ウクライナ政府報告書｢未来のための安全｣
昨年４月、ウクライナ政府は「チェルノブイリ事故から25年 未来のための安全｣と題する報告書を発表しました。
その内容は９月２３日のＥＴＶ特集｢シリーズ チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 第２回 ウクライナは訴える」で紹介されました。
ETV特集取材チームが書いたくわしい本｢低線量地域からの報告｣も最近刊行されています。
「ウクライナ政府報告書」の３章、４章が翻訳されつつあります。
チェルノブイリ原発事故当時、放出された放射能は主に北東方向に運ばれ、ウクライナの汚染はベラルーシに比べれば少ない方でした。
クリックすると大きな画像を表示します。
今回の報道によってあきらかになったのは、ベラルーシに比べれば放射能汚染が少ないウクライナでも、被曝した親から生まれた子どもの８割が病気を抱えているという現実です。
子どもの８割が慢性疾患を抱えている
クリックすると大きな画像を表示します。
上の図の表題にある｢被曝した親｣というのは、
チェルノブイリ原発の事故処理作業に従事した｢リクビダートル｣と呼ばれる人約３２万人、
原発周辺の立ち入り禁止区域からの避難民約８万人、
低線量汚染地域（年間外部被曝５ミリシーベルト未満）の住民約１５３万人、
計１９３万人です。
その親から生まれた第２世代は約３２万人です。
２００８年には約８割の子どもが慢性疾患を抱えているという、異常事態になっています。
どんな病気が増えているのでしょうか。
２００９年には、１９９２年に比べて内分泌系の病気が１１．６倍、消化器系の病気が５倍など、急増しています。
ウクライナでは、チェルノブイリ被災地の学校に特別の規則を作っているそうです（ETV特集｢ウクライナは訴える｣、低線量汚染地域からの報告」215頁）。
低学年では１０分間、高学年では５分間、授業が短縮されています。
事故の前には、５年生から１１年生まで各学年で試験がありましたが、チェルノブイリ事故の後は、９年生と最終学年１１年生以外は試験が廃止されました。
低学年には宿題も出さないそうです。
試験勉強をすると、生徒が無理をして倒れることがあるからだそうです。
子どもたちが疲れやすくなっているようです。
低線量汚染地域でも
ETV取材班はウクライナ・ジトーミル州コロステン市の学校を訪問しています。
日本の中学２年生にあたる子どもたち１８人にインタビューしたところ、
バグダーナさん｢７年生のときから、時々意識を失います。高血圧で上が１６０です。学校から救急車で病院に運ばれたこともあります。毎日薬を飲んでいます。」
デニス君｢生まれつき慢性気管支炎です。あとは、朝起きると体の関節、特に足が痛いんです。あまり痛みが強いので入院したこともあります」
マキシム君「めまいとジストニアがあります。体育のとき具合が悪くなることが多いです。４年生からずっとこんな具合で、毎日薬を飲んでいます｣
タチアナさん「子どもの頃から腸が痛いし、胃潰瘍です。入院したこともあります」
アリョーナさん「甲状腺肥大です。生まれてからずっと、足や頭が痛くなることが時々あります」
マリーナさん「生まれつき心臓が悪いんです。頭も痛いし、薬を毎日飲んでいます」
完全に健康だと答えたのは、１８人中４人だけだったという。
保健師さんによると、生徒の健康状態は以下の通り。
全校生徒４８５人の健康状態| 甲状腺など内分泌疾患 |
48.2% |
肉体発育障害
（背骨が曲がっているなど） |
22.1% |
| 目の障害 |
19.2% |
| 呼吸器の障害 |
6.7% |
| 消化器疾患 |
5% |
| 神経疾患 |
5% |
正規の体育の授業を受けられるのは全校で１４人だけ。
他の子どもは特別な軽い体操のグループに入っている。
保健室には、鎮痛剤、胃腸薬、心臓の薬まで常備されていて、救急車を１日３回呼ぶこともあるという。
（以上、ETV特集｢ウクライナは訴える｣、「低線量汚染地域からの報告」より）
コロステン市住民の２５年間の被曝線量は１５～２６ミリシーベルト
ウクライナでは１９９１年２月、影響を最も受けやすい子どもたちに対するチェルノブイリ事故による被曝量を、どのような環境のもとでも、年間１ミリシーベルト以下、一生の被曝量を７０ミリシーベルト以下に抑えることが決められました（｢ウクライナでの事故への法的取り組み｣）。
これに基づいて、チェルノブイリ事故で汚染された地域を以下の４つのゾーンに分けています。
ウクライナの法に基づく放射能汚染地域の定義| No. |
ゾーン名 |
土壌汚染密度 キロベクレル／平方メートル |
年間被曝線量
ミリシーベルト／年 |
| セシウム137 |
ストロンチウム90 |
プルトニウム |
| 1 |
強制避難地域 |
定義なし |
定義なし |
定義なし |
定義なし |
| 2 |
強制移住地域 |
555超 |
111超 |
3.7超 |
５超 |
| 3 |
移住勧告地域 |
185～555 |
5.55～111 |
0.37～3.7 |
１超～５以下 |
| 4 |
放射能管理地域 |
37～185 |
0.74～5.55 |
0.185～0.37 |
０．５超～１以下 |
強制避難地域と強制移住地域は年間５ミリシーベルト超なので事故から数年の間に避難・移住の対象となり、ほとんどがふるさとの土地を離れました。
移住勧告地域と放射能管理地域は年間５ミリシーベルト以下で、事故後も住民は住んでいる。
移住勧告地域の住民は希望すれば移住でき、一部の住民は移住したという。
要するに、ウクライナでは、そこに住んでいいかどうかは「年間５ミリシーベルト」で決まる。
これは外部被曝だけの議論だが、内部被曝も含めたトータルの被曝はどの程度なのだろうか。
ウクライナでは空間線量の測定はもちろん、牛乳とじゃがいものセシウム汚染度を毎年測定しています。
１９９５年から９７年には内部被曝を測定するホールボディカウンター５７台を設置、２００８年までに約８０万件の内部被曝データが蓄積されています（"Twenty-five Years after Chernobyl Accident" 105-106頁）。
これらのデータから、各地域の住民の被曝線量を推定することができます。
ただし、内部被曝線量はあくまでも日本政府と同じICRP（国際放射線防護委員会）方式による計算なので、過小評価している可能性があります。
さきほどの子どもたちが住んでいたコロステン市があるジトミール州の被曝状況を見てみましょう。
ETV特集｢ウクライナは訴える｣より
コロステン市は放射線管理地域と移住勧告地域にまたがっています。
外部被曝と内部被曝を合わせた総被曝線量は、２０１１年までの２５年間で、約１５～２６ミリシーベルトと推定されます。
単純に２５年間を平均すれば、０．６～１ミリシーベルト／年です。
この程度の「低線量汚染地域」でも、子どもたちの約８割が病気を抱えているのです。
ちなみに福島市内では、空間線量がいまだに０．５マイクロシーベルト／時＝約４．４ミリシーベルト／年を超える地域があちこちにあります。
病気の原因は放射能だ
クリックすると大きな画像を表示します。
上のグラフから、循環器系の病気、心筋梗塞・狭心症、脳血管の病気、筋骨格系の病気は、甲状腺の被ばくが多い人ほど、発病しやすいことが分かります。
消化器系の病気、肝臓・胆管・すい臓の病気、精神病についても同様です。
白内障、胃炎・十二指腸炎、前立腺の病気など、さまざまな病気が被曝によって増えることが分かります。
｢被曝による病気｣を否定する｢国際機関｣
ETV特集｢ウクライナは訴える｣より
ウクライナ政府報告書は、放射線被ばくと関係がある病気として、白血病、白内障、小児甲状腺がん、心筋梗塞、脳血管障害など、多くの病気をあげています。
ところが、国連科学委員会は、事故処理作業に当たった「リクビダートル」と呼ばれる人々の白血病と白内障、汚染されたミルクを飲んだ子どもに起きた甲状腺がんだけを放射能の影響とし認めています。
しかし、チェルノブイリ事故５年後の１９９１年に至っても、IAEA（国際原子力機関）など｢国際機関｣は小児甲状腺がんについても、事故との因果関係を認めなかったのです。
「低線量汚染地域からの報告」81頁より
上の図に見られるように１９８９年には甲状腺がんが増加しているとウクライナの医師が報告した時、ＩＡＥＡやソビエトの科学アカデミーは「超音波診断の精度が上がったから発見数が増えただけだ」と否定しました。
ＩＡＥＡは１９９１年、「放射線被ばくに直接結びつけられる健康障害はない（no health disorders that could be attributed directly to radiation exposure.）」とする報告書を発表していました。
しかし１００万人に０．５人と言われる小児甲状腺がんが年を追って増え続けました。
甲状腺がんの主な原因となるヨウ素１３１の半減期は８日です。
事故から２ヶ月経てばヨウ素１３１の放射能は約１２８分の１に減少します。
６ヶ月以上経ってから生まれた子どもには、甲状腺がんはほとんど発見されませんでした。
ヨウ素１３１によって甲状腺がんになることが科学的に証明されました。
ＩＡＥＡは１９９６年になってようやく甲状腺がんを放射線の影響と認めました（One Decade after Chernobyl）。
小児甲状腺がんは非常に珍しい病気なので、増えれば目立ち、被ばくとの因果関係も調べやすい面があります。
しかし今ウクライナで増加している一般的な病気は多くの原因が絡み、被ばくとの関係を科学的に厳密に立証するには困難が伴います。
被ばく影響を否定する国際原子力ムラ
目のレンズは放射線に敏感で、被ばくすると白内障になります。
ＷＨＯ（世界保健機関）は２００６年の報告で「２５０ミリシーベルトで起こり得る」とし、２５０ミリシーベルトが｢しきい値｣だと主張していました。
しかしウクライナ国立放射線医学研究所のパベル・フェデリコ医師が調べた結果、上のグラフのように、２５０ミリシーベルト（０．２５グレイ）以下でも白内障が起こることが明らかになりました。
ＷＨＯが増加を確認できないとしていた２５０ミリシーベルト以下でも被ばく線量と白内障の増加には関係があるという結果です。
ETV特集｢ウクライナは訴える｣より
この結果をヨーロッパの医学雑誌に投稿したところ、「これは確かに面白いし認めるが、限られた人しか興味を持たないことだ｣として、掲載を拒否されたそうです（ＥＴＶ特集｢ウクライナは訴える」）。
なぜ、こんなことがまかり通るのでしょうか。
１９５３年１２月、アイゼンハワー米国大統領は国連総会で演説し、｢原子力の平和利用｣を打ち出しました。
国連のもとに国際原子力機関（IAEA）を設置し、これを通じて原発などの｢平和利用｣を推進しようと提案しました。
１９５７年に設立されたＩＡＥＡは、国連の下で世界の健康問題を取り扱うＷＨＯ（世界保健機関）と、以下のような協定を結びました（｢終わりのない惨劇」ミシェル・フェルネクスら）。
｢一方が、他方にとって多大な関心事である分野での、計画または活動を企てようとする度毎に、前者は後者に諮り、共通の合意において問題を処理するものとする。｣
原発推進機関であるＩＡＥＡは放射能による健康被害をできるだけ小さく見せようとし、ＷＨＯもＩＡＥＡの了解なしにはチェルノブイリ事故による健康被害を取り上げられない仕組みが作られていたのです。
｢２０ミリシーベルト安全論｣の根拠は崩壊した
昨年４月２２日、日本政府は、一般人が被ばくしてもよい年間の被ばく量を２０ミリシーベルトと定め、２０ミリシーベルトを超えると予想される飯舘村などを｢計画的避難区域｣に設定しました。
文科省が学校の線量基準も２０ミリシーベルトとしたことに抗議の声が集中し、文科省は５月２７日、「学校での被ばくを１ミリシーベルト以下にすることを目指す」と方針変更しました。
その後、２０ミリシーベルト基準の妥当性は｢低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ｣で検討されました。
ワーキンググループの第２回会合で、ウクライナに足繁く通う木村真三・獨協大学准教授が「２５年経って、明らかに病気、それもがん以外の病気が増加傾向にある」と報告しました。
ETV特集｢ウクライナは訴える｣より
これに対しワーキンググループ共同主査の長瀧重信・長崎大学名誉教授が「ワーキンググループは科学的に何が起こるか、議論したいものですから、ひ
とつひとつの事情を見ていくと、科学的に認められたのはいわゆる甲状腺のがんで、それ以外は科学的には認められなかった｣と切って捨てたのです。
昨年１２月２２日の｢報告書｣では
「チェルノブイリ原発事故により周辺住民の受けた平均線量は、・・・500 万人の低レベル汚染地域住民で10 ～ 20 ミリシーベルトとされている(ＵＮＳＣＥＡＲ（国連科学委員会）2008 年報告による)。
これらの周辺住民について、他の様々な疾患の増加を指摘する現場の医師等からの観察がある。
しかし、ＵＮＳＣＥＡＲやＷＨＯ、ＩＡＥＡ等国際機関における合意として、子どもを含め一般住民では、白血病等他の疾患の増加は科学的に確認されていない。」
とし、
「現在の避難指示の基準である年間20ミリシーベルトの被ばくによる健康リスクは、他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準である」
と結論づけました。
科学的に立証されてからでは遅いのです。
事故直後から被ばくしているのです。
年間２０ミリシーベルトをはるかに下回る被ばくで、ウクライナの人々はさまざまな病気を高率に発症しているのです。
例え立証されていなくても、危険性が指摘されている以上、安全だとは言えない、というのが科学的な態度です。
内部被ばくに くれぐれもご注意を！
ウクライナ・ジトーミル州住民の累積被ばく線量をもう一度見てください。
総じて、外部被曝の高い人は内部被ばくも高くなっています。
ウクライナでも食品の放射能基準が決められており、市場では検査済みの食材しか販売できません。
しかしウクライナでは事故後も自給自足の生活に近く、家庭菜園でとれた野菜、近くの森林で取れるキノコやベリーなどを食べている人が多いそうです。生活が苦しいからでしょう（「低線量汚染地域からの報告」）。
土壌の汚染が高い所に住んでいる人ほど、汚染された食材を食べている可能性が高いわけです。
ウクライナの医師たちは口々に内部被ばくを問題にしています。
｢汚染地域の子どもたちの健康が低下している原因はいくつかあります。まず、慢性的に体に入ってくるセシウムがあります。
それと同時に、きちんとした食料の不足、ビタミン不足もあります。
しかし、まだ研究の途中です｣
（ウクライナ国立放射線医学研究所のステパーノバ医師）。
「（内部被ばくの）主な原因はミルク、そして肉だと思っています。
最も危険なのは森で採れるもの、キノコやベリー類です。
それらは８割方、基準を超えています。
しかし人々はそれを採って食べています。」
（コロステン中央病院副院長、アレクセイ・ザイエツ医師）
「セシウムはあらゆる組織に蓄積します。
肝臓、胃、脾臓、そしてもちろ血管です。」
（同研究所 ウラジーミル・ブズノフ医師）
（以上、ＥＴＶ特集｢ウクライナは訴える｣より）
内部被ばくをできるだけ避けるよう、くれぐれもご注意ください。
（アース）
追伸：
放射性ヨウ素はとっくになくなったのに、
いまだに甲状腺がんが増えている不思議
クリックすると大きい画像を表示します。
上のグラフはチェルノブイリ事故当時１４歳以下だった子どもが甲状腺がんを発病する率が年々増加していることを示しています。
特に、黒棒の高濃度汚染地域の子どもたちに顕著です。
半減期の関係から放射性ヨウ素による細胞への電離作用は事故後２ヶ月も経てばほとんど終わっているはずなのに、事故後２３年経った２００９年でも増え続けているのは、なぜなのでしょうか。
被ばく量が多いほど早く発病する傾向はあるようですが、それで説明できるでしょうか。
グラフの白棒は対照とされた低濃度汚染地域の子どもの場合です。
白棒と黒棒には明らかに違いがあるので、この現象が被ばくによるものであることが分かります。
福島甲状腺がんの因果関係は否定できない
クリックすると大きな画像を表示します。
福島の子どもが一人、甲状腺がんになりました。
福島県は「甲状腺がんは被曝から最短でも４～５年後に発症している」として、被曝による影響を否定していますが、これは事実に反します。
クリックすると大きな画像を表示します。
上のグラフはベラルーシ・ゴメリ州での甲状腺がんの発病数の変化を山下俊一氏（現・福島県放射線健康リスク管理アドバイザー）が紹介したものです。
チェルノブイリ事故前の１９８５年と事故の８６年には１人だった甲状腺がんが、事故翌年の８７年には４人に増えています。
｢４年経ってないから被曝のせいではない」などと言えないはずです。
それを誰よりも熟知しているのは、この｢県民健康調査｣を主導する山下俊一氏です。
福島県健康調査で秘密会
福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め 配布資料も回収
毎日新聞 2012年10月03日 02時30分（最終更新 10月03日 05時14分）
東京電力福島第１原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在
が明らかになった。昨年５月の検討委発足に伴い約１年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」
を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声
が上がった。【日野行介、武本光政】
９月１１日午後１時過ぎ。福島県庁西庁舎７階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番（の検討委）は２時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。
画像をクリックすると大きな画像が見られます。
２００１年頃から、ベラルーシ南西部ブレスト州の超低線量地域で甲状腺がんの患者が増えているそうです（２０１１年１０月２９日 中国新聞）。
２０１３年も原発ゼロへ がんばろう！
１月５日（土） 高田馬場 脱原発デモ
１３時半 西戸山公園（西武新宿線・ＪＲ・地下鉄東西線 高田馬場駅から徒歩７分）
１４時 デモ開始
主催：反原発西武線沿線連合
毎週金曜！ いますぐ原発ゼロに！ 大飯原発を停止せよ！ 首相官邸・国会議事堂周辺抗議
１月１１日、１８日、２５日
午後６時～８時（予定）
首相官邸＆国会議事堂周辺
国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。
霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください。
主催：首都圏反原発連合
１月２０日（日） 西尾正道氏講演会 －放射線の人体への影響－甲状腺異常など内部被曝を中心に
午後１時半～５時
中央大学駿河台記念館６１０号室
千代田区神田駿河台3-11-5
JR中央・総武線 御茶ノ水駅下車、徒歩3分
東京メトロ丸ノ内線 御茶ノ水駅下車、徒歩6分
東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車（B1出口）、徒歩3分
都営地下鉄新宿線 小川町駅下車（B5出口）、徒歩5分
資料代：1000円
参加人数把握のため、ご参加希望の方はファクス(03-5368-2736)かメール（kokumin-kaigi.syd.odn.ne.jp）でご連絡下さい。
主催：NPO法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議
１月２２日（火） 経団連会館前抗議
午後６時～８時
丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線 大手町駅 ｃ２ｂ出口直結
主催：首都圏反原発連合
最近のコメント