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放射能拡散で日本で一番危恐ろしいのは原発より何万倍も危険な東海村再処理工場だ!!高レベル放射性廃液400立方メートルの廃液が海に漏れた場合、北半球の海域に及ぼす影響は甚大だ。人類の生存に関わるのではないか、と言われている。

日本は何故再処理工場の爆発事故の放射能拡散シュミレーシンをやらないのか!!

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ノルウエーは英国セラフィールド再処理工場の爆発事故のシュミレーションを発表している。

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10パーセントの廃液拡散で800キロ先のノルエー南部一帯が住めなくなると言う戦慄の結果が公表された。

日本の核廃液を抱えた施設?

関東には核施設だらけ!!

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特に東海村では。

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と集中している!!

茨城県内の原子力関係施設のウラン保有量(2011/12/20改訂版)
設置者名 施設名 原子炉名称 所在地 熱出力 ウラン燃料
トン/年 炉外保存 トン 合計
日本原電 東海第二 東海村 330万Kw 132 370 502
JAEA 原子力科研 JRR-3 2万Kw 0.8 0.8
JRR-4 0.35万Kw 0.14 0.14
NSRR 0.03万Kw 0.012 0.012
JMTR 大洗町 5万Kw 2 2
HTTR 3万Kw 1.2 1.2
核燃料サイクル 常陽MK-Ⅰ 7.5万Kw 3 3
常陽MK-Ⅱ 10万Kw 4 4
常陽MK-Ⅲ 14万Kw 5.6 5.6
東大院工学 東大原子炉 弥生 東海村 2Kw 0.00008 0.00008
JAEA 原子力科研 TCA 200W 0.000008 0.000008
FCA 2Kw 0.00008 0.00008
STACY 200W 0.000008 0.000008
TRACY 10Kw 0.0004 0.0004
核燃料サイクル 再処理施設 使用済燃料保管量 41 41
高放射性廃液量 785 785
プルトニウム溶液保管量 80 80
三菱原子燃料(株) 440 440
原子燃料工業(株)東海事業所 250 250
合計 148.753 1,966 2,114.75
東海第二以外の原子炉のウラン燃料使用量(t/年)は各原子炉の熱出力データを元に、比例計算により年間ウラン燃料使用量を求めた。
JCO臨界事故は、わずか1mgのウランの反応だった。

**************

JMTRは、熱出力5万Kwで、ウラン燃料2tが、原子炉に収納されている訳だ。
常陽の3基の原子炉合計のウラン燃料12.6tなのと比べれば、16%程度だが、JCO臨界事故で反応したウラン1mgと比べたら、気が遠くなるくらいの大量のウラン量だと言える。
東海村には、気持ちの悪い核施設が山ほどあり、東海村の周辺を含むウラン保有量は2,114tで、福島第1原発1~4号機と同等だ。

【続報】放射性物質が漏れた茨城県の施設はウランの量が多め http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/10/blog-post_8961.htmlより転載

東海村元村長 村上達也氏からの警告!!

東海村再処理工場の爆発事故で放射能拡散が起きたら!!高レベル放射性廃液が海に漏れた場合、北半球の海域に及ぼす影響は甚大だ。人類の生存に関わるのではないか!!

ノルウエーの拡散シュミレーションからの単純計算では東海村の放射性廃液10パーセント、40立方メートルが拡散した場合日本の本州の半分が住めなくなる(東海村から半径320キロ圏内、北は盛岡、南は名古屋)

【震災】原発>高レベル放射性廃液400立方メートル in 東海村

2012年02月18日 | 震災・原発事故
 3・11、東海第二原発は津波の襲来を受け、危機一髪だった。地震直後に自動停止したが、東電からの送電は停止。非常用発電機は3台あったが、うち1台(北側に配置)は冷却用の海水ポンプが水没して使用不可能になった。2台(南側)は使えたが、津波を防ぐための側壁は、なんと2日前に完成したばかりだった。
 村上達也・東海村長がこの話を聞いたのは、大震災から約2週間後だ。

 南側に完成した新しい側壁は、高さ約6m。古い側壁は4.9m。襲ってきた津波は、5.3mだった。北側の側壁は、配管部分がまだ開いていた上に、古くて低い側壁の部分が残っていた。
 この側壁工事には、紆余曲折があった。
 政府の地震調査研究推進本部が地震と津波の危険性を警告したにも拘わらず、内閣府の中央防災会議は無視。日本原子力発電が新しい側壁の工事にとりかかったのは、政府とは別に調査していた茨城県が想定した津波の高さに従ったからだ。

 村上村長が、完全に政府を信用しなくなったのは、事故後3ヵ月へた昨年6月18日だ。海江田万里・経産相が原発の安全宣言を発し、運転再開のゴーサインを出した時だ。
 「これはだめな国だと思った。解決への道筋さえできていないという時に原発を再開すると言う。こんなばかな国に原発を置かれてはたまったものではない。国に完全に不信感を抱きました」

 完全な不信感のはるか前に、不信感の芽生えがあり、不信感の増幅があった。1997年3月11日の東海村の動力炉・核燃料開発事業団(動燃、現・日本原子力研究開発機構(JAEA))の再処理施設内の火災事故があり、その再開申し入れを受けることになっていた日の前日(1999年9月30日)に発生したJCOの臨界事故があった。JCO事故で表面化したずさんな核燃料官吏体制に、原子力への不信感が増幅された。

 いま村上村長が懸念することが、一つある。
 東海村にあるJAEA核燃料サイクル工学研究所の再処理施設にたまった高レベル放射性廃液だ。約400立米ある。六ヶ所村の再処理工場にたまった廃液約240立米に比べて、格段に多い。
 廃液が海に漏れた場合、北半球の海域に及ぼす影響は甚大だ。人類の生存に関わるのではないか、と言われている。

 村上村長は、以下のように語る。
 再処理施設は、原発と違って、どこをどう押さえたら安全か、はっきりしない。安全確保が不十分だ。
 再処理施設どころか原発54基をこんな地震列島に集中立地させたこの国の政府は、原理原則がなく、自分の頭で考えて方向転換できない。戦前、日中戦争の泥沼に入っていった時と同じだ。
 今、原発を止めたらエネルギーの確保はどうするか、という議論の立て方をしている。それは違う。原発政策は福島から出発しなければならないはずだ。地域社会のあり方も、避難している市町村を考えねばならない。明確な救済策を出さない政府には、不信感しかない。

 以上、佐藤章(編集部)「東海村村長の「脱原発」」(「AERA」2012年2月20日号)に拠る。
関連ブログ 
原発より何万倍も危険な東海村再処理工場
http://blogs.yahoo.co.jp/hitachi_daisuki/37747220.html
世界で次々起きている再処理施設での悲惨な事故!!
表5 再処理施設での主な放射線事故 
事故発生年地名、国名事故の概要
1957 キシュテム
旧ソ連
高レベル廃液貯槽の爆発。冷却系の故障による有機混合物(酢酸塩等)の爆発。多量の放射性物質の環境への放出等。約3万4千人の被ばく、約1万人の移転。
1973 ウィンズケール
英国
運転員35名の被ばく等。内1名10Sv(肺)、1.4~0.3Svの被ばく(10名)。
1976 ハンフォード
米国
イオン交換樹脂に吸着させた高濃度のアメリシウムが化学反応により爆発し、その影響で作業員1名が、顔面、頸部に硝酸による化学熱傷、プラスチックおよびガラス破片による損傷、Am-241による外部汚染、内部汚染。
1993 トムスク
ロシア
抽出工程蒸発缶の爆発。TBP-硝酸ウラン錯体の急激な熱分解反応。機器の損傷、建屋の破壊、放射性物質の環境への放出等。 (Pu:37GBq,βγ:1.5TBq)
1997 東海村
日本
アスファルト固化体の火災。アスファルトと硝酸塩の急激な化学反応。機器損傷、作業員の37名が内部被ばく等。最大0.4~1.6mSv。

再処理施設での主な放射線事故(表5) - 緊急被ばく医療研修より

アスファルト固化処理施設にて火災・爆発事故の詳細
http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/tokai/center/saishori/asphalt_jiko.html

20世紀最大の核処理施設最大の事故!!

旧ソ連崩壊まで隠蔽されたウラルの再処理工場爆発事故は大惨事だった!!

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1957年9月29日、肝心の冷却装置が故障。タンク内の温度は急上昇して爆発が生じ、大量の放射性物質が大気中に放出される事態となった(East Urals Radioactive Trace)。爆発規模はTNT火薬70t相当で、約1,000m上空まで舞い上がった放射性廃棄物は南西の風に乗り、北東方向に幅約9km、長さ105kmの帯状の地域を汚染、約1万人が避難した。避難した人々は1週間に0.025-0.5シーベルト、合計で平均0.52シーベルト、最高0.72シーベルトを被曝した。特に事故現場に近かった1,054人は骨髄に0.57シーベルトを被曝した。数百人死亡の調査結果もある。

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拡散シュミレーション六ヶ所村に地図に重ねた。

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東海村の再処理工場も爆発事故を起こせばウラルの核惨劇の二の舞なる可能性あり!!

規制委員会は直ちに日本全国の核施設の事故想定し放射線物質拡散のシュミレーションを行い公表せよ!!

関連ブログ

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核燃料「処理量800トン」の壁

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東海再処理施設(茨城県東海村)にあるガラス溶融炉。六ヶ所再処理工場の前身となった(日本原子力研究開発機構提供)
「年間処理量800トンの半分で操業にこぎ着けられないだろうか」

 日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(六ヶ所村)のガラス溶融炉でトラブルが続いた2008年頃、事業者や県幹部の間で“秘策”が検討された。A系、B系の二つの炉で使用済み燃料を年800トン処理する計画だが、トラブルを抱えるA系に見切りをつけて、ほぼ未使用のB系だけで操業を始めようというものだ。

 1997年のはずだった工場の完成は15回延期され、建設費は当初予定の約3倍の2兆円を超えていた。「このままでは操業は無理だ」。危機感が関係者の間に高まっていた。結局、事業計画変更の手続きに時間がかかるなどの理由で立ち消えになったが、処理量800トンは工場操業に向けた大きな壁として今も立ちはだかる。

 国内初の再処理工場は71年、旧科学技術庁の主導で旧動力炉・核燃料開発事業団(動燃=現・日本原子力研究開発機構)が茨城県東海村で着工。81年に本格運転を始めた。炉は1基で、処理量は年140トン。研究色が強かった。

 それに先立つ67年、国の原子力政策の基本方針となる「原子力長期計画」(長計)で「今後の再処理工場建設は民間に期待する」との方針が示される。当時は、原発が次々と建設されていた時代。長計の草案を作った元科技庁事務次官の伊原義徳(88)は「国には『電力会社は発電だけして使用済み燃料には責任を持たないのか』との思いがあった」と解説する。

 民間の動きは活発化し、80年代前半には電力会社の主導で商業用再処理施設の建設が計画され、年間処理量が議論となった。

 東海村の経験から旧科学技術庁や動燃は140トンの2、3倍を限界とみていた。それに対し、電力側はスケールメリットの追求から大型炉の導入を求め、国と民間で路線対立があった。

 当時、東電で工場建設計画に携わった宅間正夫(74)は「高速増殖炉が実現し、確実にプルトニウムを消費できると誰もが思っていた。その見通しが大型炉の主張を支えていた」と振り返る。

 結局、六ヶ所村の年間処理量は800トンに決まり、溶融炉の容積は東海村の5倍になった。再処理の主要工程はフランスから技術輸入されたが、「溶融炉だけは何とか自主技術で」と電力側が押し切った。だが、処理量は当時のフランスの炉が参考にされた。

 元科技庁幹部はため息混じりにつぶやく。「東海でさえ目標を達成できない年が多かったのに、電力側には大型化への危惧はほとんどなかった。過信がトラブル続きの現状につながっている」(敬称略)

(2012年6月22日  読売新聞)
出典 内閣府原子力委員会 我が国のプルトニウム管理状況について(平成23年末時点) 
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2012/siryo39/siryo2.pdf


画像クリックで大きく見られます。

国内に保管されている分離プルトニウムは2011年末時点で9,295kgPu。2010年に比べて640kgPu減りました。この間、日本原子力研究開発機構のもんじゅ、常陽では使用量はゼロなので、この削減は一般の原子力発電所でのMOX燃料としての使用分。

日本原子力研究開発機構 プルトニウム管理状況
http://www.jaea.go.jp/04/np/archive/pu_kanri/index.html

海外保管量はほぼ変わらず34,959kgPu、使用済み燃料に含まれるプルトニウム推定量は159,000kgPuで前年より約7,000kgPu増加。

平成22年末時点の各国の自国内プルトニウム量


このプルトニウム量は自国内にあるものだけであり、日本はフランス、イギリスに保管分をあわせると未照射プルトニウムは約45tPu。こうしてみると日本は有数のプルトニウム保有国。

政府は先日、革新的エネルギー・環境戦略として2030年代に原発稼動ゼロを目指すとしながらも、使用済み核燃料の再処理は継続するとした。

革新的エネルギー・環境戦略(平成24年9月14日エネルギー・環境会議決定)
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf

この中で、当面以下を先行して行うとしている。

 直接処分の研究に着手する。
 「もんじゅ」については、廃棄物の減容及び有害度低等を目指した研究を行う

高速増殖炉「もんじゅ」ではプルトニウムを増加させる増殖ではなく、削減もできることは以前書いた。プルトニウムの蓄積について国際社会で問題になることはこの時点で分かっており、実際、IAEAの天野事務局長も懸念を示している。

プルトニウム蓄積の恐れ、原発ゼロでIAEA事務局長
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM18019_Y2A910C1EB2000/

再処理を行う以上、プルトニウムが蓄積する。しかも原発ゼロを目指し使う予定もない。では、再処理しなければ使用済み核廃棄物をどう処分するのか?最終処分や中間貯蔵を行うにしても受け入れてくれる自治体はあるのか?原発ゼロを打ち出したのはよいものの、プルトニウムの蓄積は困る。少しでも減らさなければ。この結果がもんじゅの稼動や、フルMOX炉の大間原発の建設続行につながっているように思う。ただ、革新的エネルギー環境戦略の中では「青森県に配慮」とだけ記し、核廃棄物、プルトニウムについてほとんど触れられておらず、説明もない。

問題を先送りにし続けて、積みあがった核廃棄物。原発ゼロという耳障りのよい政策を打ちたて、廃棄物の処理についてはほとんど説明もなく、とりあえず現行維持でさらに後回しにしようとしているように見える。最終処分にしろ、中間貯蔵にしろ、受け入れる自治体が必要。政府は状況をきちんと説明した上で選択肢を示すべき。また私たち国民も自らが出した廃棄物について、その処理方法を真剣に考えなければならない。


関連ページ
「夢の技術」課題山積み もんじゅ、14年5カ月ぶり運転再開
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/51001391c4aeb0bd642d1163ecafe6c3
日本のプルトニウム保有量の推移
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/34b2811acc93695576b54ba99d50dc6b
プルトニウム:日本の保有量減少 09年末時点で31トン
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/b57a1b9307fc5281b4923e01fdce3095
もう一つの311東海村動燃再処理工場爆発事故と原爆プルトニウム計画 ― 2011/04/05 17:51http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2011/04/05/5775639

ウラル核惨事 - Wikipedia

トムスク事故に関する科技庁報告について-「爆発 ... - 原子力資料情報室

福島第一原発事故は日本どころか世界をも破滅させかねない核戦争レベルの事象なの です。 ... が、311の時の他の原発・核施設サイトの被害写真 女川原発近辺の被害状況 http://t.co/CHYzLuDw 東海村もバキバキになってたようです。 原子力機構 J-PARC 茨城県那珂郡東海村白方白根2番地 http://www.jaea.go.jp/02/press2011/ p12012001/02te.pdf ↑ 東海の再処理工場の写真をちょっと検索できませんでしたけど 、 東海再処理工場 茨城県那珂郡東海村村松4-33 位置関係はこんな感じです。

85358.diarynote.jp/201202142205037520/ - キャッシュ - 27k - このサイト内で検索


       

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コメント

貴重な、資料!ありがたいです!

投稿: alakonsin | 2013年8月31日 (土) 14時58分

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