ない気もしてくる。とはいえ、背に腹は代えられないのも事実。規模はまだ小さいが、今後 の実験成果に期待したいところだ。

 素人考えではあるが、どのみち「太陽追尾システム」が導入されているのなら、太陽電池と重ね合わせ、「二酸化炭素を分解しつつ電力を供給する」という一石二鳥型の発電ユニットなどできると最強なのだが……。

出典

太陽の光で二酸化炭素を分解・太陽炉利用の新技術開発より

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温暖化は地球虐待?

最近 「地球に優しい」という言葉が氾濫している。
まるで誰かが地球を虐待しているかのようである。
誰かと言うのは人間様の事の様だ。
人間が地球をイジメル、言葉通りにとると意味不明である。
地球の重さ60億トンの100万倍の100万倍VS人類の重さ4億トン。
喧嘩にならない体重差だ。
まあ冗談はさておき、人間を含めた生物の生存のための地球環境を虐待していることらしい。
言うまでも無いが 「地球に優しい」は、生き物にとって優しい地球環境が正しい。

 二酸化炭素が増え、温暖化により気温が50度100度になろうが、化石燃料が枯渇して電気や車や工場が止まり人間の生産活動が停滞しようが、地球は痛くも痒くもない。反対に地球システムが生物の大量絶滅を5回も引き起こしているのだから。
宇宙を含めた地球環境システムが、ある時は生命を大繁栄させ、また数億年後のある時、天変地異を起こして突然大絶滅させる。46億年の地球史上で5回も繰り返してきた。地球環境は生命に対して優しくもあり厳しくもある。

 ところが最近、人類自身がこの地球システムを狂わせる悪さを始めたのである。地球環境システムが狂い出し、温暖化により生物の生存が危うくなりつつある。その証拠に生物種の絶滅スピードは、ジュラ紀には大よそ1000年間に1種、17世紀~20世紀初頭までには大よそ4年間に1種、産業革命が始まった20世紀中ごろまでには絶滅スピード加速し1年に1種、21世紀後半からはなんと9時間に1種、21世紀終わりには13分に1種、産業革命が始まった頃の4万倍という恐るべきスピードで種が絶滅している。

 19世紀まで、人類は人力エネルギーにより、農耕と牧畜と狩猟で食糧を得、刀や小火器を奮って殺し合いつつ、共存してきた。その後人類は食物を食うだけでなく、莫大なエネルギーを食い(消費し)はじめた。産業革命である。破竹の快進撃で自動車、 飛行機、船、その他多数の工業製品を生みだした。中でも一番発達したのが、能率良く人類自身を抹殺する大量殺人兵器だ。あらゆる生き物の中でこれほど天才的に同胞を殺すことに血道を上げた生物はいない。さらに人類活動システムが、自らも含めた地球上の全生命を脅かし始めた。己自身をも危機に追いやるまで、進化し、増え続けてしまったのか。
もっとも、生命も自然や環境を構成しているエレメントなのだから、生命が生命を滅ぼしても地球史的には何の不都合も無いのだが。 

 人類の先祖らしきものが地球上に現れてわずか700万年しか経っていないのに、もう自ら滅亡すると弱音を吐かねばならないのは情けない限りである。地上で最強の生き物が本当に滅亡するのだろうか? 解っているのなら、フィードバックを掛けなければなら ない。

 まず温暖化の原因は人類の化石燃料 (エネルギー)依存症にあるのだ。麻薬中毒患者がハイになるように、人類文明も化石燃料をどんどん消費してハイになっていき、ブレーキが効かなくなり、暴走を始めた。そして人類の生存環境を汚染し、ボロボロにして きたのである。暴走にフィードバックを掛けるのは大変である。科学者がいくら警告を出しても、企業や国家が血相を変えて取り組まなければならないのだが、京都議定書は二酸化炭素の超排出国で超大国のアメリカに拒否されてしまった。

 アメリカの拒否の表向きの言い訳は、温暖化シミュレーションに入力するパラメーターよって深刻度にピンキリが出て、信頼度が薄いという理由である。現実には化石燃料仕掛けで動くアメリカにとって、石油メジャ ーの勢力は絶大なもので、大統領も逆らえないと言われている。石油業界の話では、アメリカは生き延びるために油隠しをやり、輸入国に成り済ましているのだそうだ。
 さらに悪い事に中国、インドの大発展した工業生産による膨大な二酸化炭素の放出が温暖化をさらに大加速させるだろう。

 地球の賞味期限と消費期限は後どれぐらいなのだろうか。それは地球の生物扶養能力(資源問題)と汚染浄化能力できまる。果たして人類は、地球資源を使い捨てにして、地 球という閉じた系のなかで朽ち果ててしまうのか。

 エネルギー消費生活をセーブして、食べる事(農耕,牧畜など)を基本に長年の弱肉強食文明を離れ、生きとし生ける物の全てが生存出来る世界を選ぶか。現状をテクノロジーで乗り越え、人類の底無しの欲望を地球外までのばし、欲望を無限に吸収してくれる宇宙へ発展させるかも知れない。

 最悪の可能性は、テクノロジーが追いつかず、人類はチンマリと地球で絶滅し、絶滅の後の大進化(地球では過去に5回あった)で全く別な生態系が生まれて、人類に取って代わる可能性もある。

 私は人類の無限の可能性を信じたいがゆえに、人類及び全生物を生存させる為に、そう遠くない未来に、人類の総力をあげ、全知全能を傾け、政治形態・経済形態を含めた全地球環境制御システム=グローバルスタビライザーの構築が必要不可欠であろうと思う。

付録

これは「地球異変余録 スバーバル編」からの引用です。

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 ホッキョクグマが危機に瀕している。昨年5月、国際自然保護連合は絶滅危惧種に指定した。温暖化の影響か、クマが生きぬくために必要な北極の氷は、年々減少し続けている。北極圏に浮かぶスバールバル諸島で、環境の変化と彼らの姿を追った。

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