原発ゼロ・脱被曝どうしたらできる？: 2012年11月

2012年11月

放射能拡散で日本で一番危恐ろしいのは原発より何万倍も危険な東海村再処理工場だ！！高レベル放射性廃液４００立方メートルの廃液が海に漏れた場合、北半球の海域に及ぼす影響は甚大だ。人類の生存に関わるのではないか、と言われている。

日本は何故再処理工場の爆発事故の放射能拡散シュミレーシンをやらないのか！！

ノルウエーは英国セラフィールド再処理工場の爆発事故のシュミレーションを発表している。

１０パーセントの廃液拡散で８００キロ先のノルエー南部一帯が住めなくなると言う戦慄の結果が公表された。

日本の核廃液を抱えた施設？

関東には核施設だらけ！！

特に東海村では。

と集中している！！

**茨城県内の原子力関係施設のウラン保有量（2011/12/20改訂版）**
設置者名	施設名	原子炉名称	所在地	熱出力	ウラン燃料
設置者名	施設名	原子炉名称	所在地	熱出力	トン／年	炉外保存　トン	合計
日本原電	東海第二		東海村	330万Kw	132	370	502
ＪＡＥＡ	原子力科研	JRR-3		2万Kw	0.8		0.8
		JRR-4		0.35万Kw	0.14		0.14
		NSRR		0.03万Kw	0.012		0.012
		JMTR	大洗町	5万Kw	2		2
		HTTR		3万Kw	1.2		1.2
	核燃料ｻｲｸﾙ	常陽MK-Ⅰ		7.5万Kw	3		3
		常陽MK-Ⅱ		10万Kw	4		4
		常陽MK-Ⅲ		14万Kw	5.6		5.6
東大院工学	東大原子炉	弥生	東海村	2Kw	0.00008		0.00008
JAEA	原子力科研	TCA		200W	0.000008		0.000008
		FCA		2Kw	0.00008		0.00008
		STACY		200W	0.000008		0.000008
		TRACY		10Kw	0.0004		0.0004
	核燃料ｻｲｸﾙ	再処理施設		使用済燃料保管量		41	41
				高放射性廃液量		785	785
				ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ溶液保管量		80	80
三菱原子燃料(株)						440	440
原子燃料工業(株)東海事業所						250	250
				合計	148.753	1,966	2,114.75
東海第二以外の原子炉のウラン燃料使用量（ｔ/年）は各原子炉の熱出力データを元に、比例計算により年間ウラン燃料使用量を求めた。 JCO臨界事故は、わずか1ｍｇのウランの反応だった。

**************

JMTRは、熱出力5万Kwで、ｳﾗﾝ燃料2ｔが、原子炉に収納されている訳だ。
常陽の３基の原子炉合計のｳﾗﾝ燃料12.6ｔなのと比べれば、16％程度だが、JCO臨界事故で反応したウラン1ｍｇと比べたら、気が遠くなるくらいの大量のウラン量だと言える。
東海村には、気持ちの悪い核施設が山ほどあり、東海村の周辺を含むウラン保有量は2,114ｔで、福島第１原発1～4号機と同等だ。

【続報】放射性物質が漏れた茨城県の施設はウランの量が多め http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2012/10/blog-post_8961.htmlより転載

東海村元村長　村上達也氏からの警告！！

東海村再処理工場の爆発事故で放射能拡散が起きたら！！高レベル放射性廃液が海に漏れた場合、北半球の海域に及ぼす影響は甚大だ。人類の生存に関わるのではないか！！

ノルウエーの拡散シュミレーションからの単純計算では東海村の放射性廃液１０パーセント、４０立方メートルが拡散した場合日本の本州の半分が住めなくなる（東海村から半径３２０キロ圏内、北は盛岡、南は名古屋）

【震災】原発＞高レベル放射性廃液４００立方メートル in 東海村

2012年02月18日 | 震災・原発事故

　３・１１、東海第二原発は津波の襲来を受け、危機一髪だった。地震直後に自動停止したが、東電からの送電は停止。非常用発電機は３台あったが、うち１台（北側に配置）は冷却用の海水ポンプが水没して使用不可能になった。２台（南側）は使えたが、津波を防ぐための側壁は、なんと２日前に完成したばかりだった。
　村上達也・東海村長がこの話を聞いたのは、大震災から約２週間後だ。

　南側に完成した新しい側壁は、高さ約６ｍ。古い側壁は４．９ｍ。襲ってきた津波は、５．３ｍだった。北側の側壁は、配管部分がまだ開いていた上に、古くて低い側壁の部分が残っていた。
　この側壁工事には、紆余曲折があった。
　政府の地震調査研究推進本部が地震と津波の危険性を警告したにも拘わらず、内閣府の中央防災会議は無視。日本原子力発電が新しい側壁の工事にとりかかったのは、政府とは別に調査していた茨城県が想定した津波の高さに従ったからだ。

　村上村長が、完全に政府を信用しなくなったのは、事故後３ヵ月へた昨年６月１８日だ。海江田万里・経産相が原発の安全宣言を発し、運転再開のゴーサインを出した時だ。
　「これはだめな国だと思った。解決への道筋さえできていないという時に原発を再開すると言う。こんなばかな国に原発を置かれてはたまったものではない。国に完全に不信感を抱きました」

　完全な不信感のはるか前に、不信感の芽生えがあり、不信感の増幅があった。１９９７年３月１１日の東海村の動力炉・核燃料開発事業団（動燃、現・日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ））の再処理施設内の火災事故があり、その再開申し入れを受けることになっていた日の前日（１９９９年９月３０日）に発生したＪＣＯの臨界事故があった。ＪＣＯ事故で表面化したずさんな核燃料官吏体制に、原子力への不信感が増幅された。

　いま村上村長が懸念することが、一つある。
　東海村にあるＪＡＥＡ核燃料サイクル工学研究所の再処理施設にたまった高レベル放射性廃液だ。約４００立米ある。六ヶ所村の再処理工場にたまった廃液約２４０立米に比べて、格段に多い。
　廃液が海に漏れた場合、北半球の海域に及ぼす影響は甚大だ。人類の生存に関わるのではないか、と言われている。

　村上村長は、以下のように語る。
　再処理施設は、原発と違って、どこをどう押さえたら安全か、はっきりしない。安全確保が不十分だ。
　再処理施設どころか原発５４基をこんな地震列島に集中立地させたこの国の政府は、原理原則がなく、自分の頭で考えて方向転換できない。戦前、日中戦争の泥沼に入っていった時と同じだ。
　今、原発を止めたらエネルギーの確保はどうするか、という議論の立て方をしている。それは違う。原発政策は福島から出発しなければならないはずだ。地域社会のあり方も、避難している市町村を考えねばならない。明確な救済策を出さない政府には、不信感しかない。

　以上、佐藤章（編集部）「東海村村長の「脱原発」」（「ＡＥＲＡ」２０１２年２月２０日号）に拠る。

表5 再処理施設での主な放射線事故
事故発生年	地名、国名	事故の概要
1957	キシュテム旧ソ連	高レベル廃液貯槽の爆発。冷却系の故障による有機混合物(酢酸塩等)の爆発。多量の放射性物質の環境への放出等。約3万4千人の被ばく、約1万人の移転。
1973	ウィンズケール英国	運転員35名の被ばく等。内1名10Sv(肺)、1.4～0.3Svの被ばく(10名)。
1976	ハンフォード米国	イオン交換樹脂に吸着させた高濃度のアメリシウムが化学反応により爆発し、その影響で作業員1名が、顔面、頸部に硝酸による化学熱傷、プラスチックおよびガラス破片による損傷、Am-241による外部汚染、内部汚染。
1993	トムスクロシア	抽出工程蒸発缶の爆発。TBP-硝酸ウラン錯体の急激な熱分解反応。機器の損傷、建屋の破壊、放射性物質の環境への放出等。 (Pu:37GBq,βγ:1.5TBq)
1997	東海村日本	アスファルト固化体の火災。アスファルトと硝酸塩の急激な化学反応。機器損傷、作業員の37名が内部被ばく等。最大0.4～1.6mSv。

核燃料「処理量８００トン」の壁

東海再処理施設（茨城県東海村）にあるガラス溶融炉。六ヶ所再処理工場の前身となった（日本原子力研究開発機構提供）

「年間処理量８００トンの半分で操業にこぎ着けられないだろうか」

　日本原燃の使用済み核燃料再処理工場（六ヶ所村）のガラス溶融炉でトラブルが続いた２００８年頃、事業者や県幹部の間で“秘策”が検討された。Ａ系、Ｂ系の二つの炉で使用済み燃料を年８００トン処理する計画だが、トラブルを抱えるＡ系に見切りをつけて、ほぼ未使用のＢ系だけで操業を始めようというものだ。

　１９９７年のはずだった工場の完成は１５回延期され、建設費は当初予定の約３倍の２兆円を超えていた。「このままでは操業は無理だ」。危機感が関係者の間に高まっていた。結局、事業計画変更の手続きに時間がかかるなどの理由で立ち消えになったが、処理量８００トンは工場操業に向けた大きな壁として今も立ちはだかる。

　国内初の再処理工場は７１年、旧科学技術庁の主導で旧動力炉・核燃料開発事業団（動燃＝現・日本原子力研究開発機構）が茨城県東海村で着工。８１年に本格運転を始めた。炉は１基で、処理量は年１４０トン。研究色が強かった。

　それに先立つ６７年、国の原子力政策の基本方針となる「原子力長期計画」（長計）で「今後の再処理工場建設は民間に期待する」との方針が示される。当時は、原発が次々と建設されていた時代。長計の草案を作った元科技庁事務次官の伊原義徳（８８）は「国には『電力会社は発電だけして使用済み燃料には責任を持たないのか』との思いがあった」と解説する。

　民間の動きは活発化し、８０年代前半には電力会社の主導で商業用再処理施設の建設が計画され、年間処理量が議論となった。

　東海村の経験から旧科学技術庁や動燃は１４０トンの２、３倍を限界とみていた。それに対し、電力側はスケールメリットの追求から大型炉の導入を求め、国と民間で路線対立があった。

　当時、東電で工場建設計画に携わった宅間正夫（７４）は「高速増殖炉が実現し、確実にプルトニウムを消費できると誰もが思っていた。その見通しが大型炉の主張を支えていた」と振り返る。

　結局、六ヶ所村の年間処理量は８００トンに決まり、溶融炉の容積は東海村の５倍になった。再処理の主要工程はフランスから技術輸入されたが、「溶融炉だけは何とか自主技術で」と電力側が押し切った。だが、処理量は当時のフランスの炉が参考にされた。

　元科技庁幹部はため息混じりにつぶやく。「東海でさえ目標を達成できない年が多かったのに、電力側には大型化への危惧はほとんどなかった。過信がトラブル続きの現状につながっている」（敬称略）

（2012年6月22日読売新聞）

出典　内閣府原子力委員会　我が国のプルトニウム管理状況について（平成23年末時点）　
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2012/siryo39/siryo2.pdf

画像クリックで大きく見られます。

国内に保管されている分離プルトニウムは2011年末時点で9,295kgPu。2010年に比べて640kgPu減りました。この間、日本原子力研究開発機構のもんじゅ、常陽では使用量はゼロなので、この削減は一般の原子力発電所でのMOX燃料としての使用分。

日本原子力研究開発機構プルトニウム管理状況
http://www.jaea.go.jp/04/np/archive/pu_kanri/index.html

海外保管量はほぼ変わらず34,959kgPu、使用済み燃料に含まれるプルトニウム推定量は159,000kgPuで前年より約7,000kgPu増加。

平成22年末時点の各国の自国内プルトニウム量

このプルトニウム量は自国内にあるものだけであり、日本はフランス、イギリスに保管分をあわせると未照射プルトニウムは約45tPu。こうしてみると日本は有数のプルトニウム保有国。

政府は先日、革新的エネルギー・環境戦略として2030年代に原発稼動ゼロを目指すとしながらも、使用済み核燃料の再処理は継続するとした。

革新的エネルギー・環境戦略（平成24年9月14日エネルギー・環境会議決定）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120914/20120914_1.pdf

この中で、当面以下を先行して行うとしている。

　直接処分の研究に着手する。
　「もんじゅ」については、廃棄物の減容及び有害度低等を目指した研究を行う

高速増殖炉「もんじゅ」ではプルトニウムを増加させる増殖ではなく、削減もできることは以前書いた。プルトニウムの蓄積について国際社会で問題になることはこの時点で分かっており、実際、IAEAの天野事務局長も懸念を示している。

プルトニウム蓄積の恐れ、原発ゼロでＩＡＥＡ事務局長
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM18019_Y2A910C1EB2000/

再処理を行う以上、プルトニウムが蓄積する。しかも原発ゼロを目指し使う予定もない。では、再処理しなければ使用済み核廃棄物をどう処分するのか？最終処分や中間貯蔵を行うにしても受け入れてくれる自治体はあるのか？原発ゼロを打ち出したのはよいものの、プルトニウムの蓄積は困る。少しでも減らさなければ。この結果がもんじゅの稼動や、フルMOX炉の大間原発の建設続行につながっているように思う。ただ、革新的エネルギー環境戦略の中では「青森県に配慮」とだけ記し、核廃棄物、プルトニウムについてほとんど触れられておらず、説明もない。

問題を先送りにし続けて、積みあがった核廃棄物。原発ゼロという耳障りのよい政策を打ちたて、廃棄物の処理についてはほとんど説明もなく、とりあえず現行維持でさらに後回しにしようとしているように見える。最終処分にしろ、中間貯蔵にしろ、受け入れる自治体が必要。政府は状況をきちんと説明した上で選択肢を示すべき。また私たち国民も自らが出した廃棄物について、その処理方法を真剣に考えなければならない。

関連ページ
「夢の技術」課題山積み　もんじゅ、１４年５カ月ぶり運転再開
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/51001391c4aeb0bd642d1163ecafe6c3
日本のプルトニウム保有量の推移
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/34b2811acc93695576b54ba99d50dc6b
プルトニウム：日本の保有量減少　０９年末時点で３１トン
http://blog.goo.ne.jp/fun_energy/e/b57a1b9307fc5281b4923e01fdce3095

六ヶ所再処理工場 - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%AD%E3%83%B6%E6%89%80%E5%86%8D%E5%87%A6%E7%90%86%E5%B7%A5%E5%A0%B4

もう一つの３１１東海村動燃再処理工場爆発事故と原爆プルトニウム計画 ― 2011/04/05 17:51http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2011/04/05/5775639

小出裕章助教が語る再処理工場の恐怖 http://hilng.exblog.jp/14028837/

東海村再処理施設トラブルで40万ベクレルのヨウ素放出、放射能漏れ ... http://ameblo.jp/x-csv/entry-11097627479.html

東海村再処理施設トラブルで40万ベクレルのヨウ素放出、放射能漏れ伏 ... http://hilng.exblog.jp/14634964/

ウラル核惨事 - Wikipedia

トムスク事故に関する科技庁報告について－「爆発 ... - 原子力資料情報室
チェルノブイリの40倍／内部被曝を防ぐ努力も無意味／北半球が滅んで ...

福島第一原発事故は日本どころか世界をも破滅させかねない核戦争レベルの事象なのです。 ... が、311の時の他の原発・核施設サイトの被害写真女川原発近辺の被害状況 http://t.co/CHYzLuDw 東海村もバキバキになってたようです。原子力機構 J-PARC 茨城県那珂郡東海村白方白根2番地 http://www.jaea.go.jp/02/press2011/ p12012001/02te.pdf ↑ 東海の再処理工場の写真をちょっと検索できませんでしたけど、東海再処理工場茨城県那珂郡東海村村松4-33 位置関係はこんな感じです。

85358.diarynote.jp/201202142205037520/ - キャッシュ - 27k - このサイト内で検索

2012年11月21日 (水) 経済・政治・国際, 地球環境問題, 福島原発事故, 原発再稼動, 再稼動, 原子力問題, 原発, 原子力発電所, 放射線被爆, 放射性高濃度廃棄物, 放射能汚染, 脱原発, 原子力ムラ, 除染, 廃棄物処理, 高濃度廃棄物, 最終処分場, 原発ゼロ, 核燃料サイクル | 固定リンク | コメント (3) | トラックバック (0)
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大飯原発、直ちにとめろ！　もたもた活断層調査してる場合じゃない！

やっぱり活断層があった！

　大飯原発については７月の再稼働前から「活断層隠し」が発覚、直ちに現地調査するよう求めてきました。

　ようやく１１月２日に島崎・原子力規制委員と、渡辺満久・東洋大教授をはじめ４人の「専門家」が現地調査し、４日、７日と２回にわたって調査結果の検討会が行われました。

　検討会の資料、YouTube映像などは原子力規制委員会のホームページから見ることができます。

　この現地調査と検討会により、大飯原発地下に活断層があることが明らかになりました。

２０１２年１１月８日　テレビ朝日「モーニングバード」より

　上の図は、大飯原発北側に関西電力が掘った場所（トレンチ）の南壁面です。

　赤い線で示した断層が見られます。

　この断層は、「１２～１３万年前」と書かれた層を突き上げているので、１２～１３万年前より新しい時期に生じたものです。

２０１２年１１月８日　テレビ朝日「モーニングバード」より

　この点については４人の「専門家」の意見が一致しています。

　１２～１３万年より新しい時期に動いていれば、活断層と考えられますが、関西電力は「地すべり」によるものだと主張しています。

　実際はどうなのか？　

　地すべりなら低い方に下がるはずです。

２０１２年１１月８日　テレビ朝日「モーニングバード」より

　ところがこの写真の右側が海側、左側が山側です。

　断層は海側が上に突き上げられています。

　この断層は地すべりによるものではなく、活断層なのです。

　活断層の専門家・渡辺教授は「活断層に間違いない」と断言しています。

あり得ない「地すべり」に固執する岡田教授

２０１２年１１月５日　テレビ朝日「報道ステーション」より

　ところが岡田篤正・立命館大学教授は

　「地下深部まで続く断層運動と即断できない」

　「むしろこのような構造は地滑り的に見える」

と執拗に主張しています。

　海側が上がっていることについては何も触れていません。

活断層を否定できない以上、運転をとめるべき

　学問的に活断層と断定できるかどうかは、私たちにはどうでもいいことです。

　問題なのは、他の２人も含めて、４人の「専門家」全員が活断層の疑いを否定していないことです。

　活断層の疑いがある以上、まず大飯原発の運転を止めて、その上で活断層と断定できるかどうか、じっくり調べればいいのです。

２０１２年１１月５日　テレビ朝日「報道ステーション」より

ところが岡田教授は「先走って結論付けたりするのは危険だ」と言います。

　一体、誰にとって「危険」なんでしょうか？

　関西電力にとって「危険」だとしか考えられません。

運転したまま調査継続を主導した島崎・規制委員

　検討会議を仕切っていたのは島崎邦彦・原子力規制委員です。

　危険な原発を「規制」して国民の安全を守る「規制委員」なら、当然、活断層の危険性を重視し、運転を止めた上で、さらに調査するように指示するはずです。

　しかし実際には、島崎・規制委員は

「大飯が現在稼働していることに関しては、むしろ規制委員会で議論すべき事項だと思っています。」

として、運転停止の判断から逃げています。

　これでは原子力「規制」ではなく、「寄生」です。

　そして「ここでは科学的に、観察できたことが活断層なのか、地すべりなのか。あるいは破砕帯がどこを通過しているのか。

　そういうことを評価する場である、と考えておりまして、その評価が今のところ決着していないと私は考えております」

として、原子炉南側にも新たにトレンチを掘るなど、大規模な追加調査を指示しました。

２０１２年１１月８日　朝日新聞朝刊６面より

安全基準なき運転をなぜ黙認？

　原子力規制委員会は、現在、原子炉の安全指針を策定中です。

　安全性を確認できていないのに、大飯原発の運転を黙認していること自体、規制委員会の自己矛盾です。

　原子力規制委員会が発足した途端に、大飯原発は停止すべきものなのです。

　活断層調査を始めてからは田中委員長は「調査結果待ち」の姿勢です。

　島崎委員が「止めるかどうかは規制委員会で議論すべき事項」と言っても、田中委員長は調査結果が出るまで議論する気はないのです。

　これでは国民の安全は守れません。

　原子力「寄生」委員会です。

直ちに大飯原発をとめよ！

２０１２年１１月２日　ＮＨＫ総合テレビ「ニュース７」より

　大飯原発地下のＦ－６断層の上にはＳクラスの重要施設・緊急用取水炉が通っています。　

２０１２年１１月８日　テレビ朝日「モーニングバード」より

　緊急用取水炉が活断層で破断すれば、原子炉を冷却できなくなる恐れがあるばかりか、非常用ディーゼル発電機も動かなくなります。

　巨大なディーゼル発電機にも冷却水が必要なのです。

　大飯原発地下をもたもた調査しているうちに活断層が動いたら、とんでもないことになりかねません。

　その時は規制委員会も責任の取りようがないのです。

　大飯原発はただちに停止すべきです。

（アース）

２０１３年も原発ゼロへがんばろう！

１月５日（土）　高田馬場脱原発デモ

　１３時半　西戸山公園（西武新宿線・ＪＲ・地下鉄東西線　高田馬場駅から徒歩７分）

　１４時　デモ開始

　主催：反原発西武線沿線連合

毎週金曜！　いますぐ原発ゼロに！　大飯原発を停止せよ！　首相官邸・国会議事堂周辺抗議

　１月１１日、１８日、２５日

　午後６時～８時（予定）

　首相官邸＆国会議事堂周辺

　国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。

　霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください。

　主催：首都圏反原発連合

１月２０日（日）　西尾正道氏講演会　－放射線の人体への影響－甲状腺異常など内部被曝を中心に

　午後１時半～５時

　中央大学駿河台記念館６１０号室

　　千代田区神田駿河台3-11-5

　　JR中央・総武線　御茶ノ水駅下車、徒歩3分

　　東京メトロ丸ノ内線　御茶ノ水駅下車、徒歩6分

　　東京メトロ千代田線　新御茶ノ水駅下車（B1出口）、徒歩3分

　　都営地下鉄新宿線　小川町駅下車（B5出口）、徒歩5分

　資料代：1000円

　参加人数把握のため、ご参加希望の方はファクス(03-5368-2736)かメール（kokumin-kaigi.syd.odn.ne.jp）でご連絡下さい。

　主催：NPO法人　ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

１月２２日（火）　経団連会館前抗議

　午後６時～８時

　丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線　大手町駅　ｃ２ｂ出口直結

　主催：首都圏反原発連合

2012年11月 8日 (木) 原発再稼動, 脱原発, 原発ゼロ, 原発と活断層 | 固定リンク | コメント (1) | トラックバック (0)
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廃棄物を地下に埋めるのは、こんなに危ない！　（その2）地震で放射能水が噴き出す！？

　「核廃棄物を地下に埋めるのはこんなに危ない（その１）」で書いたように、核燃料を「発電」に使うと、燃料棒の放射能は約１億倍へと激増します。

２０１２年１０月１日　ＮＨＫ総合テレビ・クローズアップ現代「１０万年の安全は守れるか　～行き場なき高レベル放射性廃棄物～」より

　１億倍に増やしてしまった高レベル放射性廃棄物が元の放射能に戻るには１０万年はかかると言われています。

　１０万年もの間安全を保つには、一体どう処分すればいいのでしょうか？

　日本初の商用原発・東海発電所が着工したのが１９６０年１月。

　それから１年以上経った１９６１年２月、ようやく原子力委員会に廃棄物処理専門部会が設置され、処分方針の検討が始まりました。

地層処分は５０年前に否定されていた

　高レベル放射性廃棄物の最終処分については、容器に入れて深海に投棄する方法と、地下に埋める方法が検討されました。

廃棄物処理専門部会中間報告書を提出

昭和37年４月11日

　原子力委員会
　　　委員長　三木　武夫殿

廃棄物処理専門部会
部会長　斎藤　信房

　（３）最終処分方式

　　この最終処分方式としては次の２方式があげられる。

（i）容器に入れて深海に投棄すること。

（ii）放射性廃棄物を人の立ちいることの不可能なかつ漏洩の恐れのない土中に埋没したり、天然の堅牢な洞窟あるいは岩石層に入れること。

　これらの方式については放射性廃棄物の最終処分の問題の重要性にかんがみ、経済性、安全性について最も望ましい方式を確立するため、大きな努力を払って研究を進めなければならないが、国土が狭あいで、地震のあるわが国では最も可能性のある最終処分方式としては深海投棄であろう。　

　地震を考えると、地下に埋めるのは無理で、深海に投棄するしかない、というのが５０年前（昭和３７年＝１９６２年）の結論だったのです（これは昭和３９年６月の最終報告でも同様です）。

　この「深海投棄」にしても、「廃棄物は低および中レベルのものに止めるべきで、高レベルのものについてはその研究の進展により、安全性が確認されるまでは行なうべきでないと考える。」

　とされていました。

　結局、使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物の処分方法はなかったのです。

　１９７２年にはロンドン条約で海洋投棄が禁止されました。

　地震の危険性を無視して高レベル放射性廃棄物を地下に埋める「地層処分」へと突っ走っていくことになったのです。

再処理へひた走る

　上に述べた「廃棄物処理専門部会」の中間報告が出されたのと同じ日に、「再処理部会」が報告書を提出し、使用済み核燃料の再処理を打ち出しています。

　使用済み燃料は崩壊熱を出しているので使用済み核燃料プールで冷却水を循環させ、冷やし続けなければなりません。

　５年程度経つと、キャスクに入れて空冷しながら再処理工場に運び込むことができるようになります。

「原子力・エネルギー図面集」7-32「使用済燃料輸送容器」より

再処理工場では

「原子力・エネルギー図面集」7-17「再処理の工程」を一部改変

クリックすると大きな画像を表示します。

　再処理では、使用済み核燃料を３～４センチずつに切断し、硝酸液につけてウラン、プルトニウム、核分裂生成物などを溶かします。

　使用済み核燃料を切断すると、強烈な放射能の核分裂生成物が出てきます。「原発１年分の放射能を１日で出す」と言われる、極めて危険な作業です。

　おまけに、溶かすための硝酸は猛烈な劇薬です。

　さらにウラン溶液と、プルトニウム溶液を分離し、核分裂生成物が溶けた廃液は特殊ガラスと混ぜ合わせて、ステンレス製の容器（キャニスター）に流し込み、冷やして固めます。

２０１２年１０月１日　ＮＨＫ総合テレビ・クローズアップ現代「１０万年の安全は守れるか」より

　こうして作られたガラス固化体は「高レベル放射性廃棄物」と呼ばれます。

ガラス固化体の恐ろしさ

　六ヶ所村の再処理工場で作られる予定のガラス固化体は、直径４３センチ、高さ１３４センチ、総重量５００キロ。

　容量は１７０リットルで、ドラム缶（２００リットル）より細長く、容量はやや小さい。

　このガラス固化体１本の放射能は、製造直後は平均４，０００兆ベクレル、表面の放射線量は１，５００シーベルト／時＝２５０シーベルト／分≒４シーベルト／秒。

　約２秒で１００％の人が死亡する線量（７シーベルト）です。

　ガラス固化体になっても放射性核種が崩壊し続けているので、製造直後の発熱量は約２，３００ワット、表面温度は２００℃以上になります。

５０年間、熱を逃がしながら貯蔵

「原子力・エネルギー図面集」8-12「高レベル放射性廃棄物の貯蔵概念図」より
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　ガラス固化体は３０～５０年間、地中で空冷しながら貯蔵し、放射能と温度が下がるのを待ちます。

２０１２年１０月１日　ＮＨＫ総合テレビ・クローズアップ現代「１０万年の安全は守れるか」より

　茨城県東海村の再処理工場は１９８１年に本格運転を開始、約１，０００トンの使用済み核燃料を処理、２４７本のガラス固化体にし、ガラス固化技術開発施設で保管しています。

　１９９７年に火災事故を起こし、現在は運転を停止しています。

　１９９３年から２兆円以上の税金を投じて青森県六ヶ所村に処理能力の大きな再処理工場の建設が始まりましたが、トラブル続きで、未だにガラス固化体はできていません。

　六ヶ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターには、英仏で作られたガラス固化体が保管されています。

　貯蔵区域や検査室は、厚さ約１．５～２ｍの鉄筋コンクリート壁で囲まれ、放射線を遮へいしています。

「多重バリアだから安全」？

　ガラス固化体を５０年間冷却すると、ようやく３５０ワットまで下がりますが、表面の放射線はまだ約１６０シーベルト／時＝約２．７シーベルト／分もあります。

「地層処分実規模試験施設」ホームページより

　そこで、上の図にあるように、ガラス固化体を厚さ１９センチほどの金属製の「オーバーパック」に入れます。

　これでようやく、表面の放射線が２．７ミリシーベルト／時＝２７００マイクロシーベルト／時になります。

　それでもまだ、８０センチのコンクリート壁で遮蔽しないと近づけません。

「地層処分実規模試験施設」ホームページより

　オーバーパックの周囲に、ベントナイトとけい砂でできた緩衝材ブロックを積み上げ、地下水が浸透して放射性物質が漏れるのを抑えます。

２０１２年１０月１日　ＮＨＫ総合テレビ・クローズアップ現代「１０万年の安全は守れるか」より

　ガラス固化体＋オーバーパック＋緩衝材による「人工バリア」を地下３００メートル以下に埋める（「地層処分」）ことが計画されています。

２０１２年１０月１日　ＮＨＫ総合テレビ・クローズアップ現代「１０万年の安全は守れるか」より

　政府はこれを「人工バリア」と「天然バリア」による「多重バリアシステム」と称しています。

「放射性廃棄物のページ」より
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　「多重バリア」って、どこかで聞いたような気がしませんか？

　原子炉も「五重の壁」に守られてるから安全だと言われてましたよね。

「多重バリア」の実態は・・・

　どこの市町村も地層処分を受け入れていないので、地層・地質などの「研究施設」が岐阜県瑞浪（みずなみ）市と北海道幌延（ほろのべ）町に作られています。

　NHKの番組から岐阜県瑞浪市の「東濃地下学センター」の様子を見てみましょう。

２０１２年１０月１日　ＮＨＫ総合テレビ・クローズアップ現代「１０万年の安全は守れるか」より

　ここの地下３００メートルの様子です。

２０１２年１０月１日　ＮＨＫ総合テレビ・クローズアップ現代「１０万年の安全は守れるか」より

　岩肌から水滴がしたたり落ちています。

　２０１２年１０月１日　ＮＨＫ総合テレビ・クローズアップ現代「１０万年の安全は守れるか」より

　トンネルの床には水がたまっています。

　こんな状況で１０万年も安全に保管できるのでしょうか？

２０１２年１０月１日　ＮＨＫ総合テレビ・クローズアップ現代「１０万年の安全は守れるか」より

　核燃料サイクル開発機構は１９９９年、「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性—地層処分研究開発第2次取りまとめ—」を発表しています。

　それによると、高レベル放射性廃棄物は鋼鉄製の容器などで覆われ、「人工バリア」の形で岩盤の中に埋められます。

　年月とともに容器の腐食が進みますが、漏れ出すまで１，０００年は耐えられるとしています。

２０１２年１０月１日　ＮＨＫ総合テレビ・クローズアップ現代「１０万年の安全は守れるか」より

　その後、廃棄物は地下水によって運ばれる可能性があります。

　しかし岩盤の中の流れはゆるやかなため、地表に到達するのは数万年以降。

　その頃には放射能は安全なレベルに下がっていると試算しています。

　２０００年に「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」が制定されました。

　この法律では「地下三百メートル以上の・・・地層において、特定放射性廃棄物及びこれによって汚染された物が飛散し、流出し、又は地下に浸透することがないように必要な措置を講じて安全かつ確実に埋設する」としていますが、実際には地下に浸透すると予想されています。

地震はどこで起こるか分からない

　国は　「活断層を避けて処分すれば安全」としてきましたが、２０００年１０月の鳥取県西部地震（マグニチュード７．３）は活断層がないと考えられていた場所で起こりました。

石橋氏の学術会議への資料による
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石橋氏の学術会議への資料による

　神戸大学の石橋克彦名誉教授は「陸域の浅い大地震が繰り返し発生しても、活断層が認められないことが少なくない」と指摘しています。

地震で地下水が噴き出した！

　２０１１年には、地層処分の安全性を疑わせる決定的な事態が明らかになりました。

２０１２年１０月１日　ＮＨＫ総合テレビ・クローズアップ現代「１０万年の安全は守れるか」より

　２０１１年３月１１日の東日本大震災の１ヶ月後、４月１１日に福島県いわき市で震度６弱の地震が起きました。

　その直後から、毎秒４リットルもの地下水があふれ出てきて、未だに続いています。

　活断層がずれたことによって、地下水の道に大きな力が加わり、

　水を一気に地表まで押し上げたと考えられています。

　大きな地震が起きると、岩盤という「天然のバリア」が機能しなくなる恐れがあると石橋さんは指摘しています。

　「今現在、われわれの世代で『ここなら１０万年間大丈夫ですよ』という場所を選べるかっていうと、具体的に指定できるかっていうと、それはできない。

　一言で言えば、この日本列島で地層処分をやるというのは、未来世代に多大な迷惑をかけるかもしれない、かける可能性のある、非常に無責任な巨大な賭けだと思うんですよね。」（石橋克彦名誉教授・談）。

学術会議が地層処分の抜本的見直しを提言

　「地層処分に関する法律」に基づいて地層処分を行う事業体・原子力発電環境整備機構（NUMO；ニューモ）が発足、地層処分の場所を探していますが、候補地すら見つかっていません。

　そこで原子力委員長が２０１０年、学術会議に対し、高レベル放射性廃棄物の処分について国民にどう説明すればいいか、検討を依頼しました。

　これを受けて学術会議は２０１２年９月１１日、「回答　高レベル放射性廃棄物の処分について」を発表しました。

　その中で学術会議は

「東日本大震災は・・・自然現象の不確実性を適切に考慮すべきという強い警鐘を鳴らした（回答　４頁）」のであり、

「万年単位に及ぶ超長期にわたって安定した地層を確認することに対して、現在の科学的知識と技術的能力では限界があることを明確に自覚する必要があ（同　５頁）」り、

「従来の政策枠組みをいったん白紙に戻すくらいの覚悟を持って、見直しをすることが必要（同　iii頁）」で、

「『特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律』の改正、ならびに、主要な事業担当者である『原子力発電環境整備機構』の位置づけの変更という課題に取り組む必要がある」

として、地層処分方針の撤回が必要だと述べています。

使用済み核燃料をどうしたらいいの？

差し迫った危険を警戒しよう

　第１に、使用済み核燃料で一番危ないのは、福島第一原発４号機５階のプールで冷却されている物です。

　度重なる地震と隣の３号機の爆発で使用済み核燃料プールが損傷しました。東電は補強工事が行い、震度６強に耐えるとしていますが、信憑性に？がつきます。

　さらなる地震などでプールが壊れ、冷却できなくなれば、核燃料が燃え、放射性物質が大量に飛散する恐れがあります。

　「最悪のシナリオ」です。

２０１２年１月７日　朝日新聞朝刊　３８面
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　東海再処理工場と六ヶ所再処理工場に、ガラス固化される前の高レベル放射性廃液が貯まっていて、これが冷却できなくなると、もっと恐ろしい惨事になると言われています。

原発ゼロ、核燃料サイクル停止を！

　第２に、使用済み核燃料の処理について考える前提として、原発ゼロ、核燃料サイクル停止が必要です。

　学術会議の「回答」は「最終処分」の前に、まず「暫定保管」することを提案しています。

２０１２年１０月１日　ＮＨＫ総合テレビ・クローズアップ現代「１０万年の安全は守れるか」より改変

　暫定保管とは、「高レベル放射性廃棄物を、一定の暫定的期間に限って、その後のより長期的期間における責任ある対処方法を検討し決定する時間を確保するために、回収可能性を備えた形で、安全性に厳重な配慮をしつつ保管すること」

　とされています。

　上の図にあるように、サトウカエデの国旗の国・カナダでは６０年程度の暫定保管が実施されています。

　学術会議は「数十年から数百年程度のモラトリアム期間」としています。

<小児科学会> ２０１２年１０月１日　ＮＨＫ総合テレビ・クローズアップ現代「１０万年の安全は守れるか」より改変

　現状でいきなり地層処分するのは安全性を保証できないし、同意を得られる場所もない。

　とりあえず数十年から数百年、地上あるいは浅い地下にできるだけ安全に保管して、その間に処分方法や場所について国民的議論をしていこう、というわけです。

　現在は地層処分推進の法律ができていますが、これを撤廃して、ゼロから考えることが必要です。

暫定保管は乾式キャスクで？

　使用済み核燃料を暫定保管するためには、プールに入れて水で冷やす方式は危険性が大きいです。

　福島第一原発４号機のように、停電すると冷やせなくなる恐れがあります。

　下の図のようなキャスクに入れて、空冷する方が停電などの影響を受けにくいと言われています。

　ただし、キャスクに入れるためには、まずプールで５年程度冷却し、発熱量が下がるのを待つ必要があります。

「原子力・エネルギー図面集」7-32「使用済燃料輸送容器」より
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	東電は福島第一原発で使用済み核燃料４０８本を乾式キャスクで保管していて、津波に襲われたが、今のところ異常は見られないとしています。
「リサイクル燃料貯蔵センター探訪記」より