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放射線によるがん死は「推定」の10倍だった!

 8月10日夜、私の呼びかけで被ばく問題学習会を開きました。
 定員25名の部屋に32名が溢れる盛況で、私は一つの椅子に二人掛けでした。

 学習会全体の様子は、近く開設される予定のホームページをご覧いただきたいのですが、ここでは私が問題提起した「ICRPは外部被曝リスクを1/10に過小評価している」を紹介します。

PDFはこちらから 「ICRP講演録詳細最後.pdf」をダウンロードしてください。

第2回学習会のお知らせ

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  ICRP(国際放射線防護委員会)は1990年、放射線の年間被曝限度を一般公衆では1ミリシーベルト、職業人では原則20ミリシーベルトにするよう勧告しました。日本政府もICRP勧告に基づいて、同じ線量限度を採用しています。

 この勧告は、主に被曝によるがん死亡の推定値に基づいています

 100ミリシーベルトの被曝によるがん死亡率は0.55%とされています(ICRP 2007年勧告)。

 ところが最近、放射線被曝によるがん死亡率はICRP推定の約10倍に達することを示唆する報告が相次いでいます。

 今回は、医療被曝の例、日本の原発労働者のがん死、そしてICRPのリスク推定の根拠になっている広島・長崎の被爆者データについても、再検討の結果をお話ししたいと思います。
A.心筋梗塞患者の医療被曝の場合
累積10ミリシーベルトで発がん率3%増加

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 カナダのケベック州で、急性心筋梗塞の患者さん8万2千人以上について、心臓の低線量放射線の被曝量と発がん率の関係を調査した結果が2011年に報告されています

 患者さんの平均年齢は63.2歳。3分の2以上が男性です。
1回の検査で7~15.6ミリシーベルトなどの医療被曝を受けています。

 医療被曝を受けて1年後以降に、5年間の観察期間中に、1万2千例を超えるがんが発生しました。

 その発生率を、急性心筋梗塞になったけれど医療被曝を伴う検査・診療を受けなかった23%の患者さんの発がん率を1として、10ミリシーベルト未満のグループ、20ミリシーベルト未満のグループ等々と比較したのが下のグラフです。

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 線量が10ミリシーベルト増える毎に、相対発がん率(被曝量ゼロ患者さんの発がん率との比率)が約0.03(=3%)ずつ増えています。

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  上の表から分かるように、発がんでICRPの8.7倍、がん死亡では11.5倍です。

 

B.原発労働者でも13.3ミリシーベルトでがん死が4%増加

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 財団法人・放射線影響協会は文科省の委託を受け、男性原発労働者(核燃料加工工場、もんじゅなどでの被曝労働者を含む)の放射線被曝による健康影響を調査しています(「原子力発電施設等放射線業務従事者等に係る疫学的調査」)。

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 2010年3月に発表された第Ⅳ期調査結果に よると、調査した203,904人の原発労働者のうち5,711人が1990年4月1日から2009年3月31日までの18年間にがんで亡くなっています。

 同じ年齢構成の日本国民の場合は、同じ期間にがんで死亡するのは5,489人と計算されます。

 原発労働者のがん死亡率は国民平均の1.04倍でした。

 平均累積被曝線量が13.3ミリシーベルトでがん死亡率が4%増えるということです。

 この違いは単なる偶然ではなく、確かに違いがあることが確認されました。

 調査した放射線影響協会は、喫煙などの影響でがん死が増えたのかも知れないとして いますが、私が調査した結果、がん死亡4%増のうち、酒・たばこの影響はわずか0.5%に過ぎないことが明らかになりました(詳細はこちら)。

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 たばこ、お酒の影響を除いても、平均13.3ミリシーベルトでがん死が3.5%増えていたということは、100ミリシーベルトで26%増です。
 先ほどの心筋梗塞患者の場合の、100ミリシーベルトで30%がんが増えるという報告とよく似た結果になっています。
C.広島・長崎被爆者の発がん率はICRPの10倍だった!

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 ICRPのがん死リスク計算の基礎は、放射線影響研究所(放影研)が報告してきた広島・長崎の被爆者のデータです。

 放射線の影響を調べるためには、被爆者と非被爆者のがん死率を比較すべきですが、放影研は実質的に遠距離被爆者(広島では爆心地から2.5キロ以遠)など と近距離被爆者とを比較してきました。
 遠距離被爆者などは、爆発後1分以内の「初期放射線」への被爆が5ミリシーベルト未満とされています。

「初期放射線ゼロ」でも内部被爆していた!

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 爆心地から2.5キロ以遠で初期放射線被爆は5ミリシーベルト以下だった人でも脱毛や下痢が起きていました。

 これは、放影研の前身・ABCC(原爆傷害調査委員会)が行った脱毛発症率の調査などで明らかになっています。

 また、放影研の京泉らが免疫機能を除去したマウスに、死亡した胎児の頭皮を移植し、X線を照射して脱毛発症率を調べた実験から、脱毛発症率と外部被爆線量の関係が明らかになっています。
 この二つを組み合わせると、上のグラフの [1] のように、脱毛率からその地点の全被爆線量を求めることができます。

 [2] は初期放射線量です。 [1] から [2] を差し引いたものが [3] です。
 下痢、紫斑(赤血球の死滅による前身の皮下出血による斑点:沢田昭二)の発症率について同様の計算をすると、ほとんど同じカーブになります。

 2.5キロ以上離れた場所では、初期放射線は5ミリシーベルト未満ですが、1.2~0.7シーベルト以上もの被爆を受けていたのです(沢田昭二「社会医学研究 29巻1号 47-62 (2011)」)。
 初期放射線は差し引いていますから、この1シーベルトレベルの被爆は放射性降下物による内部被曝と考えられます。

 放射性降下物の微粒子を呼吸や飲食で体内に摂取すると、「腸壁細胞の表面や毛細血管内の放射性微粒子から放出された透過力の弱いベータ線やアルファ線が、密度の高い電離作用によって薄い腸壁細胞に障害を与えて下痢を発症させます」(沢田昭二)。

 毛根細胞についても同様でしょう。

「下痢は腸壁の細胞(約4日で新しいものに変わるので放射線の影響を受けやすい)が死んで剥離することによって起こりますが、透過力の強い初期放射線のガ ンマ線が腸壁に到達できても、透過力の強い放射線はまばらな電離作用をし、薄い腸壁細胞にほとんど障害を与えないで通過します」(沢田昭二)。
 内部被爆によって起きた脱毛、下痢、紫斑などを外部被曝で起こすには、1シーベルト前後の高線量が必要なのです。

内部被爆した人を基準に放射線のリスクを過小評価!

 以上のように、爆心地から2.5キロ以遠で被爆した人は、1シーベルト(=1,000ミリシーベルト)前後の被爆に相当する内部被爆を受けていたことが明らかになりました。

 ところが、放影研はその人たちを基準として放射線のリスクを計算しているのですから、過小評価になるのは当然です。

 一体、どれだけ過小評価しているのでしょうか?
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栗原登ら「広大原医研年報」22号、235-255、1981年および沢田昭二より作図

上の図の赤線は、栗原らが調べた広島県民の平均がん死率を基準として、被爆者のがん死率を示したものです。
  青線は、同じデータを、爆心地から2キロ以遠で被爆した人を基準として示したものです。放影研、ICRP方式はこのやり方です。
  それぞれの近似直線の傾きを比べてみると、青線の傾斜角は赤線の5分の1です。
 放影研、ICRPのやり方は、放射線のリスクを5分の1に過小評価していたのです。

 ICRPは、5分の1に過小評価した上に、さらにリスクを半分にしていました。

 広島・長崎の場合は一瞬のうちに高線量を浴びるが、原発の場合は長期間に低線量を浴びるので、危険性は半分だとしていたからです。

 結局、ICRPは2.5キロ以遠の内部被爆を無視し、放射線のリスクを1/5×1/2=1/10に過小評価していたわけです。
 
まとめ 約10倍のリスクが意味するもの

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 心筋梗塞患者の医療被曝、日本の原発労働者そして広島・長崎の修正データ。

 医療被曝は低線量ですが、被曝時間は短いでしょう。原発労働者の被曝は低線量・長期間でしょう。広島・長崎は低線量から高線量まで、短時間の被曝です。

 3つのデータが、それぞれICRPの約10倍の危険性を示しています。
 その意味は極めて深刻です。
 
 最初に述べたように、放射線の線量限度は100ミリシーベルトの被曝で0.55%の人ががんで死ぬという推定に基づいています。
 その推定が10倍になれば、線量限度を1/10に下げなければなりません。
 
 公衆の線量限度は年間0.1ミリシーベルト、原発労働者の線量限度は年間2ミリシーベルトにしなければなりません。
 そうなれば、原発の運転は事実上不可能になるでしょう。

 除染作業に従事している人たちの被曝影響も心配です。
 除染しても年間1ミリシーベルト以下に下げられないので、避難している人々を年間5~20ミリシーベルトで「帰還」させようとする動きが報道されています。
 とんでもないことです。
  私たちはICRP推定の10倍にものぼる被曝影響を多くの皆さんにお知らせし、いのちを守っていかなければならないと思います。

以上


参考文献
ICRP2007年勧告 「国際放射線防護委員会の2007年勧告」 日本アイソトープ協会 

心筋梗塞患者の発がん 
  http://www.cmaj.ca/content/183/4/430.full.pdf+html

原発労働者のがん死調査
  http://www.rea.or.jp/ire/pdf/report4.pdf 
原発労働者の交絡因子調査
  http://www.rea.or.jp/ire/pdf/report3cf.pdf 
喫煙とがん死
  小笹晃太郎 Asian Pacific Journal of Cancer Prevention Vol 8,2007:JACC Supplement 89-96
飲酒とがん死
  井上ら http://jech.bmj.com/content/66/5/448.full.pdf+html
ヒロシマ・ナガサキの被爆者調査
  沢田昭二 http://www.acsir.org/news/news.php?19
  
  栗原ら  広大原医研年報 22号 235-255、1981

  日本の原発労働者のがん死を調査した放射線影響協会は、喫煙などの影響でがん死が増えたのかも知れないとしています。

 本当にそうでしょうか?

1.喫煙歴の影響は?

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 原発労働者の喫煙、飲酒状況については、「第2次交絡因子調査」が発表されています。

 累積被曝線量別に喫煙歴を比べてみると、例えば上の図の「現在喫煙者」の場合、左側の10ミリシーベルト未満の人に比べて、右側の100ミリシーベルト超の人の方が喫煙率が高くなっています。

 喫煙や飲酒ががん死にどう影響するかは膨大な疫学研究が行われています。

 その結果をまとめた論文によると、現在たばこを吸っている人は吸わない人の約2倍、がん死率が高いことなどが分かります。 Photo_2

小笹晃太郎 Asian Pacific Journal of Cancer Prevention Vol 8,2007:JACC Supplement 89-96 より
 
 上の二つのグラフから、「10ミリシーベルト未満群」と「100ミリシーベルト超群」のがん死リスクを比較すると以下のようになります。

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  この結果をもとに、平均13.3ミリシーベルト被曝した人と被曝ゼロの人とを比べると、喫煙歴の影響でがん死が0.5%増えていることがわかりました。

2.喫煙量の影響は?

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 上のグラフにある総喫煙量(パック・イヤー)は、例えば一日平均1箱で20年間吸っていれば、1箱×20年=20パック・イヤーになります。

 総喫煙量が増えるほど、がん死亡率が高くなります。

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 原発労働者の場合、累積被曝線量の多い人は総喫煙量も多いようですが、いずれも35.6~37.3の間で、差はわずかです。

 このグラフの一つ上のグラフ (「総喫煙量による全がん死亡率比較」)ではいずれも総喫煙量20-39のグループに属し、喫煙量の違いはがん死亡率にほとんど影響しないと思われます。
3.飲酒の影響

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 日本人の大規模調査を統合して解析した井上らの研究によると、上のグラフのように、少量の飲酒はがん死亡率を減少させますが、飲み過ぎるとがん死亡率が増加します。

 放影協の調査によると、原発労働者は累積被曝線量が多いほど飲酒量が多い傾向が見られますがその違いはわずかで、10ミリシーベルト未満群も100ミリ シーベルト超群も、一日当たりのアルコール摂取量は23-46グラム/日の範囲内に収まっています。

 累積被曝線量の多い人ほど飲酒量が多いためにがん死が 増える、ということはないと思われます。

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 放影協の調査によると、原発労働者は累積被曝線量が多いほど飲酒量が多い傾向が見られますがその違いはわずかで、10ミリシーベルト未満群も100ミリ シーベルト超群も、一日当たりのアルコール摂取量は23-46グラム/日の範囲内に収まっています。

 累積被曝線量の多い人ほど飲酒量が多いためにがん死が増える、ということはないと思われます。

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 たばこ、お酒の影響を検証した結果、その影響はわずか0.5%で、残りの3.5%は放射線の影響でした。

 放射線影響協会はその事実をきちんと明らかにし、労働者の被曝軽減に向け、警鐘を鳴らすべきです。

(アース)

 

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