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2013年2月

福島の子どもたちにチェルノブイリの高レベル汚染地帯並みの甲状腺がん! 規制庁が甲状腺検査を規制? IAEAと一体となった「被害抹消作戦」を許さない! 染色体を調べれば放射能による甲状腺がんと分かる場合もある!

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Photo_3 からダウンロードできます。

  

 福島の子どもたちの甲状腺を超音波検査した結果、恐ろしい事実が明らかになってきました。 

 
のど元過ぎても忘れられない甲状腺

 Photo植村病院ホームページより一部改変

 甲状腺は首の中心にあるやわらかい臓器で、右葉、左葉が中央部でつながっています。

 上下方向に3~5センチくらい、重さは15~20グラム程度だそうです。

 出生時の甲状腺は約1.5グラム5歳児で3~4グラムしかありません。

 ホルモンを出して、主に体の新陳代謝を調節しています。

 甲状腺ホルモンが出過ぎると体重減少、動悸、多汗、手のふるえなどが起きます。

 ホルモンが少な過ぎ ると、倦怠感、むくみ、体重増加、意欲減退などの症状が出ます。

 甲状腺の病気はなぜか、男性より女性に多く見られます。

2007
がん統計より作図

 甲状腺がんも女性に多く見られます。

 60歳台前半が最も発がん率が高く、20歳未満の発がん率は非常に低いのです。

福島県の子どもでは3.8万人中、3人が甲状腺がん、7人に疑い

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福島県甲状腺検査結果(2013年2月13日)より、一部改変
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 2011年度に検査した18歳以下の福島県の子どもたち約3.8万人中3人に甲状腺がんが発見され、さらに7人に甲状腺がんの疑いがあることが明らかになりました。 

 甲状腺がんと確定した3人と「疑い」7人、計10人の内訳は、男性3人、女性7人で平均年齢15歳と発表されています。

 摘出手術して甲状腺を見て甲状腺がんと「確定診断」されたのが3人、穿刺細胞診で甲状腺がん、あるいは甲状腺がんの疑い有りと判定されたのが7人ということでしょう。

 穿刺細胞診の偽陽性率(がんではなかった率)は10%未満とされています。

 「疑い」7人のほとんども甲状腺がんと考えていいでしょう。

 手術して甲状腺がんと確定したのが1万人に約0.8人。

 「疑い」も甲状腺がんとすると、1万人に2.6人です。

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福島県の甲状腺検査結果(2012年11月18日)より、一部改変
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 2012年度に約5万8千人を検査した段階で、「甲状腺の状態から、ただちに精密検査をして治療に入る必要性が高い、との判定が出た。事故当時 10代後半の女性1人で、現在精密検査を受けている最中。診断名は未確定で、被曝影響などもまだ不明という(2012年11月19日 朝日新聞朝刊38 面)」。

 2011年度の検査では、C判定の子どもは一人もいませんでした。

チェルノブイリの高濃度汚染地帯と同じ発がん率 

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松崎道幸医師の「福島県県民健康管理調査結果に対する見解」より
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 上のグラフは、1991年から93年まで、山下俊一氏らがチェルノブイリ周辺の10歳以下の子どもたちの甲状腺がんを、現在福島県でやっているのと同じように検査した結果です。

 汚染度が「低い~やや低い」地域では1万人当たり0~約1人だったのに対し、汚染度の高いゴメリ(ベラルーシ共和国)では2.2人、平均0.7人でした。

 2011年度に検査した福島の子どもたちは、1万人中0.8人、「疑い」の7人も甲状腺がんだとすれば、1万人中2.6人が甲状腺がんです。

 福島の子どもたちはチェルノブイリ周辺の、高レベル汚染地帯と同程度に甲状腺被曝を受けている可能性がある、ということです。

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 しかも、山下氏らが調査した1991~93年というのは、事故後5~7年経って、子どもの甲状腺がんが急増した時期です。

 他方、福島の子どもたちは2011年度に検査を受けています。どんなに遅く推定しても、事故後2年も経っていないのです。

 これは、まさに異常な事態です。

 しかし、調査を主導している「県民健康管理調査 検討委員会」は「3人の甲状腺がんは放射能によるものではない」として、問題視していません。

 なぜ、こんなことになっているのでしょうか?

県民を「安心」させるための「県民健康管理調査」

 
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第6回福島県「県民健康管理調査」検討委員会資料より
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 そもそも、この「県民健康管理調査は「(子ども)本人や保護者の皆様に安心していただくため」に行われています。

 本当に「安心」なら結構なことですが、この「安心」は放射線の健康影響についての間違った認識に基づいています。

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福島県県民健康管理ファイル説明書「健康長寿県日本一を目指して」より
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 「県民健康管理調査」は、上の資料に見られるように、「100ミリシーベルト以下の放射線の発がんへの影響は明らかにはされていません」というウソ 、「外部被曝も内部被曝も健康への影響は同じ」という間違い に基づいて、「ほとんどの県民の発がんリスクの増加は考えにくい」という間違った前提に立っているのです。

 なぜでしょうか?

 私は、福島県をはじめ、県下の多くの自治体は、住民の健康よりも、住民が逃げ出すことを心配しているからだと思います。

 住民が逃げ出してしまえば自治体は成り立たず、村長さんも村役場も村議会も要らなくなってしまいます。

 それを恐れているのではないでしょうか。

 だからこそ、形だけでも「除染」して、住民を無理矢理にでも「帰還」させようとするのです。

 「県民の安心」は、実は「行政の安心」なのです。

規制委員会が甲状腺検査を規制?!

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 こうした福島県の対応をさらに悪化させる動きを原子力規制委員会がしています。

 原子力規制委員会はアイソトープ協会出身の中村委員を中心に「福島第一原発事故による住民の健康管理のあり方に関する検討チーム」を作り、2月19日の第5回会合で「有識者」3名の抵抗を強引に押し切り、「議論の総括(案)」をまとめました。

 この「総括案」は、「WHO ならびに UNSCEAR(注;原子放射線の影響に関する国連科学委員会)の報告では、チェルノブイリ事故では小児甲状腺がん以外の放射線被ばくによる健康影響のエ ビデンスはないと結論付けて いる(6頁)」としています。

 現在ウクライナ、ベラルーシなどでさまざまな病気が増え、子どもの8割が慢性疾患を抱えていますが、「科学的に証明されていない」として切り捨て、福島原発事故でも小児甲状腺がん以外の健康影響は生じないという誤った前提に立っています。

 また、放射性ヨウ素の内部被曝についてはまったく不十分な推定しかしていないのに、「放射線による発がんリスクの明らかな増加を証明するほどの被ばく線量は測定された地域では確認されていない(6頁)」と断定しました。

 これには「外部有識者」から強い異議が出され、表現を変えることになりましたが、「(甲状腺がんなど)一般的な健診の対象となっていない疾病をス クリー ニングする際には、・・・健康影響リスク上昇が懸念される集団 (地域、年齢階級性別等)が明らかであること・・・を前提に行う必要がある(4頁)」、

 「甲状腺検査の実施期間は、外部/内部被ばく線量の推計や過去の知見に基づくリスク程度に基づき、対象地域や年齢を基に判断すべきである(7頁)」としています。

 要するに、「大した線量じゃないんだから、甲状腺検査をいつまでもやる必要はないし、低線量の所までやる必要もない」、というわけです。

IAEAなど国際原子力ムラの「健康被害抹消作戦」

 この動きはIAEAの「人々と環境を守るための安全基準(IAEA Safety Standards for protecting poeple and the environment)」に沿ったものです。

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 その3章32節には、

「現在の疫学データによると放射線によるがんは、大勢の人々が高い線量率で100ミリシーベルトを超える線量を被曝した場合に、統計的に検出できる。

 これらのデータは、日本の原爆生存者や医療被曝を受けた患者など、はっきりした集団の疫学調査にもとづいている。

 100ミリシーベルト未満の低線量に長年にわたって被曝した場合にはがんの増加は見られなかった。

 非常に低線量の被曝をした人々を長期の健診計画に含めると、不必要な不安を引き起こす可能性がある。

 さらに、公衆の健康管理上も費用の割に効果がない

と書かれています(一部、意訳)。

 IAEA(International Atomic Energy Agency)は、普通は「国際原子力機関」と訳されるけれど、実際は国際原子力エネルギー推進機関=国際原発機関と訳す方が正確です。

 彼らの目的は、原発を効率よく運転することです。

 原発事故が起こっても、否定しようのないデータが揃うまで健康被害を否定し続け、カネのかかる健診や治療はやらずに済ましたいのです。

IAEAが外務省・福島県・福島県立医大と協力協定!

 IAEAはすでに1963年4月、日本政府との協定で、財産等に関する訴訟、捜索、税等の免除(第3条)、機関職員・機関の任務を行う専門家に対する外交特権付与(第6条、第7条)などの特権を得ています。

 2012年12月15日には、IAEAと福島県・福島県立医大が協力することになりました。

 IAEAと福島県立医大の取り決めでは、IAEAが

・福島健康管理プロジェクトの実施に際して県立医大を支援する

放射線が人の健康に与える影響に関する啓発を強化し、福島県民の放射線に対する不安及び心的外傷後ストレス障害に取り組むことを目的として、大学と協力して、会議、セミナー及びワークショップを開催するよう努める

としています。

 放射線の影響を心配しないように、さまざまな宣伝活動を展開するというわけです。

 第8項には、「IAEAと県立医大は、他方によって秘密として指定された情報の秘密性を確保する」という情報隠しの規定があります。

 国際原子力ムラと一体になった「被害抹消作戦」を打ち破っていかなければなりません。

甲状腺がんの染色体を調べれば、放射線の影響か、分かる場合もある

 従来、被曝した人ががんになっても、放射線の影響でがんになったのかどうか、証明できないとされてきました。

しかし2011年になって、放射線によるがんと分かる場合があることが分かってきました。

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 ヒトの46本の染色体のうち、性染色体以外の44本は基本的に同じ染色体です。

 したがって、染色体にある遺伝子は、それぞれ父親由来のものと母親由来のものと、2つ(2コピー)あるわけです。

 ところが近年、個人によっては、ある遺伝子は1つ(1コピー)しかないとか、3つ(3コピー)ある「コピー数多型」がかなりの頻度であり、病気になりやすさや薬の感受性に関係していることが分かってきました。

 2011年、ドイツの研究者たちがチェルノブイリで被曝した25歳以下の甲状腺乳頭がん(甲状腺がんの大部分は乳頭がん)患者と、(事故後の1987年1月以降に産まれてヨウ素131に)被曝していない25歳以下の甲状腺乳頭がん患者の染色体を比較し、コピー数多型を調べました

 両方のグループは性、年齢、民族性をできるだけ一致させてあります。

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 上の段が被曝していない甲状腺乳頭がん患者19名、下の段が被曝した甲状腺乳頭がん患者33名のコピー数多型を示しています。

 例えば4番染色体では赤棒が下から上までつながっていて、全員にコピー数減少が起こっていることが分かります。

 緑棒はコピー数増加を示し、目盛りは一番上が「0」、一番下が「1」です。

 上段と下段を比べると、青枠で囲まれた「7p14.1-q11.23」領域だけに違いが見られます。

 上段の対照群(非被曝群)にはコピー数多型がまったく見られないのに対し、下段の被曝群では39%にコピー数増加が起きています。

 対照群12名と被曝群16名を比較した確認実験で、コピー数が増えているのは「7q11(7番染色体のq11領域)」であることが分かりました。

 福島の子どもたちの甲状腺がんが放射線によるものであっても、7q11のコピー数増加が起こっている確率は約40%ですが、7q11のコピー数が増えていれば、放射線の影響と判断できるということです。

 当然、調べるべきです。

 福島原発事故からもうすぐ2年。白血病も心配です。

 甲状腺がん手術で甲状腺を取ってしまえば、甲状腺ホルモン剤を一生飲み続けなければなりません。 

 健康影響をできるだけ小さく見せよう、放射能の影響を否定しようとする動きを許すわけにはいきません。

 健康影響をしっかり把握し、被害者を守っていきましょう。

(アース)

金曜は全国で抗議を!今年こそ原発ゼロに! 大飯原発を停止せよ! 首相官邸・国会議事堂周辺抗議

3月1日(金)、15日、22日、29日

 午後6時~8時(予定)

 首相官邸&国会議事堂周辺

 国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。

 霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください。

 主催:首都圏反原発連合

3月2日(土) 原発事故による分断と対立を超えて
 ~原発事故子ども・被災者支援法の成立と今後の展望~

 講師:河崎健一郎弁護士

 午後2時~4時

 東京ウィメンズプラザ(渋谷区神宮前5-52-67)

 地下鉄銀座線・半蔵門線・千代田線 表参道駅下車(B2出口)徒歩7分
Map  

3月7日(木) 緊急院内セミナー どうする? 放射線による健康被害への対応 市民・専門家による提言

 12時半~15時半 (12時からロビーで入館証を配布)

 衆議院第一議員会館 多目的ホール(地下鉄丸の内線・千代田線 国会議事堂前駅下車 すぐ)

3月9日(土) つながろうフクシマ! さようなら原発大集会

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チラシのPDFはこちら

 11時~

 明治公園 (JR「千駄ヶ谷駅」5分、地下鉄「国立競技場駅」2分)

 11:00 開場(出店ブース開始) →ブース出店の申し込みはこちら
 12:00 オープニングライブ 日本音楽協議会(日音協)
 12:25 リレートーク
         福島から、東海村から、福井から、原子力資料情報室から
         踊りと歌「エイサー」
 13:25 集会オープニングライブ リクルマイ
 14:00~15:00 集会
   <集会発言者(五十音順)>
    内橋 克人さん
    大江 健三郎さん
    落合 恵子さん
    鎌田 慧さん
    澤地 久枝さん
    広瀬 隆さん
    ※福島から(調整中)
  15:15 パレード出発→送り出しライブ(日音協、ほか調整中)
  ※パレードは2コースに分けて行う予定です。コースが確定次第、掲載いたします。

  ◆パレードの先頭の方に再生可能エネルギーの象徴「風車」を配布する予定です。(数に限りがあります)。
  ◆オリジナルの風車もぜひご持参ください。プラカードや鳴り物も大歓迎です。
  ◆ゴミは必ずお持ち帰りください。
  主催:さようなら原発一千万署名 市民の会

 3月10日(日) 原発ゼロ大行動 

20130310

 13時~

 日比谷野外音楽堂、永田町霞ヶ関一帯

13:00〜 集会 〈場所:日比谷公園野外音楽堂〉
14:00 デモ出発 〈場所:日比谷公園 集合・出発(予定)〉
17:00〜19:00 国会前集会 〈場所:国会議事堂正門前〉
その他各省庁前にて抗議を行います。
※抗議の時間帯は場所によって異なります。詳しくは今後のフライヤーやwebサイトでご確認ください。
主催:首都圏反原発連合
協力:さようなら原発1000万人アクション / 脱原発世界会議 / 原発をなくす全国連絡会 /
経産省前テントひろば / 再稼働反対!全国アクション
〈お問い合わせ〉首都圏反原発連合 メール:info@coalitionagainstnukes.jp
Twitter:@MCANjp

この日は北九州・大阪・名古屋などでも抗議が行われます。全国同時大規模アクション!!

3月11日(月) ながろうフクシマ!さようなら原発講演会

 18:30~20:30(開場18:00)

 会場:品川区立総合区民会館「きゅりあん」
  (JR、東急、りんかい線「大井町駅」1分)

 ※資料代として500円お願いいたします。

 ※予約不要。約1000人収容のホールになります。

 <開会のあいさつ> 鎌田 慧

 <講演>
  内橋 克人さん
  大江 健三郎さん
  坂本 龍一さん+後藤 正文さん(ASIAN KUNG-FU GENERATION)※対談
  澤地 久枝さん
  清水 修二さん(福島大学教授)
  吉岡 斉さん(九州大学教授・副学長)

 <閉会のあいさつ> 落合 恵子さん
 主催:さようなら原発一千万署名 市民の会

3月19日(火)経団連会館前抗議

 午後6時~8時

 丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線 大手町駅 c2b出口直結

 主催:首都圏反原発連合

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原発の方が高いのに、原発がとまると なんで電気代値上げ?

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2013年2月14日 テレビ朝日「報道ステーション」より

 東電、関電、九電に次いで2月14日、東北電力が電気代値上げを申請しました。

 「原発が停止した分を補う火力発電用の燃料費増加」が値上げの大きな理由にされています。

 原発を再稼働させないと、もっと値上げするという脅しも含まれているようです。

 火力発電より原発の方がコストが高いのに、原発がとまると、なんで電気代値上げの動きになるのでしょうか。

 そこには原発のコストを見えなくする巧妙な仕組みが作られています。

 詳細は「使用済み核燃料を安全に処分できず、コストも高い原発を動かすな!」をご覧ください。

(アース)

2月19日(火)経団連会館前抗議

 午後6時~8時

 丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線 大手町駅 c2b出口直結

 主催:首都圏反原発連合

金曜は全国で抗議を!今年こそ原発ゼロに! 大飯原発を停止せよ! 首相官邸・国会議事堂周辺抗議

2月22日(金)、3月1日、8日(金)・・・

 午後6時~8時(予定)

 首相官邸&国会議事堂周辺

 国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。

 霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください。

 主催:首都圏反原発連合

2月23日(土) 子どもたちを被曝から守ろう! 2.23新宿デモ

 13:00~ 新宿東口アルタ前広場集合 呼びかけ人や福島からスピーチ
14:30~ デモ出発 (コースは以下の通り)
 15:20~ デモのゴール、アピール

 ◎集合場所  新宿アルタ前(東京都新宿区新宿3-24-3)→地図 

 
  《アクセス方法》
  ・新宿駅東口より徒歩1分
  ・東京メトロ丸の内線新宿駅より徒歩0分
  ・西武新宿線新宿駅より徒歩2分 

 ◆内容
  ◎オープニングの発言
    井戸謙一(志賀原発差止判決の元裁判長・疎開裁判の弁護団)
    井上利男(ふくしま集団疎開裁判の会代表)
    福島からの声->吉田邦博さん(南相馬 安心安全プロジェクト代表)
    避難受入先からの声->榎本健二さん(新潟県魚沼市 新潟雪だるまの会

 ◎デモコース             地図をクリックすると拡大します
3月9日(土) つながろうフクシマ! さようなら原発大集会

201339_11flyer002

チラシのPDFはこちら

 11時~

 明治公園 (JR「千駄ヶ谷駅」5分、地下鉄「国立競技場駅」2分)

 11:00 開場(出店ブース開始) →ブース出店の申し込みはこちら
 12:00 オープニングライブ 日本音楽協議会(日音協)
 12:25 リレートーク
         福島から、東海村から、福井から、原子力資料情報室から
         踊りと歌「エイサー」
 13:25 集会オープニングライブ リクルマイ
 14:00~15:00 集会
   <集会発言者(五十音順)>
    内橋 克人さん
    大江 健三郎さん
    落合 恵子さん
    鎌田 慧さん
    澤地 久枝さん
    広瀬 隆さん
    ※福島から(調整中)
  15:15 パレード出発→送り出しライブ(日音協、ほか調整中)
  ※パレードは2コースに分けて行う予定です。コースが確定次第、掲載いたします。

  ◆パレードの先頭の方に再生可能エネルギーの象徴「風車」を配布する予定です。(数に限りがあります)。
  ◆オリジナルの風車もぜひご持参ください。プラカードや鳴り物も大歓迎です。
  ◆ゴミは必ずお持ち帰りください。
  主催:さようなら原発一千万署名 市民の会

 3月10日(日) 原発ゼロ大行動 

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 13時~

 日比谷野外音楽堂、永田町霞ヶ関一帯

13:00〜 集会 〈場所:日比谷公園野外音楽堂〉
14:00 デモ出発 〈場所:日比谷公園 集合・出発(予定)〉
17:00〜19:00 国会前集会 〈場所:国会議事堂正門前〉
その他各省庁前にて抗議を行います。
※抗議の時間帯は場所によって異なります。詳しくは今後のフライヤーやwebサイトでご確認ください。
主催: 首都圏反原発連合
協力: さようなら原発1000万人アクション / 脱原発世界会議 / 原発をなくす全国連絡会 /
経産省前テントひろば / 再稼働反対!全国アクション
〈お問い合わせ〉 首都圏反原発連合 メール:info@coalitionagainstnukes.jp
Twitter:@MCANjp

この日は北九州・大阪・名古屋などでも抗議が行われます。全国同時大規模アクション!!

3月11日(月) ながろうフクシマ!さようなら原発講演会

 18:30~20:30(開場18:00)

 会場:品川区立総合区民会館「きゅりあん」
  (JR、東急、りんかい線「大井町駅」1分)

 ※資料代として500円お願いいたします。

 ※予約不要。約1000人収容のホールになります。

 <開会のあいさつ> 鎌田 慧

 <講演>
  内橋 克人さん
  大江 健三郎さん
  坂本 龍一さん+後藤 正文さん(ASIAN KUNG-FU GENERATION)※対談
  澤地 久枝さん
  清水 修二さん(福島大学教授)
  吉岡 斉さん(九州大学教授・副学長)

 <閉会のあいさつ> 落合 恵子さん
 主催:さようなら原発一千万署名 市民の会

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「被曝防止対策」が必要な原発なんか、動かすな! 「原子力災害対策指針」NO!のパブコメを!

原発産業とツーカーの連中が進める再稼動準備

 2月1日に名雪審議官が日本原電に敦賀原発直下の活断層報告書を密かに渡していたことが明らかになり、島崎・原子力規制委員が組織全体の問題を指摘したのに対し、田中・規制委員長は名雪氏個人の問題にすり替えています。

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 そして原発産業から合計7,500万円を超えるカネをもらっていた「有識者」たちを動員して、「原子力災害対策指針(改定原案)」や「新安全基準骨子案」が作られ、再稼働に向けた準備が着々と進められています。

 「原子力災害対策指針(改定原案)」については2月12日まで、「新安全基準骨子案」については2月28日まで、パブリック・コメントを募集しています。
 

使用済み核燃料を安全に処理できないのに、再稼働するな!

 原子炉を運転すると、核燃料の放射能は1億倍になります。

 1億倍にもなった使用済み核燃料を10万年以上にわたって日本で安全に管理できる方法は見つかっていません。

 学術会議もお手上げで、現行の再処理・地下に埋める方式を白紙撤回するよう求めています。

 使用済み核燃料を安全に処理できないのに、原発を再稼働して使用済み核燃料を増やすべきではありません。 

原子力規制委員会は「使用済み核燃料の処理方法が見つからないので原発は運転できない」と明言すべきです。

 再稼働の基準作りなんかやってる場合じゃないんです!

被曝防止対策」が必要な原発は、再稼働するな!

 「原子力災害対策指針」はフクシマのような事故が起こった場合の対策です。

 そんな対策を必要とするような原発は動かすべきではないのです。

 使用済み核燃料を安全に処理できるようになって、しかも絶対に炉心溶融なんか起こさない、外部に放射性物質を出すことはないと保証できない限り、原発は動かせないのです。

フクシマの反省を踏まえてない!

 2年前の3月12日、井戸川・双葉町長らは福島原発1号機の水素爆発で降ってきた「死の灰」をかぶってしまいました(2012年11月16日 朝日新聞朝刊3面「プロメテウスの罠 飛び出した町4」)。

 政府は「パニックを避ける」と称して状況の深刻さを伝えず、放射性物質が放出された後も枝野官房長官は 「ただちに健康に影響はない」と言い続けました。

 浪江町や飯舘村など、線量の高いことが分かっていた場所にも避難指示が遅れ、SPEEDIの情報も出されず、避難先で被曝させられた人が多かったのです。

 低線量・長期被曝の影響は無視され、いまだに20ミリシーベルトが避難基準になっています。

 今回の「対策指針」には、こうした問題に対する反省がまったく見られないどころか、ますます被曝を強いる内容になっています。

500μSv/hになるまで避難させないの?

 「原子力災害対策指針(改定原案)」では、原子炉を制御棒で止められなくなったり、注水できなくなったりする「全面緊急事態」の場合、原発の5キロ圏内では「数時間以内に避難開始」となっています。

 ところが5キロ~30キロ圏内では、空間線量率500μSv/hになるまでは屋内待避とされています。

 このブログを読んでおられるあなた、考えてみてください。

 もし、また炉心溶融になりそうな時、500μSv/hになるまで家で待機してますか?

 大部分の人は、先を争ってでも避難しますよね。

 500μSv/hになるまでは自衛隊でも使って、避難させないつもりでしょうか?

田中規制委員長、安倍総理に聞きます! あなたのお孫さんにヨウ素2,000ベクレル/キロの野菜や肉を食べさせますか?
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  私も思わず我が目を疑ったのですが、「原子力災害対策指針(改定原案)」では、原発事故後は空間線量率が0.5μSv/h以上の地域では飲食物の放射性濃度を測定し、上の表の「飲食物摂取制限基準」を適用するとしています。

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 この「基準」は上の図に見られるように、2011年の暫定基準と同じです。

 飲料水は現行基準の20倍、牛乳は4倍、一般食品は5倍です。

 規制委員会・政府が「安全」を保証して原発を動かすのなら、「万万が一」事故があったら、せめて現行基準以下の飲食物をきちんと供給するのが、最低限の責任ではないでしょうか。

国民の声を聞く気があるのか!

 規制委員会は1月30日からこの「原子力災害対策指針(改定原案)」についてパブリック・コメントを募集しています。

 そのことを一体何人が知っているでしょうか。

 まったく広報不足です。 

 しかもパブリック・コメントの対象となっている 「対策指針」を読んでも、分からないことだらけなのです。

 例えば500μSv/hという避難基準の根拠は何でしょう? 何の説明もありません。

 「全面緊急事態」になったとき「数時間以内に避難開始」するのは原発から5キロ以内とされているけど、なんで5キロなの? 

 IAEA(国際原子力機関)が3~5キロと決めているからだそうです。

 じゃあ、なんで3~5キロと決めたの?

 放射性ヨウ素の取り込みを減らすヨウ素剤の服用について、やたらに副作用を心配する記述が目立つけど、どんな副作用が、どのくらいの頻度で起こるの?

 国民のご意見をお聞かせください、というのなら、そういう根拠・情報をちゃんとわかるように書くのが当たり前でしょ!

 規制委員会が実際にやっているのは、専門家たちが文言をこねくり回してでっち上げた分かりにくい文書を、そのままネットで公開しただけです。

 国民に分かってもらうための努力を何もしていないのです!

 まるで「パブコメができるだけ少なくなるように」と願っているようです。

 どんどんパブコメを送りましょう!

 私の独断と偏見で「原子力災害対策指針(改定原案)」の骨子をまとめました。

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 「原子力災害対策指針」は2月12日まで。

 「新安全基準骨子案」は2月28日までです。

(アース)

2月19日(火)経団連会館前抗議

 午後6時~8時

 丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線 大手町駅 c2b出口直結

 主催:首都圏反原発連合

金曜は全国で抗議を!今年こそ原発ゼロに! 大飯原発を停止せよ! 首相官邸・国会議事堂周辺抗議

 2月22日、3月1日、8日・・・

 午後6時~8時(予定)

 首相官邸&国会議事堂周辺

 国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。

 霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください。

 主催:首都圏反原発連合

2月23日(土) 子どもたちを被曝から守ろう! 2.23新宿デモ

 13:00~ 新宿東口アルタ前広場集合 呼びかけ人や福島からスピーチ
14:30~ デモ出発 (コースは以下の通り)
 15:20~ デモのゴール、アピール

 ◎集合場所  新宿アルタ前(東京都新宿区新宿3-24-3)→地図 

 
  《アクセス方法》
  ・新宿駅東口より徒歩1分
  ・東京メトロ丸の内線新宿駅より徒歩0分
  ・西武新宿線新宿駅より徒歩2分 

 ◆内容
  ◎オープニングの発言
    井戸謙一(志賀原発差止判決の元裁判長・疎開裁判の弁護団)
    井上利男(ふくしま集団疎開裁判の会代表)
    福島からの声->吉田邦博さん(南相馬 安心安全プロジェクト代表)
    避難受入先からの声->榎本健二さん(新潟県魚沼市 新潟雪だるまの会

 ◎デモコース             地図をクリックすると拡大します

3月9日(土) つながろうフクシマ! さようなら原発大集会

201339_11flyer002

チラシのPDFはこちら

 11時~

 明治公園 (JR「千駄ヶ谷駅」5分、地下鉄「国立競技場駅」2分)

 11:00 開場(出店ブース開始) →ブース出店の申し込みはこちら
 12:00 オープニングライブ 日本音楽協議会(日音協)
 12:25 リレートーク
         福島から、東海村から、福井から、原子力資料情報室から
         踊りと歌「エイサー」
 13:25 集会オープニングライブ リクルマイ
 14:00~15:00 集会
   <集会発言者(五十音順)>
    内橋 克人さん
    大江 健三郎さん
    落合 恵子さん
    鎌田 慧さん
    澤地 久枝さん
    広瀬 隆さん
    ※福島から(調整中)
  15:15 パレード出発→送り出しライブ(日音協、ほか調整中)
  ※パレードは2コースに分けて行う予定です。コースが確定次第、掲載いたします。

  ◆パレードの先頭の方に再生可能エネルギーの象徴「風車」を配布する予定です。(数に限りがあります)。
  ◆オリジナルの風車もぜひご持参ください。プラカードや鳴り物も大歓迎です。
  ◆ゴミは必ずお持ち帰りください。
  主催:さようなら原発一千万署名 市民の会

 3月10日(日) 原発ゼロ大行動 

20130310

 13時~

 日比谷野外音楽堂、永田町霞ヶ関一帯

13:00〜 集会 〈場所:日比谷公園野外音楽堂〉
14:00 デモ出発 〈場所:日比谷公園 集合・出発(予定)〉
17:00〜19:00 国会前集会 〈場所:国会議事堂正門前〉
その他各省庁前にて抗議を行います。
※抗議の時間帯は場所によって異なります。詳しくは今後のフライヤーやwebサイトでご確認ください。
主催: 首都圏反原発連合
協力: さようなら原発1000万人アクション / 脱原発世界会議 / 原発をなくす全国連絡会 /
経産省前テントひろば / 再稼働反対!全国アクション
〈お問い合わせ〉 首都圏反原発連合 メール:info@coalitionagainstnukes.jp
Twitter:@MCANjp

この日は北九州・大阪・名古屋などでも抗議が行われます。全国同時大規模アクション!!

3月11日(月) ながろうフクシマ!さようなら原発講演会

 18:30~20:30(開場18:00)

 会場:品川区立総合区民会館「きゅりあん」
  (JR、東急、りんかい線「大井町駅」1分)

 ※資料代として500円お願いいたします。

 ※予約不要。約1000人収容のホールになります。

 <開会のあいさつ> 鎌田 慧

 <講演>
  内橋 克人さん
  大江 健三郎さん
  坂本 龍一さん+後藤 正文さん(ASIAN KUNG-FU GENERATION)※対談
  澤地 久枝さん
  清水 修二さん(福島大学教授)
  吉岡 斉さん(九州大学教授・副学長)

 <閉会のあいさつ> 落合 恵子さん
 主催:さようなら原発一千万署名 市民の会

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                                                 国会事故調“東電が虚偽の説明” 2月7日 13時15分

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原発関連企業から7,500万円ももらっていた「有識者」たちが再稼働基準を作っている! お漏らしの名雪審議官にとどまらない! 規制(寄生)委員会は電力会社などとの癒着を断ち切れ!

やっぱり電力会社べったりだった原子力規制委員会

 昨2012年12月1日以来、原子力規制委員会は日本原電・敦賀原発2号機直下の活断層調査を行ってきました。

 12月10日の「評価会合」では全員一致で活断層と判断しています。

 日本原電は東海第二原発と敦賀1,2号機の3機の原発しか持っていません。

 東海第二原発は運転開始から34年経ち、東海村長、つくば市議会、筑西市議会、かすみがうら市長などが廃炉・運転停止を求めており、再稼働は困難です。

 敦賀1号機はすでに運転開始から42年。「40年で廃炉」方針に従えば再稼働はむつかしい情勢です。

 この上さらに2号機直下に活断層があるとなれば、2号機も動かせなくなります。

 「2号機直下に活断層」は日本原電にとって「死活問題」なのです。

 12月1,2日の現地調査の翌3日、日本原電の市村泰規常務らはさっそく、原子力規制庁ナンバー3と称される名雪哲夫審議官と面会(2月5日朝日新聞朝刊34面、東京新聞朝刊2面)、4回目21日の面会で「事前に(報告書案の)内容を教えていただきたい」と依頼しました。(日本原電の記者会見発表)。

 名雪審議官は地震・津波の担当で「評価案」の文面を修正する権限を持っていました(朝日新聞・東京新聞 2月2日朝刊1面)。

 そして8回目に面会した1月22日、ついに名雪審議官が未発表の「評価案」を手渡したのです。

ろくに調査もしないで幕引きを図る田中委員長!
Photo

 名雪審議官が所属していたのは原子力規制庁です。

 原子力規制庁には「長官」がいて、「規制庁」の中に「規制委員会」があるような錯覚を覚えますが、実は上の図にあるように、規制委員会の下に規制庁があります。

 規制庁は規制委員会の「事務局」に過ぎず、規制庁長官は「委員長の命を受けて、庁務を掌理する」のです(原子力規制委員会設置法第27条)。

 従って、田中俊一・規制委員長は、名雪審議官の便宜供与事件を直ちに公表し、第三者委員会を設置して徹底的に調査し、原子力安全・保安院以前からずーっと続いてきた「事業者の虜(とりこ)」状態を克服するチャンスに転じなければならなかったのです。

 ところが実際には、1月23日に名雪審議官が自ら「申し出」て発覚したのに、2月1日まで隠蔽し、本人の言い訳を聞いただけで「金銭の授受や接待はなかった」と判断、審議官を「更迭」、出身官庁である文科省に出向させ、事務局職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達しただけでお茶を濁そうとしています。

 田中委員長が隠蔽している間に、「原子力災害対策指針・改訂原案」(1月24日)、「地震・津波に関する新安全基準案」(1月29日)などが次々に決められています。 

そもそも規制委員自身が欠格者

 フクシマ原発事故を引き起こしたのは、「全電源喪失は考慮する必要なし」の安全設計審査指針を決めた原子力安全委員会をはじめとする原子力ムラでした。

 その反省と称して原子力規制委員会が作られましたが、田中委員長は原子力委員会委員長代理を務めた原子力ムラ出身者です。

 更田委員は高速増殖炉・もんじゅを運営する原子力研究開発機構の副部門長、中村委員はアイソトープ事業を営むアイソトープ協会主査でした。

 更田委員、中村委員は規制委員会に規制される「事業者」の職員であり、原子力規制委員会設置法第7条第7項により、委員になる資格がありません。

 電力会社などからカネをもらってる「有識者」が再稼働基準を決めている!

 現在、規制委員会は原発推進派の多くの「有識者」を動員し、7月までに再稼働基準を確定すべく、猛スピードで原子炉新安全基準案や避難基準案などをでっち上げています。

 ところが、その「有識者」たちの自己申告によって、彼らの多くが電力会社など規制される側からカネをもらっていることが明らかになりました。

3
原子力規制委員会ホームページの各検討チームの頁より作成

 詳細はダウンロード money.pdf (133.7K)

規制委員会・「有識者」にカネを出している企業
企 業 名 金  額
中電シーティーアイ 819万円
原子燃料工業 700万円以上
テプコシステムズ 628万円
グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン 580万円
東京電力 523.5万円
三菱重工業 500万円以上
電力中央研究所 500万円
原子力エンジニアリング 450万円以上
中部電力 445.2万円
東芝電力システム 346万円
四電エンジニアリング 337万円
原子燃料工業 300万円
日本原子力産業協会 関西原子力懇談会 264万円
日本核燃料開発 262.8万円
原電情報システム 200万円以上
原子力発電 150万円
ニュージェック 150万円
四国総合研究所 150万円
竹中工務店 106万円
原子力安全システム研究所 100万円
東電設計 45万円
中部電力、東京電力、日立造船 30万円
住友金属工業 黒塗り
新日鐵住金 黒塗り
7586.5万円以上
原子力規制委員会ホームページの各検討チームの頁より作成

 特にひどいのが「原子炉の新安全基準に関する検討チーム」です。

 6人のうち4人がカネをもらっており、山本章夫・名古屋大学教授に至っては2012年度までの4年間に、何と3,200万円以上ももらっているのです。

 現在12ある「検討チーム」などのうち、チームの全員がカネをもらっていないのはわずかに2つだけ。

 4つのチームは「自主申告」制度が始まってから4ヶ月以上経つのに、情報公開の気配もありません。

 公開されている「自主申告」の中には、なぜか金額に墨塗りされているものがあります。

 分かっているだけで、「有識者」が原発関連企業からもらっているカネは合計7,500億円をはるかに超えています。

 規制委員会は「有識者の自己申告」を知りながら、放置しています。

 こういう人たちが、原子炉の新安全基準を作っているのです!

 こんな規制委員会や「有識者」どもに私たちの命を預けるわけにはいきません。

 現在、原子力規制委員会は「原子力災害防止指針(改訂原案)」に対するパブリック・コメントを募集しています。

 原発関連企業と癒着したまま再稼働を推進しようとする規制委員会に断固抗議するパブリック・コメントをじゃんじゃん送りましょう!

(アース)

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原子力規制庁 名雪審議官のお漏らしの大罪

有罪確定!お漏らし審議官

(文部科学省官房付)名雪哲夫ε-( ̄ヘ ̄)┌ ダミダコリャ…

Photo

 原子力規制庁は1日、日本原子力発電敦賀原子力発電所(福井県)の断層を評価する専門家会合が開かれる6日前に、「活断層の可能性が高い」とする報告書案を日本原電側に渡したとして、同庁の名雪哲夫審議官(54)を内規に基づく訓告処分にしたと発表した。原子力規制委員会は1日付で名雪審議官を更迭し、出身官庁である文部科学省に出向させた。

■規制庁の独立性問われる

記者会見する原子力規制庁の森本次長(1日、東京都港区)

 規制委と事務局を担う規制庁は、東京電力福島第1原発事故で対応を批判された旧原子力規制組織を改編し、昨年9月に発足した。事前漏洩は「活断層ではない」と主張している日本原電側に便宜を図った形で、原子力規制行政の独立性と透明性が改めて問われそうだ。

 規制庁によると、名雪審議官は1月22日午後3時から30分間、庁内で日本原電の市村泰規常務と同社社員2人の計3人と面会。同28日の専門家会合で公表予定だった「敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について(案)」と題した25ページの資料を手渡した。翌日になって名雪審議官が自ら申し出て発覚した。

 名雪審議官は原発の地震や津波の対策を担当。規制庁は23日から一切の職務から外した。日本原電から名雪審議官への金銭の授受や接待などはなかったとしている。

■「守秘義務違反には当たらない」

 規制庁は内規で、職員が事業者側と単独で面会することを禁じているが、日本原電側は、内規の例外に当たる「儀礼上の挨拶」名目で審議官に面会を申し込んでいた。1日に記者会見した同庁の森本英香次長は「あいさつが終わり、敦賀原発の話になった時に別の職員を部屋に呼ぶべきで軽率な行為だった」と指摘。

 渡した資料については「(昨年11月から12月に)公開で開かれた専門家会合の内容をまとめたもので未公表の内容はなく守秘義務違反に当たらない」と釈明したが、「公表前の資料を渡したのは信頼の失墜をもたらす極めて不適切な行為」と処分理由を説明した。

 28日の専門家会合では敦賀原発2号機直下に走る断層を「活断層である可能性が高い」とする報告書案が大筋で了承された。森本次長は「(情報漏洩が)会合の内容に影響を与えたことは一切ない」としている。

 今回の問題を受け、規制委の田中俊一委員長は職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達した。

◇            ◇

■原電側が提供依頼 「当社に非はない」と強調

 日本原子力発電の星野知彦開発計画室長は1日夜、記者会見し、昨年12月に名雪哲夫審議官と面会した際、同社側から「事前に(報告書案の)内容を教えていただきたい」と依頼したと説明した。その上で「専門家会合の委員の了解が得られたと考え持ち帰った。当社に非はない」と強調した。

 昨年1221日~1月22日にかけ、同社の市村泰規常務らは名雪審議官と計5回面会。いずれも審議官が単独で対応したという。市村常務は昨年1221日の面会で「専門家会合の場で報告書案を初めて見て正確に反論するのは難しい」と名雪審議官に説明。審議官は、事前提供には委員の了解が必要と返答。

 その後1月22日に、敦賀原発の断層に関する同社側の発表資料を届けるとの名目で面会した際、審議官は「ドラフトだけちょっと」と報告書案を渡したという。

                                         日経2月3日

 原子力規制委員会は1日、同委の事務局・原子力規制庁幹部の名雪(なゆき)哲夫審議官(54)が、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)の活断層の未公表資料を日本原電側に渡していたことを明らかにしました。同委は内規に違反するとして同審議官を更迭し、文部科学省に出向させると発表しました。

 しかし、名雪審議官がなぜ日本原電に未公表資料を渡したのかなどについては「本人の軽率な行為」と繰り返すだけで確かめておらず、真相にふたをする姿勢です。また、未公表資料を受け取った日本原電に対しても、何も指導しないとしました。

 臨時に会見した原子力規制庁の森本英香次長によると、名雪審議官は1月22日、同庁内の執務室で、日本原電の市村泰規常務ら3人と30分間面談しました。同庁側からは同審議官1人。この際、28日に公開で検討されるはずだった日本原電敦賀原発の「敷地内破砕帯についての評価について(案)」を渡したといいます。渡した案には、「評価のポイント」との書き込みや、文に下線などが引いてあります。

 同庁で審議官は3人。名雪審議官は1983年に旧科学技術庁に入庁、文科省や旧原子力安全委員会など原子力畑が長く、同庁で原発の地震や津波対策を担当していました。

 「影響力がある」幹部で、文案について書き直しを指示する権限があるといいます。

 問題が発覚したのは23日「本人が申し出た」からといいます。

 同審議官と日本原電の面談は「儀礼上のあいさつ」という理由で約束をとったとしていますが、「儀礼上のあいさつ」で会ったのは今回が初めてではないといいます。

 会見で森本次長は、同審議官がどのような理由で日本原電に渡したのかなどについて問われ、「わかりません」「確認していません」と繰り返し、「本人の処分で(事実確認は)終結した」と述べました。また、資料を受け取った日本原電に対しては、調査もしていないのに指導などするつもりがないとしました。

規制側と電力会社が癒着

旧保安院の体質 今も

 原子力規制庁の名雪哲夫審議官が、規制対象である日本原子力発電に敦賀原発破砕帯調査に関する内部資料を渡していたことが明らかになりました。同庁の審議官は、長官、次長、緊急事態対策監に次ぐ立場の幹部です。その幹部が、原子力規制委員会から調査を受けていて調査結果に反発している日本原電に、資料、会議で配布する1週間も前に手渡していたというのです。規制側と電力会社の癒着体質の根深さを示しています。(間宮利夫)


 規制庁は、東京電力福島第1原発事故の後、「安全神話」にどっぷり漬かって地震と津波に対する備えを取らせていなかったことや、規制の立場を放棄して電力会社と癒着し原発推進の先頭に立ってきたことが次々明るみに出て、国民から見放された旧原子力安全委員会と、旧原子力安全・保安院に代わって発足した原子力規制委員会の事務局です。

 規制委員会は、中立公正な立場で独立して職権を行使するとうたっています。名雪審議官は文部科学省の出身で原子力分野の担当でした。規制庁は1日の会見で「(これまで)儀礼上のあいさつ」として電力会社と接触があったことを認めました。

 専門家チームによって行われている規制委による敦賀原発破砕帯調査は5人の専門家全員が「活断層の可能性が高い」と指摘し、1月28日の会合で報告書案をまとめました。その際、島崎邦彦規制委員長代理は「(ほかの専門家の)意見を聴く」ことを突然明らかにし、会合に出席した専門家からは「屋上屋を重ねる」との声があがりました。

 規制委が進めている原発の新安全基準づくりでも、当初の案からの“後退”が目立っています。今回、改めて明らかになった規制側と電力会社の癒着が影響しているのではないかと懸念せざるを得ません。

1

(写真)名雪審議官が丸を描いて日本原電に渡した資料の一部

                                              赤旗より

以下は昨年の再録

原子力規制庁はリニューアルされた原子力ムラ !。 原子力規制庁長官に池田前警視総監!!!!!  警察天下りは原発推進の尖兵(東電への地方警察OBは31人) そのトップが原子力規制軽視(警視)長官ではお先真っ暗だ!

  • Kao
  • 指名手配ではありません。

    原子力ムラご指名?

  • 原子力規制庁長官が何故全く原子力と関係ない警察OB(池田前警視総監)なのか?
  • 原子力規制軽視(警視)庁長官と言わざるを得ない!!
  • 原子力規制軽視庁では以下が再稼動の危機にある。

  • Photo
  • 池田前警視総監は警備が専門
  •  池田前警視総監は元警備局長、災害の警備で活躍?した人物。その人物を長官に据える事は原発を規制するのではなく原発災害後の被災者への警備、規制を重点に置くとんでもない原子力規制軽視(警視)庁である。
  • 警察OBは原発推進の尖兵
  • 元警察OBは暴力団がらみ土地交渉を進める用心棒役や反対派に脅しをかける原発推進の尖兵なのだ。
  • だから元々原発を規制する気はないので事故が起こることを前提に被災者を管理、誘導、情報操作、暴動鎮圧など地元住民対策の様に思える。
  • その親玉の警察官僚が原発を規制出来るはずがない。
  • 以下規制庁人事
  • ▽ 原子力規制庁(19日)
  • 次長(内閣官房内閣審議官・原子力安全規制組織等改革準備室長)森本英香
  • ▽緊急事態対策監(経済産業省官房審議官)安井正也
  • ▽原子力地域安全総括官(内閣官房内閣審議官・原子力安全規制組織等改革準備室副室長)黒木慶英
  • ▽審議官(文部科学省官房付)名雪哲夫
  • ▽審議官(内閣官房内閣審議官・原子力安全規制組織等改革準備室副室長)桜田道夫
  • ▽審議官(原子力安全・保安院首席統括安全審査官)山本哲也
  • 以上の人事は昨年からの原発を推進する経済産業省や警察庁と企んで準備室で人選した延長上にある。

    以下は昨年の朝日、週間ポスト、週間現代の記事

    【震災】原発>経産省が裏であやつる「原子力安全庁」準備室

    2011年09月19日 | 震災・原発事故
     8月15日、菅直人政権の下、次のように閣議決定された。 
     「原子力安全庁」は、原子力安全・保安院を経産省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合し、環境省の外郭として12年4月に設置する。モニタリング業務のほか、事故の初動など危機管理も担当する。
     そして、8月26日、内閣官房に設立準備室が設置された。準備室は、経済産業省や警察庁など37人で構成される。室長には、環境省の森本英香・審議官が就いた。

     鈴木哲夫・BS11報道局長は、古賀茂明・経産省大臣官房付の見解を以下のように敷衍して伝える。
     この準備室がクセ者だ。原発は官邸中心でやるべきだ。環境省は、CO2削減する立場で、原発“容認派”。しかも原発に関しては素人。仕事の中身や人事などすべて経産省が影響力を残す。いま、原発の賠償や将来の電力市場も経産省がやっている。これまで電力が天下りポストを用意することで、逆に経産省が電力に人質をとられてきた。そんな電力に言いなりの経産省が絵を描くのは不適切だ。安全庁も組織を変えたように見せて、“原子力ムラの利権”を経産省が握ったまま。茶番だ。抜本的に組織を変えようとする意識がない経産省の腐敗を糺すには、「霞が関の抜本改革」しかない。霞が関をリストラし、信賞必罰で大臣が人事権をしっかり握るシステムなどにしない限り、何も変わらない。

     朝日の記事から、関電に天下っている公務員OBで一番多いのが「警察関係16人」という点です。

     東電にいたっては、51人中警察OBが32人という突出さです。

     なぜ電力会社に警察OBが大量に天下っているのでしょうか。

     朝日記事によれば警察OB16名は「主に渉外対応」に従事していると読めるのですが、なるほど「渉外」か。

     その昔、私は企業研修セミナーに関わったことがありますが、そのとき渉外研修を担当された講師が元警察署長の企業顧問の人だったことを思い出しました。

     民間企業の「渉外対応」の仕事って、実は守備範囲がとても広いのですが、はっきりいってその大半がトラブルシューティングなのでありまして、警察OBの人が重宝がられるのは、彼らの情報網(暴力団関係含みます)と経験ノウハウが生きるからであります。

     古いですが昨年の週刊ポスト記事はズバリ、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」(東電の元幹部)と、かなり本質的な部分をえぐっています。

    東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」

    2011.03.30 16:00

    http://www.news-postseven.com/archives/20110330_16119.html

     記事冒頭部分を引用。

     原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。そのため、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」(東電の元幹部)となる。

     東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。

    「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。

     (後略)

     用地買収や反対派の説得交渉、このあたりの交渉も「渉外」なのですが、これに暴力団などが絡むケースがあるので、「彼らを受け入れるのは、暴力団やブローカーの要求がエスカレートするのを防ぐため。いわば用心棒役です」(前出の元幹部)という訳です。

     なるほど、警察OBを大量に受け入れている一つの理由が用地買収などの「用心棒役」なのであります。

     で、もうひとつの「反対派の説得交渉」ですが、これは民間企業でも同じですが、クレーム対応という受動的な業務から、能動的な広範囲な情報収集(クレーマーブラックリスト作成)から広範囲な世論操作(商品への好感度向上活動や商品への批判記事への反論)など、防御と攻撃の2面性を持ったちょっとスパイ的なお仕事なんであります。

     ときに評論家にお金を差し上げて自社商品を肯定的に取り上げてもらったり、きわどいこともしなければならなかったり、渉外担当者は大変なのであります。

     で、電力会社が大量に警察OBを「渉外」担当で採用しているもうひとつの理由を赤裸々に取り上げているのが、今週発売の週刊現代の記事であります。

    ●後藤政志×志村嘉一郎

    ■「原発を動かしたい」のは誰だ?

    http://online.wgen.jp/

     記事はネットでは閲覧できませんが、ジャーナリストの志村嘉一郎氏(元朝日新聞経済部記者)の発言の当該部分を抜粋。

     (前略)

     東電は広告会社を使って、新聞、テレビ、雑誌などメディアをすべてチェックしています。それだけではありません。東電へ天下りした官僚たち合計51人のうち、32人が警察OBなんです。このうちひとりは警察庁出身の高級官僚で、あとは地方県警OBです。彼らは何をしているのか。

     恐らく彼らがやっているのは、原発反対派運動の人とか、東電に批判的な人の動向や身元をチェックすること。そうでなければ31人、しかも地方県警のOBなんて雇わない。彼らは東電の”CIA”です。

     私の場合、『東電帝国 その失敗の本質』という著書を出版した後、エネルギー関連の研究所を主宰している知人から「実情は本の通りだけど、身辺に気をつけろ」と言われました。彼はわざわざ妻にも連絡してきて、「まず、本人が困るよう奥さんからやられるから気をつけたほうがいい」と。

    (後略)

    以上原子力規制庁は原子力規制軽視(推進)庁であり原子力寄生庁だ。

    直ちに原子力規制庁を廃止し原子炉廃炉庁を創設せよ。

    Photo_2

    金曜は全国で抗議を!今年こそ原発ゼロに! 大飯原発を停止せよ! 首相官邸・国会議事堂周辺抗議

     2月1日、8日、15日、22日(金)

     午後6時~8時(予定)

     首相官邸&国会議事堂周辺

     国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。

     霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください。

     主催:首都圏反原発連合

    2月19日(火)経団連会館前抗議

     午後6時~8時

     丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線 大手町駅 c2b出口直結

     主催:首都圏反原発連合

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