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原子力規制庁 名雪審議官のお漏らしの大罪

有罪確定!お漏らし審議官

(文部科学省官房付)名雪哲夫ε-( ̄ヘ ̄)┌ ダミダコリャ…

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 原子力規制庁は1日、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県)の断層を評価する専門家会合が開かれる6日前に、「活断層の可能性が高い」とする報告書案を日本原電側に渡したとして、同庁の名雪哲夫審議官(54)を内規に基づく訓告処分にしたと発表した。原子力規制委員会は1日付で名雪審議官を更迭し、出身官庁である文部科学省に出向させた。

■規制庁の独立性問われる

記者会見する原子力規制庁の森本次長(1日、東京都港区)

 規制委と事務局を担う規制庁は、東京電力福島第1原発事故で対応を批判された旧原子力規制組織を改編し、昨年9月に発足した。事前漏洩は「活断層ではない」と主張している日本原電側に便宜を図った形で、原子力規制行政の独立性と透明性が改めて問われそうだ。

 規制庁によると、名雪審議官は1月22日午後3時から30分間、庁内で日本原電の市村泰規常務と同社社員2人の計3人と面会。同28日の専門家会合で公表予定だった「敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について(案)」と題した25ページの資料を手渡した。翌日になって名雪審議官が自ら申し出て発覚した。

 名雪審議官は原発の地震や津波の対策を担当。規制庁は23日から一切の職務から外した。日本原電から名雪審議官への金銭の授受や接待などはなかったとしている。

■「守秘義務違反には当たらない」

 規制庁は内規で、職員が事業者側と単独で面会することを禁じているが、日本原電側は、内規の例外に当たる「儀礼上の挨拶」名目で審議官に面会を申し込んでいた。1日に記者会見した同庁の森本英香次長は「あいさつが終わり、敦賀原発の話になった時に別の職員を部屋に呼ぶべきで軽率な行為だった」と指摘。

 渡した資料については「(昨年11月から12月に)公開で開かれた専門家会合の内容をまとめたもので未公表の内容はなく守秘義務違反に当たらない」と釈明したが、「公表前の資料を渡したのは信頼の失墜をもたらす極めて不適切な行為」と処分理由を説明した。

 28日の専門家会合では敦賀原発2号機直下に走る断層を「活断層である可能性が高い」とする報告書案が大筋で了承された。森本次長は「(情報漏洩が)会合の内容に影響を与えたことは一切ない」としている。

 今回の問題を受け、規制委の田中俊一委員長は職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達した。

◇            ◇

■原電側が提供依頼 「当社に非はない」と強調

 日本原子力発電の星野知彦開発計画室長は1日夜、記者会見し、昨年12月に名雪哲夫審議官と面会した際、同社側から「事前に(報告書案の)内容を教えていただきたい」と依頼したと説明した。その上で「専門家会合の委員の了解が得られたと考え持ち帰った。当社に非はない」と強調した。

 昨年1221日~1月22日にかけ、同社の市村泰規常務らは名雪審議官と計5回面会。いずれも審議官が単独で対応したという。市村常務は昨年1221日の面会で「専門家会合の場で報告書案を初めて見て正確に反論するのは難しい」と名雪審議官に説明。審議官は、事前提供には委員の了解が必要と返答。

 その後1月22日に、敦賀原発の断層に関する同社側の発表資料を届けるとの名目で面会した際、審議官は「ドラフトだけちょっと」と報告書案を渡したという。

                                         日経2月3日

 原子力規制委員会は1日、同委の事務局・原子力規制庁幹部の名雪(なゆき)哲夫審議官(54)が、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の活断層の未公表資料を日本原電側に渡していたことを明らかにしました。同委は内規に違反するとして同審議官を更迭し、文部科学省に出向させると発表しました。

 しかし、名雪審議官がなぜ日本原電に未公表資料を渡したのかなどについては「本人の軽率な行為」と繰り返すだけで確かめておらず、真相にふたをする姿勢です。また、未公表資料を受け取った日本原電に対しても、何も指導しないとしました。

 臨時に会見した原子力規制庁の森本英香次長によると、名雪審議官は1月22日、同庁内の執務室で、日本原電の市村泰規常務ら3人と30分間面談しました。同庁側からは同審議官1人。この際、28日に公開で検討されるはずだった日本原電敦賀原発の「敷地内破砕帯についての評価について(案)」を渡したといいます。渡した案には、「評価のポイント」との書き込みや、文に下線などが引いてあります。

 同庁で審議官は3人。名雪審議官は1983年に旧科学技術庁に入庁、文科省や旧原子力安全委員会など原子力畑が長く、同庁で原発の地震や津波対策を担当していました。

 「影響力がある」幹部で、文案について書き直しを指示する権限があるといいます。

 問題が発覚したのは23日「本人が申し出た」からといいます。

 同審議官と日本原電の面談は「儀礼上のあいさつ」という理由で約束をとったとしていますが、「儀礼上のあいさつ」で会ったのは今回が初めてではないといいます。

 会見で森本次長は、同審議官がどのような理由で日本原電に渡したのかなどについて問われ、「わかりません」「確認していません」と繰り返し、「本人の処分で(事実確認は)終結した」と述べました。また、資料を受け取った日本原電に対しては、調査もしていないのに指導などするつもりがないとしました。

規制側と電力会社が癒着

旧保安院の体質 今も

 原子力規制庁の名雪哲夫審議官が、規制対象である日本原子力発電に敦賀原発破砕帯調査に関する内部資料を渡していたことが明らかになりました。同庁の審議官は、長官、次長、緊急事態対策監に次ぐ立場の幹部です。その幹部が、原子力規制委員会から調査を受けていて調査結果に反発している日本原電に、資料、会議で配布する1週間も前に手渡していたというのです。規制側と電力会社の癒着体質の根深さを示しています。(間宮利夫)


 規制庁は、東京電力福島第1原発事故の後、「安全神話」にどっぷり漬かって地震と津波に対する備えを取らせていなかったことや、規制の立場を放棄して電力会社と癒着し原発推進の先頭に立ってきたことが次々明るみに出て、国民から見放された旧原子力安全委員会と、旧原子力安全・保安院に代わって発足した原子力規制委員会の事務局です。

 規制委員会は、中立公正な立場で独立して職権を行使するとうたっています。名雪審議官は文部科学省の出身で原子力分野の担当でした。規制庁は1日の会見で「(これまで)儀礼上のあいさつ」として電力会社と接触があったことを認めました。

 専門家チームによって行われている規制委による敦賀原発破砕帯調査は5人の専門家全員が「活断層の可能性が高い」と指摘し、1月28日の会合で報告書案をまとめました。その際、島崎邦彦規制委員長代理は「(ほかの専門家の)意見を聴く」ことを突然明らかにし、会合に出席した専門家からは「屋上屋を重ねる」との声があがりました。

 規制委が進めている原発の新安全基準づくりでも、当初の案からの“後退”が目立っています。今回、改めて明らかになった規制側と電力会社の癒着が影響しているのではないかと懸念せざるを得ません。

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(写真)名雪審議官が丸を描いて日本原電に渡した資料の一部

                                              赤旗より

以下は昨年の再録

原子力規制庁はリニューアルされた原子力ムラ !。 原子力規制庁長官に池田前警視総監!!!!!  警察天下りは原発推進の尖兵(東電への地方警察OBは31人) そのトップが原子力規制軽視(警視)長官ではお先真っ暗だ!

  • Kao
  • 指名手配ではありません。

    原子力ムラご指名?

  • 原子力規制庁長官が何故全く原子力と関係ない警察OB(池田前警視総監)なのか?
  • 原子力規制軽視(警視)庁長官と言わざるを得ない!!
  • 原子力規制軽視庁では以下が再稼動の危機にある。

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  • 池田前警視総監は警備が専門
  •  池田前警視総監は元警備局長、災害の警備で活躍?した人物。その人物を長官に据える事は原発を規制するのではなく原発災害後の被災者への警備、規制を重点に置くとんでもない原子力規制軽視(警視)庁である。
  • 警察OBは原発推進の尖兵
  • 元警察OBは暴力団がらみ土地交渉を進める用心棒役や反対派に脅しをかける原発推進の尖兵なのだ。
  • だから元々原発を規制する気はないので事故が起こることを前提に被災者を管理、誘導、情報操作、暴動鎮圧など地元住民対策の様に思える。
  • その親玉の警察官僚が原発を規制出来るはずがない。
  • 以下規制庁人事
  • ▽ 原子力規制庁(19日)
  • 次長(内閣官房内閣審議官・原子力安全規制組織等改革準備室長)森本英香
  • ▽緊急事態対策監(経済産業省官房審議官)安井正也
  • ▽原子力地域安全総括官(内閣官房内閣審議官・原子力安全規制組織等改革準備室副室長)黒木慶英
  • ▽審議官(文部科学省官房付)名雪哲夫
  • ▽審議官(内閣官房内閣審議官・原子力安全規制組織等改革準備室副室長)桜田道夫
  • ▽審議官(原子力安全・保安院首席統括安全審査官)山本哲也
  • 以上の人事は昨年からの原発を推進する経済産業省や警察庁と企んで準備室で人選した延長上にある。

    以下は昨年の朝日、週間ポスト、週間現代の記事

    【震災】原発>経産省が裏であやつる「原子力安全庁」準備室

    2011年09月19日 | 震災・原発事故
     8月15日、菅直人政権の下、次のように閣議決定された。 
     「原子力安全庁」は、原子力安全・保安院を経産省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合し、環境省の外郭として12年4月に設置する。モニタリング業務のほか、事故の初動など危機管理も担当する。
     そして、8月26日、内閣官房に設立準備室が設置された。準備室は、経済産業省や警察庁など37人で構成される。室長には、環境省の森本英香・審議官が就いた。

     鈴木哲夫・BS11報道局長は、古賀茂明・経産省大臣官房付の見解を以下のように敷衍して伝える。
     この準備室がクセ者だ。原発は官邸中心でやるべきだ。環境省は、CO2削減する立場で、原発“容認派”。しかも原発に関しては素人。仕事の中身や人事などすべて経産省が影響力を残す。いま、原発の賠償や将来の電力市場も経産省がやっている。これまで電力が天下りポストを用意することで、逆に経産省が電力に人質をとられてきた。そんな電力に言いなりの経産省が絵を描くのは不適切だ。安全庁も組織を変えたように見せて、“原子力ムラの利権”を経産省が握ったまま。茶番だ。抜本的に組織を変えようとする意識がない経産省の腐敗を糺すには、「霞が関の抜本改革」しかない。霞が関をリストラし、信賞必罰で大臣が人事権をしっかり握るシステムなどにしない限り、何も変わらない。

     朝日の記事から、関電に天下っている公務員OBで一番多いのが「警察関係16人」という点です。

     東電にいたっては、51人中警察OBが32人という突出さです。

     なぜ電力会社に警察OBが大量に天下っているのでしょうか。

     朝日記事によれば警察OB16名は「主に渉外対応」に従事していると読めるのですが、なるほど「渉外」か。

     その昔、私は企業研修セミナーに関わったことがありますが、そのとき渉外研修を担当された講師が元警察署長の企業顧問の人だったことを思い出しました。

     民間企業の「渉外対応」の仕事って、実は守備範囲がとても広いのですが、はっきりいってその大半がトラブルシューティングなのでありまして、警察OBの人が重宝がられるのは、彼らの情報網(暴力団関係含みます)と経験ノウハウが生きるからであります。

     古いですが昨年の週刊ポスト記事はズバリ、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」(東電の元幹部)と、かなり本質的な部分をえぐっています。

    東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」

    2011.03.30 16:00

    http://www.news-postseven.com/archives/20110330_16119.html

     記事冒頭部分を引用。

     原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。そのため、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」(東電の元幹部)となる。

     東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。

    「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。

     (後略)

     用地買収や反対派の説得交渉、このあたりの交渉も「渉外」なのですが、これに暴力団などが絡むケースがあるので、「彼らを受け入れるのは、暴力団やブローカーの要求がエスカレートするのを防ぐため。いわば用心棒役です」(前出の元幹部)という訳です。

     なるほど、警察OBを大量に受け入れている一つの理由が用地買収などの「用心棒役」なのであります。

     で、もうひとつの「反対派の説得交渉」ですが、これは民間企業でも同じですが、クレーム対応という受動的な業務から、能動的な広範囲な情報収集(クレーマーブラックリスト作成)から広範囲な世論操作(商品への好感度向上活動や商品への批判記事への反論)など、防御と攻撃の2面性を持ったちょっとスパイ的なお仕事なんであります。

     ときに評論家にお金を差し上げて自社商品を肯定的に取り上げてもらったり、きわどいこともしなければならなかったり、渉外担当者は大変なのであります。

     で、電力会社が大量に警察OBを「渉外」担当で採用しているもうひとつの理由を赤裸々に取り上げているのが、今週発売の週刊現代の記事であります。

    ●後藤政志×志村嘉一郎

    ■「原発を動かしたい」のは誰だ?

    http://online.wgen.jp/

     記事はネットでは閲覧できませんが、ジャーナリストの志村嘉一郎氏(元朝日新聞経済部記者)の発言の当該部分を抜粋。

     (前略)

     東電は広告会社を使って、新聞、テレビ、雑誌などメディアをすべてチェックしています。それだけではありません。東電へ天下りした官僚たち合計51人のうち、32人が警察OBなんです。このうちひとりは警察庁出身の高級官僚で、あとは地方県警OBです。彼らは何をしているのか。

     恐らく彼らがやっているのは、原発反対派運動の人とか、東電に批判的な人の動向や身元をチェックすること。そうでなければ31人、しかも地方県警のOBなんて雇わない。彼らは東電の”CIA”です。

     私の場合、『東電帝国 その失敗の本質』という著書を出版した後、エネルギー関連の研究所を主宰している知人から「実情は本の通りだけど、身辺に気をつけろ」と言われました。彼はわざわざ妻にも連絡してきて、「まず、本人が困るよう奥さんからやられるから気をつけたほうがいい」と。

    (後略)

    以上原子力規制庁は原子力規制軽視(推進)庁であり原子力寄生庁だ。

    直ちに原子力規制庁を廃止し原子炉廃炉庁を創設せよ。

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    金曜は全国で抗議を!今年こそ原発ゼロに! 大飯原発を停止せよ! 首相官邸・国会議事堂周辺抗議

     2月1日、8日、15日、22日(金)

     午後6時~8時(予定)

     首相官邸&国会議事堂周辺

     国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。

     霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください。

     主催:首都圏反原発連合

    2月19日(火)経団連会館前抗議

     午後6時~8時

     丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線 大手町駅 c2b出口直結

     主催:首都圏反原発連合

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    コメント

    島根大学の客員教授である久保田邦親博士らが境界潤滑の原理をついに解明。名称は炭素結晶の競合モデル/CCSCモデル「通称、ナノダイヤモンド理論」は開発合金Xの高面圧摺動特性を説明できるだけでなく、その他の境界潤滑現象にかかわる広い説明が可能な本質的理論で、更なる機械の高性能化に展望が開かれたとする識者もある。幅広い分野に応用でき今後48Vハイブリッドエンジンのコンパクト化(ピストンピンなど)の開発指針となってゆくことも期待されている。

    投稿: 摩擦機械工学 | 2017年7月16日 (日) 09時58分

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