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暴かれた20ミリシーベルト安全論の虚構 ウクライナ政府報告書に見る病気の蔓延

ウクライナ政府報告書「未来のための安全」

 

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 昨年4月、ウクライナ政府は「チェルノブイリ事故から25年 未来のための安全」と題する報告書を発表しました。

 その内容は9月23日のETV特集「シリーズ チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告 第2回 ウクライナは訴える」で紹介されました。 

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 ETV特集取材チームが書いたくわしい本「低線量地域からの報告」も最近刊行されています。

 「ウクライナ政府報告書」の3章、4章が翻訳されつつあります

 チェルノブイリ原発事故当時、放出された放射能は主に北東方向に運ばれ、ウクライナの汚染はベラルーシに比べれば少ない方でした。

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 今回の報道によってあきらかになったのは、ベラルーシに比べれば放射能汚染が少ないウクライナでも、被曝した親から生まれた子どもの8割が病気を抱えているという現実です。

子どもの8割が慢性疾患を抱えている

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 上の図の表題にある「被曝した親」というのは、

チェルノブイリ原発の事故処理作業に従事した「リクビダートル」と呼ばれる人約32万人、

原発周辺の立ち入り禁止区域からの避難民約8万人、

低線量汚染地域(年間外部被曝5ミリシーベルト未満)の住民約153万人、

計193万人です。

 その親から生まれた第2世代は約32万人です。

 2008年には約8割の子どもが慢性疾患を抱えているという、異常事態になっています。

 どんな病気が増えているのでしょうか。

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 2009年には、1992年に比べて内分泌系の病気が11.6倍、消化器系の病気が5倍など、急増しています。

 ウクライナでは、チェルノブイリ被災地の学校に特別の規則を作っているそうです(ETV特集「ウクライナは訴える」、低線量汚染地域からの報告」215頁)。

 低学年では10分間、高学年では5分間、授業が短縮されています。

 事故の前には、5年生から11年生まで各学年で試験がありましたが、チェルノブイリ事故の後は、9年生と最終学年11年生以外は試験が廃止されました。

 低学年には宿題も出さないそうです。

 試験勉強をすると、生徒が無理をして倒れることがあるからだそうです。

 子どもたちが疲れやすくなっているようです。

低線量汚染地域でも

 ETV取材班はウクライナ・ジトーミル州コロステン市の学校を訪問しています。

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 日本の中学2年生にあたる子どもたち18人にインタビューしたところ、

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 バグダーナさん「7年生のときから、時々意識を失います。高血圧で上が160です。学校から救急車で病院に運ばれたこともあります。毎日薬を飲んでいます。」

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 デニス君「生まれつき慢性気管支炎です。あとは、朝起きると体の関節、特に足が痛いんです。あまり痛みが強いので入院したこともあります」

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 マキシム君「めまいとジストニアがあります。体育のとき具合が悪くなることが多いです。4年生からずっとこんな具合で、毎日薬を飲んでいます」

 タチアナさん「子どもの頃から腸が痛いし、胃潰瘍です。入院したこともあります」

 アリョーナさん「甲状腺肥大です。生まれてからずっと、足や頭が痛くなることが時々あります」

 マリーナさん「生まれつき心臓が悪いんです。頭も痛いし、薬を毎日飲んでいます」

 完全に健康だと答えたのは、18人中4人だけだったという。

 保健師さんによると、生徒の健康状態は以下の通り。

全校生徒485人の健康状態
甲状腺など内分泌疾患 48.2%
肉体発育障害
(背骨が曲がっているなど)
22.1%
目の障害 19.2%
呼吸器の障害 6.7%
消化器疾患 5%
神経疾患 5%

 正規の体育の授業を受けられるのは全校で14人だけ。

 他の子どもは特別な軽い体操のグループに入っている。

 保健室には、鎮痛剤、胃腸薬、心臓の薬まで常備されていて、救急車を1日3回呼ぶこともあるという。

(以上、ETV特集「ウクライナは訴える」、「低線量汚染地域からの報告」より)

コロステン市住民の25年間の被曝線量は15~26ミリシーベルト

 ウクライナでは1991年2月、影響を最も受けやすい子どもたちに対するチェルノブイリ事故による被曝量を、どのような環境のもとでも、年間1ミリシーベルト以下、一生の被曝量を70ミリシーベルト以下に抑えることが決められました(「ウクライナでの事故への法的取り組み」)。

 これに基づいて、チェルノブイリ事故で汚染された地域を以下の4つのゾーンに分けています。

ウクライナの法に基づく放射能汚染地域の定義
No. ゾーン名 土壌汚染密度 キロベクレル/平方メートル 年間被曝線量
ミリシーベルト/年
セシウム137 ストロンチウム90 プルトニウム
1 強制避難地域 定義なし 定義なし 定義なし 定義なし
2 強制移住地域 555超 111超 3.7超 5超
3 移住勧告地域 185~555 5.55~111 0.37~3.7 1超~5以下
4 放射能管理地域 37~185 0.74~5.55 0.185~0.37 0.5超~1以下
ウクライナでの事故への法的取り組み」、「低線量汚染地域からの報告」による

 強制避難地域と強制移住地域は年間5ミリシーベルト超なので事故から数年の間に避難・移住の対象となり、ほとんどがふるさとの土地を離れました。

 移住勧告地域と放射能管理地域は年間5ミリシーベルト以下で、事故後も住民は住んでいる。

 移住勧告地域の住民は希望すれば移住でき、一部の住民は移住したという。

 要するに、ウクライナでは、そこに住んでいいかどうかは「年間5ミリシーベルト」で決まる。

 これは外部被曝だけの議論だが、内部被曝も含めたトータルの被曝はどの程度なのだろうか。

 ウクライナでは空間線量の測定はもちろん、牛乳とじゃがいものセシウム汚染度を毎年測定しています。

 1995年から97年には内部被曝を測定するホールボディカウンター57台を設置、2008年までに約80万件の内部被曝データが蓄積されています("Twenty-five Years after Chernobyl Accident" 105-106頁)。

 これらのデータから、各地域の住民の被曝線量を推定することができます。

 ただし、内部被曝線量はあくまでも日本政府と同じICRP(国際放射線防護委員会)方式による計算なので、過小評価している可能性があります。

 さきほどの子どもたちが住んでいたコロステン市があるジトミール州の被曝状況を見てみましょう。

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ETV特集「ウクライナは訴える」より

 コロステン市は放射線管理地域と移住勧告地域にまたがっています。

 外部被曝と内部被曝を合わせた総被曝線量は、2011年までの25年間で、約15~26ミリシーベルトと推定されます。

 単純に25年間を平均すれば、0.6~1ミリシーベルト/年です。

 この程度の「低線量汚染地域」でも、子どもたちの約8割が病気を抱えているのです。

 ちなみに福島市内では、空間線量がいまだに0.5マイクロシーベルト/時=約4.4ミリシーベルト/年を超える地域があちこちにあります。

病気の原因は放射能だ 

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クリックすると大きな画像を表示します。

 上のグラフから、循環器系の病気、心筋梗塞・狭心症、脳血管の病気、筋骨格系の病気は、甲状腺の被ばくが多い人ほど、発病しやすいことが分かります。

 消化器系の病気、肝臓・胆管・すい臓の病気、精神病についても同様です。

  

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 白内障、胃炎・十二指腸炎、前立腺の病気など、さまざまな病気が被曝によって増えることが分かります。

「被曝による病気」を否定する「国際機関」
 

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ETV特集「ウクライナは訴える」より

 ウクライナ政府報告書は、放射線被ばくと関係がある病気として、白血病、白内障、小児甲状腺がん、心筋梗塞、脳血管障害など、多くの病気をあげています。

 ところが、国連科学委員会は、事故処理作業に当たった「リクビダートル」と呼ばれる人々の白血病と白内障、汚染されたミルクを飲んだ子どもに起きた甲状腺がんだけを放射能の影響とし認めています。

 しかし、チェルノブイリ事故5年後の1991年に至っても、IAEA(国際原子力機関)など「国際機関」は小児甲状腺がんについても、事故との因果関係を認めなかったのです。

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「低線量汚染地域からの報告」81頁より

 上の図に見られるように1989年には甲状腺がんが増加しているとウクライナの医師が報告した時、IAEAやソビエトの科学アカデミーは「超音波診断の精度が上がったから発見数が増えただけだ」と否定しました。

 IAEAは1991年、「放射線被ばくに直接結びつけられる健康障害はない(no health disorders that could be attributed directly to radiation exposure.)」とする報告書を発表していました。

 しかし100万人に0.5人と言われる小児甲状腺がんが年を追って増え続けました。

 甲状腺がんの主な原因となるヨウ素131の半減期は8日です。

 事故から2ヶ月経てばヨウ素131の放射能は約128分の1に減少します。

 6ヶ月以上経ってから生まれた子どもには、甲状腺がんはほとんど発見されませんでした。

 ヨウ素131によって甲状腺がんになることが科学的に証明されました。

 IAEAは1996年になってようやく甲状腺がんを放射線の影響と認めました(One Decade after Chernobyl)。

 小児甲状腺がんは非常に珍しい病気なので、増えれば目立ち、被ばくとの因果関係も調べやすい面があります。

 しかし今ウクライナで増加している一般的な病気は多くの原因が絡み、被ばくとの関係を科学的に厳密に立証するには困難が伴います。

被ばく影響を否定する国際原子力ムラ

 目のレンズは放射線に敏感で、被ばくすると白内障になります。

 WHO(世界保健機関)は2006年の報告で「250ミリシーベルトで起こり得る」とし、250ミリシーベルトが「しきい値」だと主張していました。

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 しかしウクライナ国立放射線医学研究所のパベル・フェデリコ医師が調べた結果、上のグラフのように、250ミリシーベルト(0.25グレイ)以下でも白内障が起こることが明らかになりました。

 WHOが増加を確認できないとしていた250ミリシーベルト以下でも被ばく線量と白内障の増加には関係があるという結果です。

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ETV特集「ウクライナは訴える」より

 この結果をヨーロッパの医学雑誌に投稿したところ、「これは確かに面白いし認めるが、限られた人しか興味を持たないことだ」として、掲載を拒否されたそうです(ETV特集「ウクライナは訴える」)。

 なぜ、こんなことがまかり通るのでしょうか。

 1953年12月、アイゼンハワー米国大統領は国連総会で演説し、「原子力の平和利用」を打ち出しました。

 国連のもとに国際原子力機関(IAEA)を設置し、これを通じて原発などの「平和利用」を推進しようと提案しました。

 1957年に設立されたIAEAは、国連の下で世界の健康問題を取り扱うWHO(世界保健機関)と、以下のような協定を結びました(「終わりのない惨劇」ミシェル・フェルネクスら)。

 「一方が、他方にとって多大な関心事である分野での、計画または活動を企てようとする度毎に、前者は後者に諮り、共通の合意において問題を処理するものとする。」

 原発推進機関であるIAEAは放射能による健康被害をできるだけ小さく見せようとし、WHOもIAEAの了解なしにはチェルノブイリ事故による健康被害を取り上げられない仕組みが作られていたのです。

「20ミリシーベルト安全論」の根拠は崩壊した 

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 昨年4月22日、日本政府は、一般人が被ばくしてもよい年間の被ばく量を20ミリシーベルトと定め、20ミリシーベルトを超えると予想される飯舘村などを「計画的避難区域」に設定しました。

 文科省が学校の線量基準も20ミリシーベルトとしたことに抗議の声が集中し、文科省は5月27日、「学校での被ばくを1ミリシーベルト以下にすることを目指す」と方針変更しました。

 その後、20ミリシーベルト基準の妥当性は「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」で検討されました。

 ワーキンググループの第2回会合で、ウクライナに足繁く通う木村真三・獨協大学准教授が「25年経って、明らかに病気、それもがん以外の病気が増加傾向にある」と報告しました。

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ETV特集「ウクライナは訴える」より

 これに対しワーキンググループ共同主査の長瀧重信・長崎大学名誉教授が「ワーキンググループは科学的に何が起こるか、議論したいものですから、ひ とつひとつの事情を見ていくと、科学的に認められたのはいわゆる甲状腺のがんで、それ以外は科学的には認められなかった」と切って捨てたのです。

 昨年12月22日の「報告書」では

「チェルノブイリ原発事故により周辺住民の受けた平均線量は、・・・500 万人の低レベル汚染地域住民で10 ~ 20 ミリシーベルトとされている(UNSCEAR(国連科学委員会)2008 年報告による)。

 これらの周辺住民について、他の様々な疾患の増加を指摘する現場の医師等からの観察がある。

 しかし、UNSCEARやWHO、IAEA等国際機関における合意として、子どもを含め一般住民では、白血病等他の疾患の増加は科学的に確認されていない。」

とし、

「現在の避難指示の基準である年間20ミリシーベルトの被ばくによる健康リスクは、他の発がん要因によるリスクと比べても十分に低い水準である

と結論づけました。

 科学的に立証されてからでは遅いのです。

 事故直後から被ばくしているのです。

 年間20ミリシーベルトをはるかに下回る被ばくで、ウクライナの人々はさまざまな病気を高率に発症しているのです。

 例え立証されていなくても、危険性が指摘されている以上、安全だとは言えない、というのが科学的な態度です。

内部被ばくに くれぐれもご注意を!

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 ウクライナ・ジトーミル州住民の累積被ばく線量をもう一度見てください。

 総じて、外部被曝の高い人は内部被ばくも高くなっています。

 ウクライナでも食品の放射能基準が決められており、市場では検査済みの食材しか販売できません。

 しかしウクライナでは事故後も自給自足の生活に近く、家庭菜園でとれた野菜、近くの森林で取れるキノコやベリーなどを食べている人が多いそうです。生活が苦しいからでしょう(「低線量汚染地域からの報告」)。

 土壌の汚染が高い所に住んでいる人ほど、汚染された食材を食べている可能性が高いわけです。

 ウクライナの医師たちは口々に内部被ばくを問題にしています。

 「汚染地域の子どもたちの健康が低下している原因はいくつかあります。まず、慢性的に体に入ってくるセシウムがあります。

 それと同時に、きちんとした食料の不足、ビタミン不足もあります。

 しかし、まだ研究の途中です」

  (ウクライナ国立放射線医学研究所のステパーノバ医師)。

 「(内部被ばくの)主な原因はミルク、そして肉だと思っています。

 最も危険なのは森で採れるもの、キノコやベリー類です。

 それらは8割方、基準を超えています。

 しかし人々はそれを採って食べています。」

  (コロステン中央病院副院長、アレクセイ・ザイエツ医師)

 「セシウムはあらゆる組織に蓄積します。

 肝臓、胃、脾臓、そしてもちろ血管です。」  

(同研究所 ウラジーミル・ブズノフ医師)

 (以上、ETV特集「ウクライナは訴える」より)

 内部被ばくをできるだけ避けるよう、くれぐれもご注意ください。

(アース)

追伸:

放射性ヨウ素はとっくになくなったのに、
いまだに甲状腺がんが増えている不思議

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 上のグラフはチェルノブイリ事故当時14歳以下だった子どもが甲状腺がんを発病する率が年々増加していることを示しています。

 特に、黒棒の高濃度汚染地域の子どもたちに顕著です。

 半減期の関係から放射性ヨウ素による細胞への電離作用は事故後2ヶ月も経てばほとんど終わっているはずなのに、事故後23年経った2009年でも増え続けているのは、なぜなのでしょうか。

 被ばく量が多いほど早く発病する傾向はあるようですが、それで説明できるでしょうか。

 グラフの白棒は対照とされた低濃度汚染地域の子どもの場合です。

 白棒と黒棒には明らかに違いがあるので、この現象が被ばくによるものであることが分かります。

福島甲状腺がんの因果関係は否定できない  

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 福島の子どもが一人、甲状腺がんになりました。

 福島県は「甲状腺がんは被曝から最短でも4~5年後に発症している」として、被曝による影響を否定していますが、これは事実に反します。

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 上のグラフはベラルーシ・ゴメリ州での甲状腺がんの発病数の変化を山下俊一氏(現・福島県放射線健康リスク管理アドバイザー)が紹介したものです。

 チェルノブイリ事故前の1985年と事故の86年には1人だった甲状腺がんが、事故翌年の87年には4人に増えています。

 「4年経ってないから被曝のせいではない」などと言えないはずです。

 それを誰よりも熟知しているのは、この「県民健康調査」を主導する山下俊一氏です。

福島県健康調査で秘密会

福島健康調査:「秘密会」出席者に口止め 配布資料も回収

 毎日新聞 2012年10月03日 02時30分(最終更新 10月03日 05時14分)

 東京電力福島第1原発事故を受けた福島県の県民健康管理調査について専門家が意見を交わす検討委員会で、事前に見解をすり合わせる「秘密会」の存在 が明らかになった。昨年5月の検討委発足に伴い約1年半にわたり開かれた秘密会は、別会場で開いて配布資料は回収し、出席者に県が口止めするほど「保秘」 を徹底。県の担当者は調査結果が事前にマスコミに漏れるのを防ぐことも目的の一つだと認めた。信頼を得るための情報公開とほど遠い姿勢に識者から批判の声 が上がった。【日野行介、武本光政】                        

 9月11日午後1時過ぎ。福島県庁西庁舎7階の一室に、検討委のメンバーが相次いで入った。「本番(の検討委)は2時からです。今日の議題は甲状腺です」。司会役が切り出した。委員らの手元には、検討委で傍聴者らにも配布されることになる資料が配られた。

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画像をクリックすると大きな画像が見られます。
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低線量被曝 20年経てがん患者なお

 2001年頃から、ベラルーシ南西部ブレスト州の超低線量地域で甲状腺がんの患者が増えているそうです(2011年10月29日 中国新聞)。
2013年も原発ゼロへ がんばろう!

1月5日(土) 高田馬場 脱原発デモ

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 13時半 西戸山公園(西武新宿線・JR・地下鉄東西線 高田馬場駅から徒歩7分)

 14時 デモ開始

 主催:反原発西武線沿線連合

毎週金曜! いますぐ原発ゼロに! 大飯原発を停止せよ! 首相官邸・国会議事堂周辺抗議

 1月11日、18日、25日

 午後6時~8時(予定)

 首相官邸&国会議事堂周辺

 国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。

 霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください。

 主催:首都圏反原発連合

1月20日(日) 西尾正道氏講演会 -放射線の人体への影響-甲状腺異常など内部被曝を中心に

 午後1時半~5時

 中央大学駿河台記念館610号室

  千代田区神田駿河台3-11-5

  JR中央・総武線 御茶ノ水駅下車、徒歩3分

  東京メトロ丸ノ内線 御茶ノ水駅下車、徒歩6分

  東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅下車(B1出口)、徒歩3分

  都営地下鉄新宿線 小川町駅下車(B5出口)、徒歩5分

 資料代:1000円

 参加人数把握のため、ご参加希望の方はファクス(03-5368-2736)かメール(kokumin-kaigi.syd.odn.ne.jp)でご連絡下さい。

 主催:NPO法人 ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議

1月22日(火) 経団連会館前抗議

 午後6時~8時

 丸の内線・東西線・千代田線・半蔵門線 大手町駅 c2b出口直結

 主催:首都圏反原発連合

 

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コメント

日本の人口を8000万減らせば可能ですよ。日本と言う国土にこの人口は多すぎる

投稿: baka | 2013年7月17日 (水) 12時45分

うれしいコメントをありがとうございます。
毎日新聞のサイトは消えるのが早いですね。
問題の要点が分かる記事をアップしました。

投稿: アース | 2013年1月 6日 (日) 18時44分

大変参考になりました。

 衆議院選挙後、世間の反原発のトーンがすごく下がってしまったようで気になり、今日一日「脱原発」をキーにネットサーフィンをしていました。

 文中の毎日新聞へのリンクが無くなっていましたが
どんなことが書いてあったのですか?

投稿: 石井 | 2013年1月 6日 (日) 17時12分

ハラ・ハツ様
 コメント、ありがとうございます。
 私も町田医師のマイエッセーを見てみましたが、ひどい人ですねぇ。今や米国の大統領でさえ核廃絶を求めているのにね。
 ご要望の通り、町田医師のコメントは受け付けない措置をとりました。

投稿: アース | 2012年12月 1日 (土) 11時26分

いつも正確で貴重な情報有難うございます。さいきんDR.Mのコメントは不愉快極まりないですね。揚げ足取りだったり、放射能脳と言って侮蔑してみたり、明らかにサイトに対する攻撃ですね。私は怖いもの見たさにDr.町田のHP http://www7.plala.or.jp/machikun/essayq.htm のマイエッセイ(核アレルギーについて)を見てしまいました。呆れてしまいました。命を守る医者でありながら抑止力と称して大量殺人兵器を擁護する核の亡者なのです。
とんでもない事なのです。原発ゼロブログにコメントする資格は全くありません。
以後DR.Mのようなサイト汚すような恥知らず輩のコメントを載せないようお願いする次第でございます。         ハラ・ハツ    

投稿: ハラ・ハツ | 2012年12月 1日 (土) 00時55分

Dr.M 町田先生様へ
私はDR町田先生の大ファンです。HP拝見しています。
http://www7.plala.or.jp/machikun/aaaaaa.htm
帝王切開のあとのピースサイン楽しそうでしたね。
アッペより簡単ですか。
今回は内部被爆に先生得意のメス入れようと言うわけですか。
でも論理的でなく、鬼の首で取ったような、とか放射能脳と言ってしまっては公序良俗に反するのではありませんか。データも出ていないことだし町田先生に分が悪いようですね。
内部被爆研http://www.acsir.org/ で市民の側にたって勉強しませんか。町田先生の様な名医をお待ちしております。        DR.X

投稿: DR.X | 2012年11月21日 (水) 01時38分

DR.Mさん 
 度々のコメント、ありがとうございます。
 言及されている「9月24日の朝日新聞」とは9月12日付のものですね。私は福島の子どもから甲状腺がんが発生した事実を述べ、放射能の影響ではないと否定する根拠に疑問を呈しました。
 今回のあなたの主張の根拠は「放射線事故直後から(子どもの甲状腺がんが)発生するということはありえません」ということだけですね。
 被曝から1年3ヶ月たって子どもに甲状腺がんが発生することはあり得ないという具体的なデータをお示しください。

投稿: アース | 2012年11月20日 (火) 16時44分

なお、その次の図で甲状腺ガンが事故直後より発生するとありますが、グラフを見れば明らかなように、急激に増加しているのは、やはり数年後からです。
事故直後に確かに若干の増加は認めますが、事故との因果関係はどう説明するのでしょうか。基本的には、事故後に詳細な調査が行われることにより、それまでは見つかっていなかった甲状腺ガンが見つかっただけでしょう。
医学的見地からすれば、ガンが発症するためには、ガン細胞は、さまざまな関門を突破せねばならず、放射線事故直後から発生するということはありえません。この事実は、放射線脳の方々でも周知のことと存じますが。

投稿: Dr.M | 2012年11月20日 (火) 14時09分

何か勘違いされているようなので、ご忠告しておきます。

引用されている平成24年9月24日朝日新聞記事について。記事にもありますが、現在の調査は「現行の調査は、現状を把握して、今後、健康影響が出ないか、つかむ基礎データとして使う」ためのもので、具体的に甲状腺ガンの発生状況を掴むものではありません。チェルノブイリ事故のデータでも、小児の甲状腺ガンが発生するのは、早くても数年後です。現在は、将来福島がそのような状況にならないかの基礎データを取っている段階です。その段階で甲状腺ガンが出た、などと鬼の首でも取ったかのように言うのは、まったく”時期尚早”でしょう。

投稿: Dr.M | 2012年11月20日 (火) 14時00分

原子力の平和利用への転換は、アメリカの政治を牛耳っているユダヤ国際金融シンジケートの一団の目論見から始まりました。アメリカの人口約3億人の中で、偽ユダヤ人600万人のうち約300万人が、即ち、アメリカの人口の1パーセントが、アメリカの総資産の約7割を所有しています。かれらが主体となって、CIAを動かし、ベクトル社も、一体となって、世界に、原発建設を行い、現在540基の原子炉が建設されています。
日本においても、このCIAとベクトル社のコンビで、
CIAのスパイとして活躍した、元読売新聞社主、正力松太郎、中曽根元総理から、根回しして、
原子力基本法の制定を、成功させました。
この法律があるかぎり、これから先、何度も、原発事後がおきても、原発建設の事業は、しゅくしゅくと、自動的に、進められるのであります。
従って、脱原発を、実現するためには、原子力基本法を
廃法に、しないといけないのであります。
こりには、ノー天気の国会議員採決により、法律を廃法にするの議決が、必要不可欠となるのであります。

投稿: Golog13junior | 2012年11月13日 (火) 04時41分

とても魅力的な記事でした!!
また遊びに来ます!!
ありがとうございます。。

投稿: 株の初心者 | 2012年11月10日 (土) 05時42分

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糖尿病をほっていたら大変なことになります。 わたくしの母も1年前クスリを飲んでいなかったので心筋梗塞で倒れました。救急車で病院に運びましたが、だめでした。 [続きを読む]

受信: 2012年10月20日 (土) 12時03分

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