あなたも福島原発事故の責任者を告訴・告発しませんか!
恐怖の福島原発事故から1年半以上経ちましたが、私たちはいまだに食材の選択に悩み、4号機使用済み核燃料プール崩壊の危険に怯えて暮らしています。
何の準備もないままに原発周辺から避難する途中で、多くの病人・高齢者が亡くなりました。
何十万人という人々が避難を余儀なくされています。
収束作業に当たった作業員、消防庁職員などが高レベルの被曝をしています。
そしていまだに多くの人々が被曝しながらの生活を強いられています。
昨年7月8日には作家の広瀬隆氏とルポライターの明石昇二郎氏が福島原発事故の責任者らを告発しました。
今年6月11日には福島県民1,324人が「福島原発告訴団」を結成し、責任者らを福島検察庁に告訴しています。
国会事故調などの最終報告書が出揃った8月1日、東京地検、福島地検などが告訴・告発を受理しました。
しかし刑事事件として起訴に至るには、多くの困難が予想されています。
起訴に持ち込むには、皆の声を検察当局にぶつけていくことが必要です。
福島原発告訴団は福島県民に限らず、全国から告訴・告発人1万人を募集しています。
福島原発事故で被害を受けた人は告訴人になれます。
告訴は、犯罪の被害者が捜査機関に対して、自ら犯罪事実を申告し、犯人の刑事処罰を求める意思表示です。
「きちんと捜査し処罰してもらいたい」と意思表示するもので、民事裁判による損害賠償請求ではありません。
被害は受けていないけど、この事故は許せない!という人は、告発人になれます。
告発とは、被害者でも犯人でもない第三者が、捜査機関に犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示をするものです。
実際に裁判を行い、刑事責任を追及するのは検察です。
告訴人、告発人になっても、法廷に呼ばれるわけではありません。
福島原発告訴団が告訴した相手は以下のとおりです。
氏 名 | 所 属 | 役 職 | |
1 | 勝俣恒久 | 東京電力株式会社 | 取締役 会長 |
2 | 皷 紀男 | 取締役副社長 | |
福島原子力被災者支援対策本部兼原子力・立地本部副本部長 | |||
3 | 西澤俊夫 | 取締役社長 | |
4 | 相澤善吾 | 取締役副社長 | |
原子力・立地本部副本部長 | |||
5 | 小森 明生 | 常務取締役 | |
原子力・立地本部長兼福島第一安定化センター所長 | |||
6 | 清水正孝 | 前・取締役社長 | |
7 | 藤原万喜夫 | 常任監査役・監査役会会長 | |
8 | 武藤 栄 | 前・取締役副社長 原子力・立地本部長 | |
9 | 武黒一郎 | 元・取締役副社長 原子力・立地本部長 | |
10 | 田村滋美 | 元・取締役会長倫理担当 | |
11 | 服部拓也 | 元・取締役副社長 | |
12 | 南 直哉 | 元・取締役社長・電気事業連合会会長 | |
13 | 荒木 浩 | 元・取締役会長倫理担当 | |
14 | 榎本聰明 | 元・取締役副社長 原子力本部長 | |
15 | 吉田昌郎 | 元・原子力設備管理部長 前・第一原発所長 | |
16 | 班目春樹 | 原子力安全委員会 | 委員長 |
17 | 久木田豊 | 委員長代理 | |
18 | 久住静代 | 委員 | |
19 | 小山田修 | 委員 | |
20 | 代谷誠治 | 委員 | |
21 | 鈴木篤之 | 前・委員長(現・日本原子力研究開発機構理事長) | |
22 | 寺坂信昭 | 原子力安全・保安院 | 院長 |
23 | 松永和夫 | 元・院長(現・経済産業省事務次官) | |
24 | 広瀬研吉 | 元・院長(現・内閣参与) | |
25 | 衣笠善博 | 東京工業大学名誉教授 (総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会 地震・津波・地質・地盤合同WGサブグループ「グループA」主査。総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会耐震・構造設計小委員会 地震・津波、地質・地盤合同WG委員) | |
26 | 近藤駿介 | 原子力委員会 | 委員長 |
27 | 板東久美子 | 文部科学省 | 前・生涯学習政策局長(現・同省高等教育局長) |
28 | 山中伸一 | 前・初等中等教育局長(現・文部科学審議官) | |
29 | 合田隆史 | 前・科学技術政策局長(現・同省生涯学習政策局長) | |
30 | 布村幸彦 | 前・スポーツ・青少年局長(現・同省初等中等教育局長) | |
31 | 山下俊一 | 福島県放射線健康 リスク管理 アドバイザー |
(福島県立医科大学副学長、日本甲状腺学会理事長) |
32 | 神谷研二 | (福島県立医科大学副学長、広島大学原爆放射線医科学研究所長) | |
33 | 高村 昇 | (長崎大学大学院医歯薬学総合研究科教授) |
容疑は、
業務上過失致死傷罪(刑法211条):全員
公害罪(公害罪法3条 「業務上必要な注意を怠り、工場又は事業場における事業活動に伴つて人の健康を害する物質を排出し、公衆の生命又は身体に危険を生じさせた者」):
東電役員(1~15)、法人としての東京電力株式会社。
告訴人、告発人になる(=告訴団への入会)には、以下の3つの手続きが必要です。
① 会費(1口1000円以上)を納付する。
② 入会申込書と委任状、陳述書(任意)を書き、印かんを押す。
③ 上記3点を事務局へ送付する。
以上ですべてです。
必要書類などは告訴団のブログからダウンロードできます。
告訴、告発の第一次締め切りは10月31日です。
あれだけの大事故を起こし放射能をまき散らしながら、誰も刑事責任を問われないようでは、原発ゼロの実現は、おぼつかないでしょう。
原発ゼロを実現するには、一人一人の具体的な行動が必要です。
あなたもぜひ一緒に、告訴人・告発人になってください!
11月2日(金) 大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議
2012年、日本はほぼ「原発ゼロ」で夏を乗り切りました。
既にこの国が原発に依存しておらず、今すぐにでも原発をなくせることがはっきりと証明されました。
この秋、首都圏反原発連合は、市民の世論である「原発ゼロ」を直ちに実行するよう政府に要求するとともに、次に控えている衆議院選挙を視野に入れ、「全原発即時廃止」を争点にするよう各政党および候補者にはたらきかける未曾有の大規模キャンペーンを仕掛けます!
毎週金曜の首相官邸前抗議をはじめ「11.11反原発1000000人大占拠」、「徹底討論!脱原発実現のための『脱原発法』意見交換会」など今後のアクションが目白押しです。
「原発ゼロ」を望む皆さんで、世論を盛り上げ、必ずや即時廃止を実現させましょう!
18:00~20:00 予定
首相官邸前および永田町・霞が関一帯(霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください)
※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。
呼びかけ:首都圏反原発連合
午後6時半~9時
日比谷図書文化館(旧日比谷図書館) B1 コンベンションホール
講師:舟橋晴彦さん(法政大学社会学部教授)
資料代 1000円(事前申し込み不要)
主催:原子力資料情報室
国会・官邸・永田町・霞ヶ関へ向けた反原発巨大デモの後、政治の中枢一帯を一大占拠し、大抗議行動を開催。
11月11日(日)午後
主催:首都圏反原発連合
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