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原子力規制庁 名雪審議官のお漏らしの大罪

有罪確定!お漏らし審議官

(文部科学省官房付)名雪哲夫ε-( ̄ヘ ̄)┌ ダミダコリャ…

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 原子力規制庁は1日、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県)の断層を評価する専門家会合が開かれる6日前に、「活断層の可能性が高い」とする報告書案を日本原電側に渡したとして、同庁の名雪哲夫審議官(54)を内規に基づく訓告処分にしたと発表した。原子力規制委員会は1日付で名雪審議官を更迭し、出身官庁である文部科学省に出向させた。

■規制庁の独立性問われる

記者会見する原子力規制庁の森本次長(1日、東京都港区)

 規制委と事務局を担う規制庁は、東京電力福島第1原発事故で対応を批判された旧原子力規制組織を改編し、昨年9月に発足した。事前漏洩は「活断層ではない」と主張している日本原電側に便宜を図った形で、原子力規制行政の独立性と透明性が改めて問われそうだ。

 規制庁によると、名雪審議官は1月22日午後3時から30分間、庁内で日本原電の市村泰規常務と同社社員2人の計3人と面会。同28日の専門家会合で公表予定だった「敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について(案)」と題した25ページの資料を手渡した。翌日になって名雪審議官が自ら申し出て発覚した。

 名雪審議官は原発の地震や津波の対策を担当。規制庁は23日から一切の職務から外した。日本原電から名雪審議官への金銭の授受や接待などはなかったとしている。

■「守秘義務違反には当たらない」

 規制庁は内規で、職員が事業者側と単独で面会することを禁じているが、日本原電側は、内規の例外に当たる「儀礼上の挨拶」名目で審議官に面会を申し込んでいた。1日に記者会見した同庁の森本英香次長は「あいさつが終わり、敦賀原発の話になった時に別の職員を部屋に呼ぶべきで軽率な行為だった」と指摘。

 渡した資料については「(昨年11月から12月に)公開で開かれた専門家会合の内容をまとめたもので未公表の内容はなく守秘義務違反に当たらない」と釈明したが、「公表前の資料を渡したのは信頼の失墜をもたらす極めて不適切な行為」と処分理由を説明した。

 28日の専門家会合では敦賀原発2号機直下に走る断層を「活断層である可能性が高い」とする報告書案が大筋で了承された。森本次長は「(情報漏洩が)会合の内容に影響を与えたことは一切ない」としている。

 今回の問題を受け、規制委の田中俊一委員長は職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達した。

◇            ◇

■原電側が提供依頼 「当社に非はない」と強調

 日本原子力発電の星野知彦開発計画室長は1日夜、記者会見し、昨年12月に名雪哲夫審議官と面会した際、同社側から「事前に(報告書案の)内容を教えていただきたい」と依頼したと説明した。その上で「専門家会合の委員の了解が得られたと考え持ち帰った。当社に非はない」と強調した。

 昨年1221日~1月22日にかけ、同社の市村泰規常務らは名雪審議官と計5回面会。いずれも審議官が単独で対応したという。市村常務は昨年1221日の面会で「専門家会合の場で報告書案を初めて見て正確に反論するのは難しい」と名雪審議官に説明。審議官は、事前提供には委員の了解が必要と返答。

 その後1月22日に、敦賀原発の断層に関する同社側の発表資料を届けるとの名目で面会した際、審議官は「ドラフトだけちょっと」と報告書案を渡したという。

                                         日経2月3日

 原子力規制委員会は1日、同委の事務局・原子力規制庁幹部の名雪(なゆき)哲夫審議官(54)が、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の活断層の未公表資料を日本原電側に渡していたことを明らかにしました。同委は内規に違反するとして同審議官を更迭し、文部科学省に出向させると発表しました。

 しかし、名雪審議官がなぜ日本原電に未公表資料を渡したのかなどについては「本人の軽率な行為」と繰り返すだけで確かめておらず、真相にふたをする姿勢です。また、未公表資料を受け取った日本原電に対しても、何も指導しないとしました。

 臨時に会見した原子力規制庁の森本英香次長によると、名雪審議官は1月22日、同庁内の執務室で、日本原電の市村泰規常務ら3人と30分間面談しました。同庁側からは同審議官1人。この際、28日に公開で検討されるはずだった日本原電敦賀原発の「敷地内破砕帯についての評価について(案)」を渡したといいます。渡した案には、「評価のポイント」との書き込みや、文に下線などが引いてあります。

 同庁で審議官は3人。名雪審議官は1983年に旧科学技術庁に入庁、文科省や旧原子力安全委員会など原子力畑が長く、同庁で原発の地震や津波対策を担当していました。

 「影響力がある」幹部で、文案について書き直しを指示する権限があるといいます。

 問題が発覚したのは23日「本人が申し出た」からといいます。

 同審議官と日本原電の面談は「儀礼上のあいさつ」という理由で約束をとったとしていますが、「儀礼上のあいさつ」で会ったのは今回が初めてではないといいます。

 会見で森本次長は、同審議官がどのような理由で日本原電に渡したのかなどについて問われ、「わかりません」「確認していません」と繰り返し、「本人の処分で(事実確認は)終結した」と述べました。また、資料を受け取った日本原電に対しては、調査もしていないのに指導などするつもりがないとしました。

規制側と電力会社が癒着

旧保安院の体質 今も

 原子力規制庁の名雪哲夫審議官が、規制対象である日本原子力発電に敦賀原発破砕帯調査に関する内部資料を渡していたことが明らかになりました。同庁の審議官は、長官、次長、緊急事態対策監に次ぐ立場の幹部です。その幹部が、原子力規制委員会から調査を受けていて調査結果に反発している日本原電に、資料、会議で配布する1週間も前に手渡していたというのです。規制側と電力会社の癒着体質の根深さを示しています。(間宮利夫)


 規制庁は、東京電力福島第1原発事故の後、「安全神話」にどっぷり漬かって地震と津波に対する備えを取らせていなかったことや、規制の立場を放棄して電力会社と癒着し原発推進の先頭に立ってきたことが次々明るみに出て、国民から見放された旧原子力安全委員会と、旧原子力安全・保安院に代わって発足した原子力規制委員会の事務局です。

 規制委員会は、中立公正な立場で独立して職権を行使するとうたっています。名雪審議官は文部科学省の出身で原子力分野の担当でした。規制庁は1日の会見で「(これまで)儀礼上のあいさつ」として電力会社と接触があったことを認めました。

 専門家チームによって行われている規制委による敦賀原発破砕帯調査は5人の専門家全員が「活断層の可能性が高い」と指摘し、1月28日の会合で報告書案をまとめました。その際、島崎邦彦規制委員長代理は「(ほかの専門家の)意見を聴く」ことを突然明らかにし、会合に出席した専門家からは「屋上屋を重ねる」との声があがりました。

 規制委が進めている原発の新安全基準づくりでも、当初の案からの“後退”が目立っています。今回、改めて明らかになった規制側と電力会社の癒着が影響しているのではないかと懸念せざるを得ません。

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(写真)名雪審議官が丸を描いて日本原電に渡した資料の一部

                                              赤旗より

以下は昨年の再録

原子力規制庁はリニューアルされた原子力ムラ !。 原子力規制庁長官に池田前警視総監!!!!!  警察天下りは原発推進の尖兵(東電への地方警察OBは31人) そのトップが原子力規制軽視(警視)長官ではお先真っ暗だ!

  • Kao
  • 指名手配ではありません。

    原子力ムラご指名?

  • 原子力規制庁長官が何故全く原子力と関係ない警察OB(池田前警視総監)なのか?
  • 原子力規制軽視(警視)庁長官と言わざるを得ない!!
  • 原子力規制軽視庁では以下が再稼動の危機にある。

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  • 池田前警視総監は警備が専門
  •  池田前警視総監は元警備局長、災害の警備で活躍?した人物。その人物を長官に据える事は原発を規制するのではなく原発災害後の被災者への警備、規制を重点に置くとんでもない原子力規制軽視(警視)庁である。
  • 警察OBは原発推進の尖兵
  • 元警察OBは暴力団がらみ土地交渉を進める用心棒役や反対派に脅しをかける原発推進の尖兵なのだ。
  • だから元々原発を規制する気はないので事故が起こることを前提に被災者を管理、誘導、情報操作、暴動鎮圧など地元住民対策の様に思える。
  • その親玉の警察官僚が原発を規制出来るはずがない。
  • 以下規制庁人事
  • ▽ 原子力規制庁(19日)
  • 次長(内閣官房内閣審議官・原子力安全規制組織等改革準備室長)森本英香
  • ▽緊急事態対策監(経済産業省官房審議官)安井正也
  • ▽原子力地域安全総括官(内閣官房内閣審議官・原子力安全規制組織等改革準備室副室長)黒木慶英
  • ▽審議官(文部科学省官房付)名雪哲夫
  • ▽審議官(内閣官房内閣審議官・原子力安全規制組織等改革準備室副室長)桜田道夫
  • ▽審議官(原子力安全・保安院首席統括安全審査官)山本哲也
  • 以上の人事は昨年からの原発を推進する経済産業省や警察庁と企んで準備室で人選した延長上にある。

    以下は昨年の朝日、週間ポスト、週間現代の記事

    【震災】原発>経産省が裏であやつる「原子力安全庁」準備室

    2011年09月19日 | 震災・原発事故
     8月15日、菅直人政権の下、次のように閣議決定された。 
     「原子力安全庁」は、原子力安全・保安院を経産省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合し、環境省の外郭として12年4月に設置する。モニタリング業務のほか、事故の初動など危機管理も担当する。
     そして、8月26日、内閣官房に設立準備室が設置された。準備室は、経済産業省や警察庁など37人で構成される。室長には、環境省の森本英香・審議官が就いた。

     鈴木哲夫・BS11報道局長は、古賀茂明・経産省大臣官房付の見解を以下のように敷衍して伝える。
     この準備室がクセ者だ。原発は官邸中心でやるべきだ。環境省は、CO2削減する立場で、原発“容認派”。しかも原発に関しては素人。仕事の中身や人事などすべて経産省が影響力を残す。いま、原発の賠償や将来の電力市場も経産省がやっている。これまで電力が天下りポストを用意することで、逆に経産省が電力に人質をとられてきた。そんな電力に言いなりの経産省が絵を描くのは不適切だ。安全庁も組織を変えたように見せて、“原子力ムラの利権”を経産省が握ったまま。茶番だ。抜本的に組織を変えようとする意識がない経産省の腐敗を糺すには、「霞が関の抜本改革」しかない。霞が関をリストラし、信賞必罰で大臣が人事権をしっかり握るシステムなどにしない限り、何も変わらない。

     朝日の記事から、関電に天下っている公務員OBで一番多いのが「警察関係16人」という点です。

     東電にいたっては、51人中警察OBが32人という突出さです。

     なぜ電力会社に警察OBが大量に天下っているのでしょうか。

     朝日記事によれば警察OB16名は「主に渉外対応」に従事していると読めるのですが、なるほど「渉外」か。

     その昔、私は企業研修セミナーに関わったことがありますが、そのとき渉外研修を担当された講師が元警察署長の企業顧問の人だったことを思い出しました。

     民間企業の「渉外対応」の仕事って、実は守備範囲がとても広いのですが、はっきりいってその大半がトラブルシューティングなのでありまして、警察OBの人が重宝がられるのは、彼らの情報網(暴力団関係含みます)と経験ノウハウが生きるからであります。

     古いですが昨年の週刊ポスト記事はズバリ、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」(東電の元幹部)と、かなり本質的な部分をえぐっています。

    東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」

    2011.03.30 16:00

    http://www.news-postseven.com/archives/20110330_16119.html

     記事冒頭部分を引用。

     原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。そのため、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」(東電の元幹部)となる。

     東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。

    「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。

     (後略)

     用地買収や反対派の説得交渉、このあたりの交渉も「渉外」なのですが、これに暴力団などが絡むケースがあるので、「彼らを受け入れるのは、暴力団やブローカーの要求がエスカレートするのを防ぐため。いわば用心棒役です」(前出の元幹部)という訳です。

     なるほど、警察OBを大量に受け入れている一つの理由が用地買収などの「用心棒役」なのであります。

     で、もうひとつの「反対派の説得交渉」ですが、これは民間企業でも同じですが、クレーム対応という受動的な業務から、能動的な広範囲な情報収集(クレーマーブラックリスト作成)から広範囲な世論操作(商品への好感度向上活動や商品への批判記事への反論)など、防御と攻撃の2面性を持ったちょっとスパイ的なお仕事なんであります。

     ときに評論家にお金を差し上げて自社商品を肯定的に取り上げてもらったり、きわどいこともしなければならなかったり、渉外担当者は大変なのであります。

     で、電力会社が大量に警察OBを「渉外」担当で採用しているもうひとつの理由を赤裸々に取り上げているのが、今週発売の週刊現代の記事であります。

    ●後藤政志×志村嘉一郎

    ■「原発を動かしたい」のは誰だ?

    http://online.wgen.jp/

     記事はネットでは閲覧できませんが、ジャーナリストの志村嘉一郎氏(元朝日新聞経済部記者)の発言の当該部分を抜粋。

     (前略)

     東電は広告会社を使って、新聞、テレビ、雑誌などメディアをすべてチェックしています。それだけではありません。東電へ天下りした官僚たち合計51人のうち、32人が警察OBなんです。このうちひとりは警察庁出身の高級官僚で、あとは地方県警OBです。彼らは何をしているのか。

     恐らく彼らがやっているのは、原発反対派運動の人とか、東電に批判的な人の動向や身元をチェックすること。そうでなければ31人、しかも地方県警のOBなんて雇わない。彼らは東電の”CIA”です。

     私の場合、『東電帝国 その失敗の本質』という著書を出版した後、エネルギー関連の研究所を主宰している知人から「実情は本の通りだけど、身辺に気をつけろ」と言われました。彼はわざわざ妻にも連絡してきて、「まず、本人が困るよう奥さんからやられるから気をつけたほうがいい」と。

    (後略)

    以上原子力規制庁は原子力規制軽視(推進)庁であり原子力寄生庁だ。

    直ちに原子力規制庁を廃止し原子炉廃炉庁を創設せよ。

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    金曜は全国で抗議を!今年こそ原発ゼロに! 大飯原発を停止せよ! 首相官邸・国会議事堂周辺抗議

     2月1日、8日、15日、22日(金)

     午後6時~8時(予定)

     首相官邸&国会議事堂周辺

     国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。

     霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください。

     主催:首都圏反原発連合

    2月19日(火)経団連会館前抗議

     午後6時~8時

     丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線 大手町駅 c2b出口直結

     主催:首都圏反原発連合

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    放射能・原発・除染・セシウム最新ニュース!2013.1.12!赤城<郡山>小松菜▼150ベクレル<群馬>赤城大沼ワカサギ▼セシウム基準値超持ち帰り禁 <岩手>原乳2.8ベクレル<栃木>栃木県産イノシシ360ベクレル<宮城県>大豆73▼スズキ34▼マダラ27ベクレル 大沼のワカサギ…セシウム基準値超で持ち帰り禁止、一方の榛名湖ではワカサギが見つからず(1/11 産経新聞)!特別付録、海洋汚染実態・参考資料海洋汚染

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    今年もセシウム汚染の幕開け!

    あの美味しい捕りたて公魚(ワカサギ)の天麩羅が食べられない!

    それでも原発推進に舵を切る自民党を許すな!!

    「原発推進回帰」 安倍内閣を批判 テント村市民が会見

    http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013010502000086.html

    赤城大沼のワカサギ…セシウム基準値超で持ち帰り禁止、一方の榛名湖ではワカサギが見つからず(1/11 産経新聞)

    赤城大沼(前橋市)の氷上ワカサギ釣りが4日に解禁されたが、例年に比べ釣り客の数が激減している。ワカサギの放射性セシウム濃度が食品の基準値を上回っているため、持ち帰ることができないのだ。釣り客らは帰り際、「やっぱり持ち帰って食べたいよね」と寂しさ交じりに話していた。

     10日午前、赤城大沼の氷上。寒さよけのテントや小屋を張った釣り客は糸を垂らし、ワカサギ釣りを楽しんでいた。その数約10人。

     赤城大沼漁業協同組合は
    「解禁日は例年、約500人の釣り客が訪れるが、今年は3分の1にも満たない約150人だけ。今来ている人は釣りの愛好家で、持ち帰って食べられるようにならない限り、客足は期待できない」と困惑気味だ。

     それでも今年の解禁は例年並みだが、昨年の解禁は3月だった。
    一昨年3月の東京電力福島第1原発事故の影響で、
    同年8月時点でのワカサギの放射性セシウム濃度は
    1キログラム当たり680ベクレル。当時の暫定基準値(同500ベクレル)以下になるまで時間がかかったのだ。

     最近はセシウム濃度が同100ベクレル台まで下がってきたが、昨年4月に新基準値(同100ベクレル)が設けられたことから、依然として基準値超の状態が続く。このため、釣りは解禁されてもワカサギは持ち帰れず、回収が条件となっている。釣り客は出入り口に置かれた回収箱に入れるか、遊漁券を買った店に持参しなければならない。

     10日に中之条町から訪れた中島茂夫さん(65)は「釣るのが楽しみで来たが、本当なら持ち帰って食べたら最高にうまい。楽しみも半分だね」と苦笑い。前橋市の新堀誠さん(52)も「震災前はそこら中にテントが立ってにぎわっていた。ちょっと寂しいね」とこぼす。

     近くで旅館を経営する男性は「紅葉シーズンは観光客が回復し、まずまずだった。冬の釣り客が増えれば元に戻るので、あとはワカサギだけだ」と期待する。

     一方、赤城大沼と同様、氷上ワカサギ釣りができる榛名湖(高崎市)の状況はより深刻だ。放射性物質検査をする検体のワカサギが不漁で採取できず、解禁の見通しすら立っていないのだ。高崎市榛名支所は「ブラックバスの繁殖やプランクトンの影響が考えられるが、はっきりした原因はわからない」とし、「魚がいないと解禁すら難しい」と頭を抱えている。


    http://sankei.jp.msn.com/region/news/130111/gnm13011102380000-n1.htm

    乳製品の汚染は続く、岩手県産原乳2.8ベクレル、栃木県産イノシシ360ベクレル、宮城県産大豆73ベクレル、スズキ34ベクレル、マダラ27ベクレル(1/12 厚生労働省)

    食品中の放射性物質の検査結果について(第558報)

    自治体から入手した放射性物質の検査結果
     札幌市、青森県、岩手県、盛岡市、宮城県、山形県、栃木県、宇都宮市、群馬県、埼玉県、川越市、千葉県、東京都、新潟県、新潟市、金沢市、山梨県、長野県、静岡県、名古屋市、京都市、大阪府、島根県
     
     ※基準値超過(5件)
     No.836, 838, 841, 843, 846:栃木県産イノシシ肉(5)
                         (Cs:120~360 Bq/kg)

    http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002snw9-att/2r9852000002so00.pdf
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    NHK取材班が、この海洋調査に同行を依頼した東京海洋大学の石丸教授が作成したマップで、2012.5.14 産経ニュース掲載されたものを転載したものです。公共の利益に適う人命に関わる情報なので、原発推進新聞の産経も文句を言わないでしょう。
    奇形魚が異常に増え▼基準値の
    7倍もセシウム汚染された魚が水揚げ市場へ▼

    サイト内放射能セシウム関連ブログ

  • 放射能拡散で日本で一番危恐ろしいのは原発より何万倍も危険な東海村再処理工場だ!!高レベル放射性廃液400立方メートルの廃液が海に漏れた場合、北半球の海域に及ぼす影響は甚大だ。人類の生存に関わるのではないか、と言われている。
  • 福島原発事故ドキュメント 鎌中ひとみ監督の『内部被爆を生き抜く』の衝撃!

    暴かれた20ミリシーベルト安全論の虚構 ウクライナ政府報告書に見る病気の蔓延
  • 放射性セシウムが事故で体内に入り込むと筋肉臓器に濃縮する。「子どもの場合、10Bq/kg程度の蓄積でも、特に心筋における代謝異常が起きる」ユーリ・バンダジェフスキー

    緊急警告:野菜のセシウム汚染にご注意! 野菜の放射能(セシウム)汚染は大丈夫? 内部被曝をできるだけ減らそう

    放射性セシウムで心臓に異常? 食事調査に見る低線量内部被ばくの恐ろしさ

    内部被ばくの恐ろしさ チェルノブイリ原発事故により、スウェーデンで がんが増えた 福島は がん激増?

    ヨウ素、セシウムの生物濃縮と食物連鎖 ~福島原発事故で拡大する放射能汚染 その4~

    放射線被ばくにより、糖尿病をはじめさまざまな病気が増える!

    毎週金曜! いますぐ原発ゼロに! 大飯原発を停止せよ! 首相官邸・国会議事堂周辺抗議

     1月11日、18日、25日

     午後6時~8時(予定)

     首相官邸&国会議事堂周辺

     国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。

     霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください。

     主催:首都圏反原発連合

    1月20日(日) 西尾正道氏講演会 -放射線の人体への影響-甲状腺異常など内部被曝を中心に

    20130120

     午後1時半~5時

     中央大学駿河台記念館610号室

      千代田区神田駿河台3-11-5

      JR中央・総武線 御茶ノ水駅下車、徒歩3分

      東京メトロ丸ノ内線 御茶ノ水駅下車、徒歩6分

      東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車(B1出口)、徒歩3分

      都営地下鉄新宿線 小川町駅下車(B5出口)、徒歩5分

     資料代:1000円

     参加人数把握のため、ご参加希望の方はファクス(03-5368-2736)かメール(kokumin-kaigi.syd.odn.ne.jp)でご連絡下さい。

     主催:NPO法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

    1月22日(火) 経団連会館前抗議

     午後6時~8時

     丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線 大手町駅 c2b出口直結

     主催:首都圏反原発連合

                                                                             原発ゼロマン

    チェルノブイリ原発事故でがん以外の病気が激増! 福島の子どもたちの甲状腺にも異常!

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    放射能・原発・除染最新ニュース手抜き除染!!2013.1.5!! ズサン除染 石原原発相癒着!! 除染は放射能拡散させる移染という健康被害のばら撒きになってしまう!!政府東電ゼネコンが低線量被爆を過小評価し住民の帰還を強行すれば人体実験になりかねない!!              放射能・原発・核は今年もお断り・未来永劫お断り!!

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    ズサン除染 石原原発相癒着  日刊ゲンダイ 2013-01-05 発行

    政治活動支える後援企業と利害衝突

     放射能まみれの土や枝葉を現場周辺の川などにポイ捨て──。

     朝日新聞がスッパ抜いた「手抜き除染の横行にはア然だ。福島原発周辺の除染作業は少なくとも6500億円の税金をつぎ込む国家プロジェクト。それなのに、元請けゼネコンの現場監督が率先して投棄を指示したケースもあったという。発注元の環境省は契約違反とみて事実関係の調査に乗り出したが、気になるのが環境相の石原伸晃の存在だ。父親の慎太郎ともども、元請けゼネユンに結びつく「断ちがたい接点」がある。

     昨年10月、都内で行われた葬儀に石原親子はそろって列席し、ともに弔辞を述べた。壇上には東京の運送業「浅井」の創業者で、全日本トラック協会(全ト協)会長などを歴任した浅井時郎氏(享年90)の遺影が飾られていた。この浅井氏こそ、石原親子の政治活動を支えた大スポンサーである。

    「浅井氏と石原親子が知遇を得たのは、慎太郎氏が都知事1期目にブチ上げたディーゼル車排ガス規制がきっかけです。慎太郎氏が黒ススの入ったペットボトルを振り回す姿に当時、全ト協の会長だった浅井氏は『トラック業界が悪役になってはいけない』と一念発起。

     業界を挙げて排ガスの自主規制に乗り出し、慎太郎氏に全面協力したのです。浅井氏の協力に慎太郎氏はいたく感激し、以来、家族ぐるみの交際が始まりました」(全ト協関係者)

     浅井氏は2年前の都知事選で慎太郎の各種団体選対本部長を務め、4選に貢献。知事選直前には、亡くなるまで会長を務めた「東京都トラック運送事業政治連盟」を通じて、慎太郎の資金管理団体に100万円を寄付していた。

    (写真)除染作業は重大な国家プロジェクト

     伸晃は父親以上の恩恵を受けている。
     伸晃が代表を務める「自民党東京都第8選挙区支部」は、「浅井」社から「金銭以外のものによる寄付相当分」として毎年150万円を計上。この額は第8支部がひとつの企業から受けた寄付で最も多い。09年の総選挙直瀞には、やはり父親同様に前出の政治連盟から30万円の献金を受け取っていた。

     問題は現在、浅井氏の次男が社長を務める浅井社の主な取引先である。同社のHPを見ると、JVの主幹事となって環境省から除染作業を受瞥した大手ゼネコンがズラリ。前田建設工業(受注金額188億円)、大成建設(77億円)、大林組(43億円)、鹿島(33億円)といった具合で、手抜き除染が見つかれば、下請けの浅井社だって無傷では済まない関係だ。

    「浅井社はトラック輸送のほか、クレーン重機のリースなど事業を拡大しましたが、公共事業削減で収益はガタ減り。国の本格除染の入札が始まった昨年6月、復興特需を見越して福島に出張所を開設したばかりです。元請けが手抜き除染で痛手を受ければ浅井社も一蓮托生、特需が吹っ飛び窮地に立たされかねません」(建設業関係者)

     はたして伸晃はスポンサー企業の利害を度外視して、手抜き除染の本格調査を指示するのか。

    ズサン除染 石原原発相癒着 関連WEB

  • 23時間前 - ズサン除染 石原原発相癒着 日刊ゲンダイ H.25/01/05. 日刊ゲンダイ. ズサン除染 ... し て投棄を指示したケースもあったという。発注元の環境省は契約違反とみて事実関係の 調査に乗り出したが、気になるのが環境相の石原伸晃の存在だ。

    iiyama16.blog.fc2.com/blog-entry-2902.html - 2 時間前 - このサイト内で検索
  • マスコミによる「国民洗脳」から脱しなければ、脱原発は実現出来ない。日本の未来も 無い。 .... ズサン除染 石原原発相癒着 日刊ゲンダイ H.25/01/05 ... 福島原発周辺の除 染作業は少なくとも6500億円の税金をつぎ込む国家プロジェクト。

    iiyama16.blog.fc2.com/ - 3 時間前 - このサイト内で検索
  • 2013/01/06 : 政治・権力・陰謀 : ズサン除染 石原原発相癒着 日刊ゲンダイ H.25/01/ 05; 2013/01/06 : 政治・権力・陰謀 : 東京新聞、中日新聞、日刊ゲンダイ以外の新聞の 購読をやめよう。 Richard Koshimizu's blog H.25/01/06; 2013/01/06 : 不正選挙 ...

    ameblo.jp/neomanichaeism - 29 分前 - このサイト内で検索
  • ムサシをGSが実効支配している訳だから当然だが筆頭株主の上毛とは中曽根や福田 の群馬の上毛を指して. テーマ:日本大覚清創造:霊的覚醒. 2013/01/06 : 政治・権力・ 陰謀 : ズサン除染 石原原発相癒着 日刊ゲンダイ H.25/01/05; 2013/01/06 : 政治・ ...

    ameblo.jp/neomanichaeism/entry-11443215825.html - 29 分前 - このサイト内で検索
  • 石原慎太郎は責任とって腹を切れ!(2012/09/17 .... 2012/08/27 - 原発・環境問題): 脱原発アイドル藤波心ちゃんが、三宅雪子議... 続きを読む ...... 続きを読む · その場の「 空気」に支配される日本人と「穢れ(放射能)」を「禊ぎ(除染)」で清める「祓い」の儀式?

    etc8.blog83.fc2.com/?all - キャッシュ - 217k - このサイト内で検索
  • 遅れましたが 明けましておめでとう御座います。
  • 今年も百万デモで首相官邸・国会を包囲しよう!!

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    今年も原発ゼロ目指して!!

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    核はエネルギー資源ではないことが証明された!!

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    ウラン燃料は使用前の1億倍の放射能!!

    原発のウラン燃料(放射性物質)は自らも崩壊させながら1億倍の放射能を放射し続け生物環境を破壊し人体に癌など致命的なダメージを与え続けるのです。

    森羅万象を破壊する放射性核種!!

    陸海空、森林、川、地中、動植物、人体内部などに複雑多岐に拡散した残留放射能核種を如何にして除染するのでしょうか。さらにこれからも事故処理中に2次汚染3次汚染の拡散が予測されます。

    除染は移染という危険な泥んこイジリ!!

    政府東電ゼネコンそして民間NPO等が加わり高線量飯館村など

    を除染のママゴト〔移染)をして福島の人たちを戻そうとしています。

    ウクライナの被爆被害が明るみに!!

    最近ウクライナ政府から長期に渡る亭線量被爆が人体に悪性のガン、糖尿病、免疫不全、及び低下、心臓病、不妊、奇形、などあらゆる疾患増え続け、健康な子供の割合が10パーセント以下になった所もあるなど様々な被爆被害の報告書が出版された。

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    暴かれた20ミリシーベルト安全論の虚構 ウクライナ政府報告書に見る病気の蔓延

    ウクライナ政府報告書「未来のための安全」

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    ウクライナは福島の未来になりつつある!!

    本当に福島の人々の命と健康を守るために如何にすればよいのでしょうか。

    脱被爆は全面避難しかない!!

    除染は放射能拡散させる移染という健康被害のばら撒きになってしまう!!

    政府東電ゼネコンが低線量被爆を過小評価し住民の帰還を強行すれば人体実験になりかねない!!

    放射能を無害化する脱放射能は人間業では無理ようで人智を超えたとてつもないエネルギーが作用しないとコントロール出来ません。

  • 福島原発事故ドキュメント 鎌中ひとみ監督の『内部被爆を生き抜く』の衝撃!
  • http://app.cocolog-nifty.com/t/app/weblog/post?__mode=edit_entry&id=74452461&blog_id=276963

    最新ニュース

    「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄

    【動画】除染作業手抜きの実態

    図:「手抜き除染」の現場拡大「手抜き除染」の現場

     【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉、洗浄に使った水の一部を現場周辺の川などに捨てる「手抜き除染」が横行していることが、朝日新聞の取材でわかった。元請けゼネコンの現場監督が指示して投棄した例もある。発注元の環境省は契約違反とみて調査を始めた。汚染廃棄物の扱いを定めた特別措置法に違反する可能性がある。

    【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます

    ■福島第一周辺、環境省が調査へ

     環境省は昨夏以降、福島県内の11市町村を除染特別地域に指定し、建物や道路、農地などから20メートル内の本格除染を始めた。それ以外に広げるかどうかは今後の課題だ。これまで4市町村の本格除染をゼネコンの共同企業体(JV)に発注した。楢葉町が前田建設工業や大日本土木など(受注金額188億円)、飯舘村が大成建設など(77億円)、川内村が大林組など(43億円)、田村市が鹿島など(33億円)。

     環境省が元請けと契約した作業ルールでは、はぎ取った土や落ち葉はすべて袋に入れて回収し、飛散しないように管理しなければいけない。住宅の屋根や壁は手で拭き取るかブラシでこする。高圧洗浄機の使用は汚染水が飛び散るため雨どいなどごく一部でしか認めていない。洗浄に使った水は回収する決まりだ。

    手抜き除染関連WEB 注(ダブりあり)

    1. 手抜き除染 のニュース検索結果


      NHK
      1. 手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり
        朝日新聞 ‎- 3 時間前
        東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することを.
    2. 手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり - 東日本大震災 ...

      www.asahi.com/special/10005/TKY201301040463.html
      4 時間前 – 東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が殺到していたことが分かった。ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の指導に活用することを.
    3. 手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり (朝日新聞デジタル ...

      headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-00000007-asahi-soci
      4 時間前 – Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル) - 東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に.
    4. 手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり(朝日新聞デジタル ...

      headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130105-00000007-asahi-soci.view...
      4 時間前 – Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル) - 集めた枝や石を川に捨てる作業員=12月11日、田村市.
    5. 「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄 (朝日新聞デジタル) - Yahoo ...

      headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130104-00000005-asahi-soci
      1 日前 – Yahoo!ニュース(朝日新聞デジタル) - 【青木美希、鬼原民幸】東京電力福島第一原発周辺の除染作業で、取り除いた土や枝葉.
    6. 【社会】「ひっきりなしに電話がかかってきていちいち記録をとっていられ ...

      uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1357345626/
      1 :西独逸φ ☆:2013/01/05(土) 09:27:06.89 ID:???0: 東京電力福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行している問題で、住民から環境省に除染作業への苦情が 殺到していたことが分かった。 ところが、環境省は苦情内容や件数を記録・分析して業者の ...
    7. 「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄※「何のための除染か」 手抜き ...

      blog.goo.ne.jp/kentyan.../e/634bbecabc98313ac2f8a47cf3035fe1
      3 時間前 – hosinoojisan 「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄 「何のための除染か」 手抜きに地元首長ら怒り 福島第一原発 大量の汚染水処理が課題 菅官房長官「未来志向の『 安倍談話』を」 袖にされた韓国重視 靖国放火犯釈放、首相「極めて ...
    8. 「手抜き除染」朝日スクープ記事が現出させた事~この国の ... - BLOGOS

      blogos.com/article/53373/
      1 日前 – 4日付け朝日新聞紙面トップ記事、及び社会面記事から。「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY201301040001.html これで除染か、作業員証言http://di.
    9. 「手抜き除染」朝日スクープ記事が現出させた事 ... - livedoor ニュース

      news.livedoor.com/topics/detail/7286066/
      1 日前 – 4日付け朝日新聞紙面トップ記事、及び社会面記事から。「手抜き除染」横行 回収した土、川に投棄http://www.asahi.com/national/update/0104/TKY201301040001.html これで除染か、作業員 ...
    10. 「手抜き除染」朝日スクープ記事が現出させた事~この ... - はてなダイアリー

      d.hatena.ne.jp/kibashiri/20130104/1357261992 - キャッシュ
      1 日前 – 朝日記事によれば今回の手抜き作業が発覚した除染作業の胴元ゼネコンは前田建設工業、大日本土木、大成建設、鹿島を ... この出鱈目な手抜き除染作業ですが、これでは除染どころか川に流すなどかえって拡散しているのであり、まったく ...
      大気拡散予測 (毎日必見!)

                                               byゼロマン

    2013年も原発ゼロへ がんばろう!

    1月5日(土) 高田馬場 脱原発デモ

    20130105_3

     13時半 西戸山公園(西武新宿線・JR・地下鉄東西線 高田馬場駅から徒歩7分)

     14時 デモ開始

     主催:反原発西武線沿線連合

    毎週金曜! いますぐ原発ゼロに! 大飯原発を停止せよ! 首相官邸・国会議事堂周辺抗議

     1月11日、18日、25日

     午後6時~8時(予定)

     首相官邸&国会議事堂周辺

     国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。

     霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください。

     主催:首都圏反原発連合

    1月20日(日) 西尾正道氏講演会 -放射線の人体への影響-甲状腺異常など内部被曝を中心に

     午後1時半~5時

     中央大学駿河台記念館610号室

      千代田区神田駿河台3-11-5

      JR中央・総武線 御茶ノ水駅下車、徒歩3分

      東京メトロ丸ノ内線 御茶ノ水駅下車、徒歩6分

      東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車(B1出口)、徒歩3分

      都営地下鉄新宿線 小川町駅下車(B5出口)、徒歩5分

     資料代:1000円

     参加人数把握のため、ご参加希望の方はファクス(03-5368-2736)かメール(kokumin-kaigi.syd.odn.ne.jp)でご連絡下さい。

     主催:NPO法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

    1月22日(火) 経団連会館前抗議

     午後6時~8時

     丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線 大手町駅 c2b出口直結

     主催:首都圏反原発連合

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    放射能拡散で日本で一番危恐ろしいのは原発より何万倍も危険な東海村再処理工場だ!!高レベル放射性廃液400立方メートルの廃液が海に漏れた場合、北半球の海域に及ぼす影響は甚大だ。人類の生存に関わるのではないか、と言われている。

    日本は何故再処理工場の爆発事故の放射能拡散シュミレーシンをやらないのか!!

    Photo

    ノルウエーは英国セラフィールド再処理工場の爆発事故のシュミレーションを発表している。

    Photo_2

    Photo_3

    10パーセントの廃液拡散で800キロ先のノルエー南部一帯が住めなくなると言う戦慄の結果が公表された。

    日本の核廃液を抱えた施設?

    関東には核施設だらけ!!

    Photo_3

    特に東海村では。

    Photo_4

    と集中している!!

    茨城県内の原子力関係施設のウラン保有量(2011/12/20改訂版)
    設置者名 施設名 原子炉名称 所在地 熱出力 ウラン燃料
    トン/年 炉外保存 トン 合計
    日本原電 東海第二 東海村 330万Kw 132 370 502
    JAEA 原子力科研 JRR-3 2万Kw 0.8 0.8
    JRR-4 0.35万Kw 0.14 0.14
    NSRR 0.03万Kw 0.012 0.012
    JMTR 大洗町 5万Kw 2 2
    HTTR 3万Kw 1.2 1.2
    核燃料サイクル 常陽MK-Ⅰ 7.5万Kw 3 3
    常陽MK-Ⅱ 10万Kw 4 4
    常陽MK-Ⅲ 14万Kw 5.6 5.6
    東大院工学 東大原子炉 弥生 東海村 2Kw 0.00008 0.00008
    JAEA 原子力科研 TCA 200W 0.000008 0.000008
    FCA 2Kw 0.00008 0.00008
    STACY 200W 0.000008 0.000008
    TRACY 10Kw 0.0004 0.0004
    核燃料サイクル 再処理施設 使用済燃料保管量 41 41
    高放射性廃液量 785 785
    プルトニウム溶液保管量 80 80
    三菱原子燃料(株) 440 440
    原子燃料工業(株)東海事業所 250 250
    合計 148.753 1,966 2,114.75
    東海第二以外の原子炉のウラン燃料使用量(t/年)は各原子炉の熱出力データを元に、比例計算により年間ウラン燃料使用量を求めた。
    JCO臨界事故は、わずか1mgのウランの反応だった。

    **************

    JMTRは、熱出力5万Kwで、ウラン燃料2tが、原子炉に収納されている訳だ。
    常陽の3基の原子炉合計のウラン燃料12.6tなのと比べれば、16%程度だが、JCO臨界事故で反応したウラン1mgと比べたら、気が遠くなるくらいの大量のウラン量だと言える。
    東海村には、気持ちの悪い核施設が山ほどあり、東海村の周辺を含むウラン保有量は2,114tで、福島第1原発1~4号機と同等だ。

    【続報】放射性物質が漏れた茨城県の施設はウランの量が多め http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/10/blog-post_8961.htmlより転載

    東海村元村長 村上達也氏からの警告!!

    東海村再処理工場の爆発事故で放射能拡散が起きたら!!高レベル放射性廃液が海に漏れた場合、北半球の海域に及ぼす影響は甚大だ。人類の生存に関わるのではないか!!

    ノルウエーの拡散シュミレーションからの単純計算では東海村の放射性廃液10パーセント、40立方メートルが拡散した場合日本の本州の半分が住めなくなる(東海村から半径320キロ圏内、北は盛岡、南は名古屋)

    【震災】原発>高レベル放射性廃液400立方メートル in 東海村

    2012年02月18日 | 震災・原発事故
     3・11、東海第二原発は津波の襲来を受け、危機一髪だった。地震直後に自動停止したが、東電からの送電は停止。非常用発電機は3台あったが、うち1台(北側に配置)は冷却用の海水ポンプが水没して使用不可能になった。2台(南側)は使えたが、津波を防ぐための側壁は、なんと2日前に完成したばかりだった。
     村上達也・東海村長がこの話を聞いたのは、大震災から約2週間後だ。

     南側に完成した新しい側壁は、高さ約6m。古い側壁は4.9m。襲ってきた津波は、5.3mだった。北側の側壁は、配管部分がまだ開いていた上に、古くて低い側壁の部分が残っていた。
     この側壁工事には、紆余曲折があった。
     政府の地震調査研究推進本部が地震と津波の危険性を警告したにも拘わらず、内閣府の中央防災会議は無視。日本原子力発電が新しい側壁の工事にとりかかったのは、政府とは別に調査していた茨城県が想定した津波の高さに従ったからだ。

     村上村長が、完全に政府を信用しなくなったのは、事故後3ヵ月へた昨年6月18日だ。海江田万里・経産相が原発の安全宣言を発し、運転再開のゴーサインを出した時だ。
     「これはだめな国だと思った。解決への道筋さえできていないという時に原発を再開すると言う。こんなばかな国に原発を置かれてはたまったものではない。国に完全に不信感を抱きました」

     完全な不信感のはるか前に、不信感の芽生えがあり、不信感の増幅があった。1997年3月11日の東海村の動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現・日本原子力研究開発機構(JAEA))の再処理施設内の火災事故があり、その再開申し入れを受けることになっていた日の前日(1999年9月30日)に発生したJCOの臨界事故があった。JCO事故で表面化したずさんな核燃料官吏体制に、原子力への不信感が増幅された。

     いま村上村長が懸念することが、一つある。
     東海村にあるJAEA核燃料サイクル工学研究所の再処理施設にたまった高レベル放射性廃液だ。約400立米ある。六ヶ所村の再処理工場にたまった廃液約240立米に比べて、格段に多い。
     廃液が海に漏れた場合、北半球の海域に及ぼす影響は甚大だ。人類の生存に関わるのではないか、と言われている。

     村上村長は、以下のように語る。
     再処理施設は、原発と違って、どこをどう押さえたら安全か、はっきりしない。安全確保が不十分だ。
     再処理施設どころか原発54基をこんな地震列島に集中立地させたこの国の政府は、原理原則がなく、自分の頭で考えて方向転換できない。戦前、日中戦争の泥沼に入っていった時と同じだ。
     今、原発を止めたらエネルギーの確保はどうするか、という議論の立て方をしている。それは違う。原発政策は福島から出発しなければならないはずだ。地域社会のあり方も、避難している市町村を考えねばならない。明確な救済策を出さない政府には、不信感しかない。

     以上、佐藤章(編集部)「東海村村長の「脱原発」」(「AERA」2012年2月20日号)に拠る。
    関連ブログ 
    原発より何万倍も危険な東海村再処理工場
    http://blogs.yahoo.co.jp/hitachi_daisuki/37747220.html
    世界で次々起きている再処理施設での悲惨な事故!!
    表5 再処理施設での主な放射線事故 
    事故発生年地名、国名事故の概要
    1957 キシュテム
    旧ソ連
    高レベル廃液貯槽の爆発。冷却系の故障による有機混合物(酢酸塩等)の爆発。多量の放射性物質の環境への放出等。約3万4千人の被ばく、約1万人の移転。
    1973 ウィンズケール
    英国
    運転員35名の被ばく等。内1名10Sv(肺)、1.4~0.3Svの被ばく(10名)。
    1976 ハンフォード
    米国
    イオン交換樹脂に吸着させた高濃度のアメリシウムが化学反応により爆発し、その影響で作業員1名が、顔面、頸部に硝酸による化学熱傷、プラスチックおよびガラス破片による損傷、Am-241による外部汚染、内部汚染。
    1993 トムスク
    ロシア
    抽出工程蒸発缶の爆発。TBP-硝酸ウラン錯体の急激な熱分解反応。機器の損傷、建屋の破壊、放射性物質の環境への放出等。 (Pu:37GBq,βγ:1.5TBq)
    1997 東海村
    日本
    アスファルト固化体の火災。アスファルトと硝酸塩の急激な化学反応。機器損傷、作業員の37名が内部被ばく等。最大0.4~1.6mSv。

    再処理施設での主な放射線事故(表5) - 緊急被ばく医療研修より

    アスファルト固化処理施設にて火災・爆発事故の詳細
    http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/tokai/center/saishori/asphalt_jiko.html

    20世紀最大の核処理施設最大の事故!!

    旧ソ連崩壊まで隠蔽されたウラルの再処理工場爆発事故は大惨事だった!!

    Photo

    1957年9月29日、肝心の冷却装置が故障。タンク内の温度は急上昇して爆発が生じ、大量の放射性物質が大気中に放出される事態となった(East Urals Radioactive Trace)。爆発規模はTNT火薬70t相当で、約1,000m上空まで舞い上がった放射性廃棄物は南西の風に乗り、北東方向に幅約9km、長さ105kmの帯状の地域を汚染、約1万人が避難した。避難した人々は1週間に0.025-0.5シーベルト、合計で平均0.52シーベルト、最高0.72シーベルトを被曝した。特に事故現場に近かった1,054人は骨髄に0.57シーベルトを被曝した。数百人死亡の調査結果もある。

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    Photo_5

    Photo_6

    拡散シュミレーション六ヶ所村に地図に重ねた。

    Photo_4

    東海村の再処理工場も爆発事故を起こせばウラルの核惨劇の二の舞なる可能性あり!!

    規制委員会は直ちに日本全国の核施設の事故想定し放射線物質拡散のシュミレーションを行い公表せよ!!

    関連ブログ

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    核燃料「処理量800トン」の壁

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    東海再処理施設(茨城県東海村)にあるガラス溶融炉。六ヶ所再処理工場の前身となった(日本原子力研究開発機構提供)
    「年間処理量800トンの半分で操業にこぎ着けられないだろうか」

     日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(六ヶ所村)のガラス溶融炉でトラブルが続いた2008年頃、事業者や県幹部の間で“秘策”が検討された。A系、B系の二つの炉で使用済み燃料を年800トン処理する計画だが、トラブルを抱えるA系に見切りをつけて、ほぼ未使用のB系だけで操業を始めようというものだ。

     1997年のはずだった工場の完成は15回延期され、建設費は当初予定の約3倍の2兆円を超えていた。「このままでは操業は無理だ」。危機感が関係者の間に高まっていた。結局、事業計画変更の手続きに時間がかかるなどの理由で立ち消えになったが、処理量800トンは工場操業に向けた大きな壁として今も立ちはだかる。

     国内初の再処理工場は71年、旧科学技術庁の主導で旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃=現・日本原子力研究開発機構)が茨城県東海村で着工。81年に本格運転を始めた。炉は1基で、処理量は年140トン。研究色が強かった。

     それに先立つ67年、国の原子力政策の基本方針となる「原子力長期計画」(長計)で「今後の再処理工場建設は民間に期待する」との方針が示される。当時は、原発が次々と建設されていた時代。長計の草案を作った元科技庁事務次官の伊原義徳(88)は「国には『電力会社は発電だけして使用済み燃料には責任を持たないのか』との思いがあった」と解説する。

     民間の動きは活発化し、80年代前半には電力会社の主導で商業用再処理施設の建設が計画され、年間処理量が議論となった。

     東海村の経験から旧科学技術庁や動燃は140トンの2、3倍を限界とみていた。それに対し、電力側はスケールメリットの追求から大型炉の導入を求め、国と民間で路線対立があった。

     当時、東電で工場建設計画に携わった宅間正夫(74)は「高速増殖炉が実現し、確実にプルトニウムを消費できると誰もが思っていた。その見通しが大型炉の主張を支えていた」と振り返る。

     結局、六ヶ所村の年間処理量は800トンに決まり、溶融炉の容積は東海村の5倍になった。再処理の主要工程はフランスから技術輸入されたが、「溶融炉だけは何とか自主技術で」と電力側が押し切った。だが、処理量は当時のフランスの炉が参考にされた。

     元科技庁幹部はため息混じりにつぶやく。「東海でさえ目標を達成できない年が多かったのに、電力側には大型化への危惧はほとんどなかった。過信がトラブル続きの現状につながっている」(敬称略)

    (2012年6月22日  読売新聞)
    出典 内閣府原子力委員会 我が国のプルトニウム管理状況について(平成23年末時点) 
    http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2012/siryo39/siryo2.pdf


    画像クリックで大きく見られます。

    国内に保管されている分離プルトニウムは2011年末時点で9,295kgPu。2010年に比べて640kgPu減りました。この間、日本原子力研究開発機構のもんじゅ、常陽では使用量はゼロなので、この削減は一般の原子力発電所でのMOX燃料としての使用分。

    日本原子力研究開発機構 プルトニウム管理状況
    http://www.jaea.go.jp/04/np/archive/pu_kanri/index.html

    海外保管量はほぼ変わらず34,959kgPu、使用済み燃料に含まれるプルトニウム推定量は159,000kgPuで前年より約7,000kgPu増加。

    平成22年末時点の各国の自国内プルトニウム量


    このプルトニウム量は自国内にあるものだけであり、日本はフランス、イギリスに保管分をあわせると未照射プルトニウムは約45tPu。こうしてみると日本は有数のプルトニウム保有国。

    政府は先日、革新的エネルギー・環境戦略として2030年代に原発稼動ゼロを目指すとしながらも、使用済み核燃料の再処理は継続するとした。

    革新的エネルギー・環境戦略(平成24年9月14日エネルギー・環境会議決定)
    http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf

    この中で、当面以下を先行して行うとしている。

     直接処分の研究に着手する。
     「もんじゅ」については、廃棄物の減容及び有害度低等を目指した研究を行う

    高速増殖炉「もんじゅ」ではプルトニウムを増加させる増殖ではなく、削減もできることは以前書いた。プルトニウムの蓄積について国際社会で問題になることはこの時点で分かっており、実際、IAEAの天野事務局長も懸念を示している。

    プルトニウム蓄積の恐れ、原発ゼロでIAEA事務局長
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM18019_Y2A910C1EB2000/

    再処理を行う以上、プルトニウムが蓄積する。しかも原発ゼロを目指し使う予定もない。では、再処理しなければ使用済み核廃棄物をどう処分するのか?最終処分や中間貯蔵を行うにしても受け入れてくれる自治体はあるのか?原発ゼロを打ち出したのはよいものの、プルトニウムの蓄積は困る。少しでも減らさなければ。この結果がもんじゅの稼動や、フルMOX炉の大間原発の建設続行につながっているように思う。ただ、革新的エネルギー環境戦略の中では「青森県に配慮」とだけ記し、核廃棄物、プルトニウムについてほとんど触れられておらず、説明もない。

    問題を先送りにし続けて、積みあがった核廃棄物。原発ゼロという耳障りのよい政策を打ちたて、廃棄物の処理についてはほとんど説明もなく、とりあえず現行維持でさらに後回しにしようとしているように見える。最終処分にしろ、中間貯蔵にしろ、受け入れる自治体が必要。政府は状況をきちんと説明した上で選択肢を示すべき。また私たち国民も自らが出した廃棄物について、その処理方法を真剣に考えなければならない。


    関連ページ
    「夢の技術」課題山積み もんじゅ、14年5カ月ぶり運転再開
    http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/51001391c4aeb0bd642d1163ecafe6c3
    日本のプルトニウム保有量の推移
    http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/34b2811acc93695576b54ba99d50dc6b
    プルトニウム:日本の保有量減少 09年末時点で31トン
    http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/b57a1b9307fc5281b4923e01fdce3095
    もう一つの311東海村動燃再処理工場爆発事故と原爆プルトニウム計画 ― 2011/04/05 17:51http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2011/04/05/5775639

    ウラル核惨事 - Wikipedia

    トムスク事故に関する科技庁報告について-「爆発 ... - 原子力資料情報室

    福島第一原発事故は日本どころか世界をも破滅させかねない核戦争レベルの事象なの です。 ... が、311の時の他の原発・核施設サイトの被害写真 女川原発近辺の被害状況 http://t.co/CHYzLuDw 東海村もバキバキになってたようです。 原子力機構 J-PARC 茨城県那珂郡東海村白方白根2番地 http://www.jaea.go.jp/02/press2011/ p12012001/02te.pdf ↑ 東海の再処理工場の写真をちょっと検索できませんでしたけど 、 東海再処理工場 茨城県那珂郡東海村村松4-33 位置関係はこんな感じです。

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    核燃料リサイクルの大嘘!「核燃料、95%リサイクル」 実際はわずか1% 原発環境整備機構

     高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか1%で99%はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。 (清水祐樹、大村歩)

     アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の95%がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約5%が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。

     アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ(HP)に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「5%」に言及。「5%のごみをエネルギーに変える努力をして」(四十代男性)、「5%の部分も利用できれば最高」(五十代女性)といった楽観的な内容が多く、機構の「95%再利用」の説明を信じ込んでしまったようだ。

     しかし、この説明は現実と大きく異なる。再処理により再利用できるのは、95%どころかたったの1%。取り出されたプルトニウムに別のウランを混ぜて混合酸化物燃料(MOX燃料)に再生している。「95%」のほとんどを占める回収ウランは、建前上は資源とされるが、使うあてはなく、ごみと化す可能性が高い。

     さらに、核燃料は何度でも再利用できるわけではなく、現実には一回のみ。MOX燃料を燃やした後は、再処理すること自体が難しく、これもごみ化する可能性が高い。

     なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」(広報担当者)と繰り返すのみ。95%再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。

    <高レベル放射性廃棄物の最終処分場> 高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で発生する超高濃度の廃液で、ガラスで固めて300メートルより深い地中に埋め、濃度が下がるまで数万年単位で管理するのが国の方針だ。処分場の条件は近くに活断層や火山がない地域。実施団体として設立された原子力発電環境整備機構が2002年に候補地の公募を始めたが、応募は07年の高知県東洋町(後に撤回)のみで、選定のめどは立っていない。

    結局1パーセントのMOXも1回だけ100パーセント高レベル放射性廃棄物となり処分できない核のゴミの山と化す!!Photo_2             

    byゼロマン


    日(金) 大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議

    2012年、日本はほぼ「原発ゼロ」で夏を乗り切りました。
    既にこの国が原発に依存しておらず今すぐにでも原発をなくせることがはっきりと証明されました。
    この秋、首都圏反原発連合は、市民の世論である「原発ゼロ」を直ちに実行するよう政府に要求するとともに、次に控えている衆議院選挙を視野に入れ、「全原発即時廃止」を争点にするよう各政党および候補者にはたらきかける未曾有の大規模キャンペーンを仕掛けます!
    毎週金曜の首相官邸前抗議をはじめ「11.11反原発1000000人大占拠」、「徹底討論!脱原発実現のための『脱原発法』意見交換会」など今後のアクションが目白押しです。
    「原発ゼロ」を望む皆さんで、世論を盛り上げ、必ずや即時廃止を実現させましょう!

     18:00~20:00 予定

     首相官邸前および永田町・霞が関一帯

      (霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください)

     ※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。

     呼びかけ:首都圏反原発連合

    11月7日(水) 高レベル放射性廃棄物 地層処分は可能か

    -日本学術会議の原子力委員会への回答をめぐってー

     午後6時半~9時

     日比谷図書文化館(旧日比谷図書館) B1 コンベンションホール

     講師:舟橋晴彦さん(法政大学社会学部教授)

     資料代 1000円(事前申し込み不要)

     主催:原子力資料情報室

    11月11日(日) 反原発1000000人大占拠

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     国会・官邸・永田町・霞ヶ関へ向けた反原発巨大デモの後、政治の中枢一帯を一大占拠し、大抗議行動を開催。

     11月11日(日)午後

     主催:首都圏反原発連合

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    高レベル放射性廃棄物の使用済み燃料(核のゴミ)の地層処分はお手上げ!!  日本学術会議「地層処分見直すべき」

    新聞各社のお手上げ記事!

    以下の構想は白紙撤回し全原発を停止せよ!

    Photo_2

    Photo_3

    (瑞浪超深地層研究所の300m地下。エレベータを出たところ。)

    Photo_4

    幌延町の「地層処分実規模試験施設」

    以上の施設は即刻埋め戻せ!!”

    22

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    これらの計画は即キャンセルせよ!!

    捨て場のない核のゴミをこれ以上増やさないためにも原発は即廃炉せよ!!

    以下は各新聞各メデア報道。

    朝日新聞

    学術会議「地層処分」見直し提言

    日本学術会議が11日、原発から出る高レベル放射性廃棄物を地下深くに廃棄する「地層処分政策」を抜本的に見直すことを提言した。道内では幌延町の日本原子力研究開発機構・幌延深地層研究センターで地層処分の研究が続く。提言が政策に反映されれば交付金を受ける同町に影響が出る可能性がある。

     現行の政策では、原発で出る使用済み核燃料は全量再処理され、その際に出る高レベル放射性廃棄物は地下300メートル以上の深さに廃棄する。場所はまだ決まっていないが、内閣府原子力政策担当室は20年ほど後の「平成40年代後半には処分が開始できれば」とする。

     深地層研では、現在地下350メートルまで掘り進み、2014年度をめどにこの深さで地層処分の実験を始める予定だ。町と道、原子力機構の3者協定で、放射性物質は持ち込まれず、90度前後の熱を出す模擬物質が使われる。

     ただ一部の住民は、深地層研が研究施設から処分施設に移行するのではないかと懸念している。隣の豊富町で反対運動を続けてきた久世薫嗣(くせしげつぐ)さん(68)は、今回の提言について「地震国の日本では地層処分をやっては駄目だということ。日本学術会議はやっとその方向性を出してくれた。諮問した原子力委員会は無視できないだろう」と歓迎する。

     一方、幌延町には電源立地地域対策の名目で、昨年度までに計約17億4千万円の交付金が入っている。ただ、「脱原発依存」の道筋となる政府の新たなエネルギー・環境戦略がまだ示されていないこともあり、関係者は静かな受け止めだ。宮本明町長は「幌延町は、研究施設はあるが処分場ではない。どのように処分するかは専門家が決めること」と話した。

    (熊井洋美、宮永敏明)

    日刊工業

    学術会議、高レベル放射性廃棄物の地層処分見直し提言-暫定保管し対処法検討を

    掲載日 2012年09月12日

     日本学術会議は11日、原子力発電で生じる高レベル放射性廃棄物の処分について、深い地層に埋める現行の政策を「いったん白紙に戻すくらいの覚悟を持って見直すことが必要」とする提言をまとめ、原子力委員会に提出した。高レベル放射性廃棄物の「総量管理」や「暫定保管」を柱にして、原子力政策を再構築することを求めている。
     高レベル廃棄物の処分を巡っては、最終処分地の選定が進まず、原子力委員会が国民に対する説明や情報提供のあり方について日本学術会議に提言を求めていた。
     提言では、処分地の選定が行き詰まっているのは、原子力政策の国民的合意がなされずに、高レベル廃棄物の最終処分地選定という個別的な問題を先行させた本末転倒な手続きに問題があると指摘。国民が納得する原子力政策の大局的方針を示すことが不可欠とした。
     そのために「暫定保管」と「総量管理」の概念が必要になるとした。

    高レベル放射性廃棄物 日本学術会議「地層処分見直すべき」

    FNN - ‎2012年9月10日‎
    国は原発から出る高レベル放射性廃棄物について、ガラスで固め、地下300メートル以上の地層に10万年埋める「地層処分」を採用している。 日本学術会議は、火山活動や地震が活発な日本で、1000年~1万年先の地層変動の予測が困難なことから、数万年に及ぶ長期 ...

    総量抑制、暫定保管を=使用済み核燃料などの処分―学術会議が原子力委に提言

    ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - ‎2012年9月10日‎
    全国の原発で発生する使用済み核燃料や再処理後の高レベル放射性廃棄物について、日本学術会議は11日、原発の廃止などによる長期的な「総量管理」と、現在の最終地層処分方針に替わる「暫定保管」制度の導入を柱とする提言書をまとめた。国の原子力委員会の審議 ...

    高レベル核廃棄物処分の見直しを〜学術会議

    読売テレビ NEWS&WEATHER - ‎2012年9月11日‎
    国はこれまで、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物「核のゴミ」について、地下300メートルより深いところに数万年以上埋めて処分するとしていた。提言では、この地層処分について、「今の科学的見地ではリスクが高すぎる」として、将来的に取り出しが可能な状態で ...

    核のごみ 地中廃棄「白紙に」 学術会議 原子力委へ提言

    東京新聞 - ‎2012年9月10日‎
    国は二〇〇〇年、廃棄物をガラスで固め、地下三百メートル以上の地層に埋める「地層処分」とするよう関連法で決めたが、処分地は白紙のままだ。 今回の提言は、原子力委から打開の糸口を見つけてほしいと要請された学術会議が、原子力工学や地質学、歴史、社会、経済 ...

    核のゴミ 処分計画見直し提言

    NHK - ‎2012年9月10日‎
    報告書では、まず福島第一原発の事故のあと、原子力政策を巡って社会的な合意がないままに廃棄物の処分場選びを進めるのは適切ではなく、火山や地震が活発な日本で、数万年以上にわたって安定した地層を確認することは現在の科学では限界があると指摘しました。

    高レベル廃棄物:学術会議が処分地選定方法見直しを提言

    毎日新聞 - ‎2012年9月10日‎
    高レベル放射性廃棄物は法に基づき、溶かしてガラスと一緒に固め、地下数百メートルの安定した地層に埋めることになっている。原子力発電環境整備機構(NUMO)が02年から最終処分地を公募しているが、応募した自治体はなく、原子力委が10年9月、学術会議に解決策の ...

    核のゴミ、暫定保管を 学術会議が処分法見直し提言

    日本経済新聞 - ‎2012年9月10日‎
    報告書では、現行政策を「白紙に戻す覚悟で見直さなければならない」とした上で、「万年単位の超長期にわたり安定した地層を確認するのは、現在の科学的知識と技術的能力では限界がある」と指摘。科学技術が進むまでの猶予期間として数十~数百年間、取り出し可能な形で ...

    核ごみ処分、白紙で見直し 学術会議が原子力委に報告

    中国新聞 - ‎2012年9月11日‎
    問題解決には、将来的な取り出しが可能な状態で廃棄物を数十年から数百年間「暫定保管」する間に、地層の安定性や廃棄物の減量化の研究開発を進め、総量の上限を設けて厳格に管理することが必要とした。 廃棄物の処分場を引き受ける自治体が決まらないため、原子力委 ...

    抗議集会スケジュール

    10月12日(金) 大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議

    2012年、日本はほぼ「原発ゼロ」で夏を乗り切りました。
    既にこの国が原発に依存しておらず今すぐにでも原発をなくせることがはっきりと証明されました。
    この秋、首都圏反原発連合は、市民の世論である「原発ゼロ」を直ちに実行するよう政府に要求するとともに、次に控えている衆議院選挙を視野に入れ、「全原発即時廃止」を争点にするよう各政党および候補者にはたらきかける未曾有の大規模キャンペーンを仕掛けます!
    毎週金曜の首相官邸前抗議をはじめ「11.11反原発1000000人大占拠」、「徹底討論!脱原発実現のための『脱原発法』意見交換会」など今後のアクションが目白押しです。
    「原発ゼロ」を望む皆さんで、世論を盛り上げ、必ずや即時廃止を実現させましょう!

    日時:10/12(金)18:00~20:00 予定

    場所:首相官邸前および永田町・霞が関一帯

    (霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください)
     

    ※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。
     

    呼びかけ:首都圏反原発連合


    10月13日(土) さようなら原発集会 in 日比谷

    20121013

        12:30 開場
        13:30 オープニングコンサート Yaeさん
        14:00 主催者あいさつ 鎌田慧さん
              呼びかけ人から 落合恵子さん
              講演      高橋哲哉さん
              福島からの訴え 森園かずえさん
              講演      大江健三郎さん
              閉会のあいさつ 内橋克人さん
        15:00 閉会
              送り出し音楽 ナラカズヲさん
                     日本音楽協議会(日音協)
     パレードコース 日比谷公園~東京電力本社前~銀座~東京駅~常盤橋公園流れ解散

    11月7日(水) 高レベル放射性廃棄物 地層処分は可能か

    -日本学術会議の原子力委員会への回答をめぐってー

     午後6時半~9時

     日比谷図書文化館(旧日比谷図書館) B1 コンベンションホール

     講師:舟橋晴彦さん(法政大学社会学部教授)

     資料代 1000円(事前申し込み不要)

     主催:原子力資料情報室


    11月11日(日) 反原発1000000人大占拠

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     国会・官邸・永田町・霞ヶ関へ向けた反原発巨大デモの後、政治の中枢一帯を一大占拠し、大抗議行動を開催。

     11月11日(日)午後

     主催:首都圏反原発連合



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    放射能でいっぱいの核燃料プールが日米ともに数年で満杯!!

    原発推進の経団連は使用済み核燃料を引き受けろ!!

    使用済み核燃料一時保管日本は数年。米は2015年で満杯。

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     全国の原発50基のうち約6割の33基が、数年間稼働させれば使用済み核燃料プールが満杯になり、動かせなくなることが、各電力会社への取材で分かった。新たに中間貯蔵施設を造るには10年はかかり、使用済み核燃料を再処理しても、核のごみは減らず、再生される混合酸化物燃料(MOX燃料)は使う計画がない。原発の抱える深刻な問題がはっきりした。

     本紙(東京新聞)は、原発を保有する9つの電力会社と日本原子力発電(原電)に、各原発のプールの空き容量のほか、1年(通常、原発の定期検査の間隔は13カ月)ごとの核燃料交換の実績値を取材。そのデータから、各プールがあと何年で満杯になるかを計算した。

     これまでプールの空き容量は3割強あり、当面は何とかなるとされてきたが、個別に見ると状況はもっと厳しかった。

     東京電力の福島第一5、6号機(福島県)や柏崎刈羽6、7号機(新潟県)は既にほぼ満杯。同社と原電は共同出資して青森県むつ市に中間貯蔵施設を建設中だが、まだ完成していない。仮に完成しても、6年ほどでいっぱいになる。

     中部電力浜岡3、4号機(静岡県)、関西電力美浜1、2号機、大飯1、2号機、高浜1、2号機(いずれも福井県)などは1~3年分の空き容量しかない。新しい号機のプールは比較的余裕があるものの、ほかの号機の使用済み核燃料を受け入れると5年前後で満杯になってしまう状況だった。

     東電と原電以外は、再処理工場(青森県六ケ所村)の貯蔵プールを活用したいところだが、既に97%以上が埋まっている。中間貯蔵施設を新設することも考えられるが、むつ市の事例も計画からほぼ完成まで12年を要しており、とても各原発の厳しい状況には間に合わない。

     12年分以上の残り容量があるのは、北海道電力泊3号機(北海道)、四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力川内1号機(鹿児島県)の3基だけだった。

    <使用済み核燃料> 原発は定期検査ごとに原子炉内の核燃料をすべて取り出し、4分の1から3分の1程度を交換し、再び炉に戻される。交換作業が問題なく進むよう、使用済み核燃料プールには1炉心分強の空きスペースが必要とされる。使用済み核燃料といっても長期間、放射線と熱を発し続けるため、貯蔵プールでの継続的な冷却が欠かせない。

    米国は2015年で満杯。

    行き場ない使用済み核燃料-

    原発のプールほぼ満杯

    包括管理で7月に中間報告・米

     【ワシントン時事】福島第1原発の事故を教訓に、原発の安全強化対策を進めている米国で、原発施設に保管されている大量の使用済み燃料の扱いが、改めて大きな政治問題になっている。原子力規制委員会(NRC)によると、米国の商業用原子炉の使用済み燃料を仮保管する原発内のプールは2015年までに満杯になる見通し。オバマ大統領は、ネバダ州のユッカマウンテンに核廃棄物処分場を建設する計画を白紙撤回しており、使用済み燃料は行き場がないのが実情だ。

     大統領は放射性廃棄物の包括的管理の在り方の検討を有識者に指示し、7月末に中間報告が出される。報告は、廃棄物を原発施設で当面保管する一方、将来は中間貯蔵施設を建設する構想などを盛り込む見通し。

     NRCによると、米国の商業用原子炉の使用済み燃料は約6万3000トン。今後も年間2000トンの割合で増加すると予測されている。NRCは「使用済み核燃料と高レベル放射性廃棄物は永久保存場所が利用可能になるまで個々の原発のプールかNRCが承認する専用容器に格納し続ける」との立場。現在は使用済み燃料の約8割がプールに保管されている。

     「あなた方は原発のプールに使用済み燃料を詰め込み続け、もはやスペースは残っていない。政府に長期的保管計画はあるのか」。福島原発事故を受けた3月の議会公聴会で、ヤツコNRC委員長は厳しい質問にさらされた。

     ファインスタイン上院議員(カリフォルニア州)は同州で1984年に原子炉から取り出した使用済み燃料が現在もプールに保管されている例を挙げ、「プールが長期保管場所として代用されている」と批判。ヤツコ委員長は「これまで以上に長期的な保管方法を検討している」と述べるにとどまった。

     NRCが使用済み燃料の暫定的管理方法の選択肢として挙げているのが、コンクリートや金属製の専用キャスクと呼ばれる円筒形容器に密閉し、地上で保管する方法。NRCは「数十年、場合によっては100年は保管できる」としているが、あくまでコンピューター上の計算であり、放射線にさらされ続けるキャスクの耐久性、地震や竜巻などの災害に対する安全性は不透明だ。

     米国では放射性廃棄物政策法により、エネルギー省が高レベル放射性廃棄物(使用済み燃料)を回収、処分する責任を持つ。最終処分先を確保できない政府は2010年現在、事業者から72件の巨額の損害賠償請求訴訟を起こされ、これまでの支払総額は7億5000万ドル(約600億円)に上る。米国では費用対効果などから使用済み燃料の再処理は定着していない。

    日米否、世界は原発をゼロにしないと使用済み核燃料で未来を無くす。

    直ちに原発を止め廃炉せよ!!



    9月28日(金) 大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議

    【重要なおしらせ】
    ・首都圏反原発連合は、9月19日にも発足すると言われている原子力規制委員会と、次の衆議院選挙を視野に入れ、9月中も引き続き毎週金曜の抗議を実施します。

    9月を強化月間として、人事案の撤回を求め、政党、政治家の脱原発についての動向を見極め、さらに抗議の声を拡大していきましょう!

    ・ 合同庁舎第4号館前に原子力規制庁準備室に対する人事案反対抗議エリアを設置します。

    【日時】9/281(金)18:00~20:00 予定

    【場所】首相官邸前および永田町・霞が関一帯

      (霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください)


      ※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。


    【呼びかけ】首都圏反原発連合

    9月30日(日) 反原発デモ@渋谷・原宿(第13回目のTwitterデモ

      15時集合 16時出発 予定

      集合場所:渋谷・宮下公園

      主催:TwitNoNukes

    11月11日(日) 反原発1000000人大占拠

     国会・官邸・永田町・霞ヶ関へ向けた反原発巨大デモの後、政治の中枢一帯を一大占拠し、大抗議行動を開催。

     11月11日(日)午後

     主催:首都圏反原発連合

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    原発事故現場から全面撤退申し出 東電は国民を見殺しに…

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    枝野氏、試算公表遅れが不信招く 東電は全面撤退申し出

    東京電力福島第1原発事故の発生時に官房長官だった枝野幸男経済産業相が27日、国会の事故調査委員会の参考人として出席し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の試算結果公表の遅れが「(政府の)信頼を損なう大きな原因」だったと認めた。
     また東電の清水正孝社長(当時)から作業員を全面撤退させる考えを電話で自らに伝えてきたと述べた。

     事故について国民に説明する役割を担った枝野氏は、炉心溶融(メルトダウン)を認めるのに時間がかかった問題などで、情報を出さないよう指示したのではないかと委員側から追及されたが、事実の公表を止めたことはないと反論した。

     枝野氏は、昨年3月14日から15日未明の間に清水社長から撤退を申し出る電話を受けたといい、「『そんなことをしたら事態が悪化してコントロールできなくなる』と言ったら、(清水氏は)口ごもって何の答えもなかった」と説明。作業員を「部分的に残すことでなかったのは明らか」と強調した。

     東電は、全面撤退を考えたことがないと主張しており、当時の官邸中枢の政治家の認識との食い違いが鮮明になった。

     菅直人前首相が事故翌日に原発を視察したことについて、経産省原子力安全・保安院や東電からの情報不足に「強い問題意識があった」と視察の必要性を認める一方で、菅氏には「客観的に正しかったとしても感情的な政治的批判は免れず、とてもお勧めできない」と視察を思いとどまるよう助言したと語った。


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