原子力規制庁はリニューアルされた原子力ムラ ！。 名雪【お漏らし】審議菅は氷山の一角！！原子力規制庁は１日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の断層を評価する専門家会合が開かれる６日前に、「活断層の可能性が高い」とする報告書案を日本原電側に渡したとして、同庁の名雪哲夫審議官（54）を内規に基づく訓告処分にしたと発表した。原子力規制委員会は 原子力規制庁長官に池田前警視総監！！！！！ 警察天下りは原発推進の尖兵（東電への地方警察ＯＢは３１人） そのトップが原子力規制軽視（警視）長官ではお先真っ暗だ！
指名手配ではありません。
原子力ムラご指名?。
名雪お漏らし審議官
以上の人事は昨年からの原発を推進する経済産業省や警察庁と企んで準備室で人選した延長上にある。
名雪お漏らし審議官 原子力規制庁は１日、日本原子力発電敦賀原子力発電所（福井県）の断層を評価する専門家会合が開かれる６日前に、「活断層の可能性が高い」とする報告書案を日本原電側に渡したとして、同庁の名雪哲夫審議官（54）を内規に基づく訓告処分にしたと発表した。原子力規制委員会は１日付で名雪審議官を更迭し、出身官庁である文部科学省に出向させた。 ■規制庁の独立性問われる 規制委と事務局を担う規制庁は、東京電力福島第１原発事故で対応を批判された旧原子力規制組織を改編し、昨年９月に発足した。事前漏洩は「活断層ではない」と主張している日本原電側に便宜を図った形で、原子力規制行政の独立性と透明性が改めて問われそうだ。 規制庁によると、名雪審議官は１月22日午後３時から30分間、庁内で日本原電の市村泰規常務と同社社員２人の計３人と面会。同28日の専門家会合で公表予定だった「敦賀発電所の敷地内破砕帯の評価について（案）」と題した25ページの資料を手渡した。翌日になって名雪審議官が自ら申し出て発覚した。 名雪審議官は原発の地震や津波の対策を担当。規制庁は23日から一切の職務から外した。日本原電から名雪審議官への金銭の授受や接待などはなかったとしている。 ■「守秘義務違反には当たらない」 規制庁は内規で、職員が事業者側と単独で面会することを禁じているが、日本原電側は、内規の例外に当たる「儀礼上の挨拶」名目で審議官に面会を申し込んでいた。１日に記者会見した同庁の森本英香次長は「あいさつが終わり、敦賀原発の話になった時に別の職員を部屋に呼ぶべきで軽率な行為だった」と指摘。 渡した資料については「（昨年11月から12月に）公開で開かれた専門家会合の内容をまとめたもので未公表の内容はなく守秘義務違反に当たらない」と釈明したが、「公表前の資料を渡したのは信頼の失墜をもたらす極めて不適切な行為」と処分理由を説明した。 28日の専門家会合では敦賀原発２号機直下に走る断層を「活断層である可能性が高い」とする報告書案が大筋で了承された。森本次長は「（情報漏洩が）会合の内容に影響を与えたことは一切ない」 今回の問題を受け、規制委の田中俊一委員長は職員に「幹部のこのような行為は誠に遺憾だ」と通達した。 ■原電側が提供依頼 「当社に非はない」と強調 日本原子力発電の星野知彦開発計画室長は１日夜、記者会見し、昨年12月に名雪哲夫審議官と面会した際、同社側から「事前に（報告書案の）内容を教えていただきたい」と依頼したと説明した。その上で「専門家会合の委員の了解が得られたと考え持ち帰った。当社に非はない」と強調した。 昨年12月21日～１月22日にかけ、同社の市村泰規常務らは名雪審議官と計５回面会。いずれも審議官が単独で対応したという。市村常務は昨年12月21日の面会で「専門家会合の場で報告書案を初めて見て正確に反論するのは難しい」と名雪審議官に説明。審議官は、事前提供には委員の了解が必要と返答。 その後１月22日に、敦賀原発の断層に関する同社側の発表資料を届けるとの名目で面会した際、審議官は「ドラフトだけちょっと」と報告書案を渡したという。 ~ 朝日の記事から、関電に天下っている公務員ＯＢで一番多いのが「警察関係１６人」という点です。 東電にいたっては、５１人中警察ＯＢが３２人という突出さです。 なぜ電力会社に警察ＯＢが大量に天下っているのでしょうか。 朝日記事によれば警察ＯＢ１６名は「主に渉外対応」に従事していると読めるのですが、なるほど「渉外」か。 その昔、私は企業研修セミナーに関わったことがありますが、そのとき渉外研修を担当された講師が元警察署長の企業顧問の人だったことを思い出しました。 民間企業の「渉外対応」の仕事って、実は守備範囲がとても広いのですが、はっきりいってその大半がトラブルシューティングなのでありまして、警察ＯＢの人が重宝がられるのは、彼らの情報網（暴力団関係含みます）と経験ノウハウが生きるからであります。 古いですが昨年の週刊ポスト記事はズバリ、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」（東電の元幹部）と、かなり本質的な部分をえぐっています。 東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」 2011.03.30 16:00 記事冒頭部分を引用。 原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。そのため、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」（東電の元幹部）となる。 東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。 「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。 （後略） 用地買収や反対派の説得交渉、このあたりの交渉も「渉外」なのですが、これに暴力団などが絡むケースがあるので、「彼らを受け入れるのは、暴力団やブローカーの要求がエスカレートするのを防ぐため。いわば用心棒役です」（前出の元幹部）という訳です。 なるほど、警察ＯＢを大量に受け入れている一つの理由が用地買収などの「用心棒役」なのであります。 で、もうひとつの「反対派の説得交渉」ですが、これは民間企業でも同じですが、クレーム対応という受動的な業務から、能動的な広範囲な情報収集（クレーマーブラックリスト作成）から広範囲な世論操作（商品への好感度向上活動や商品への批判記事への反論）など、防御と攻撃の２面性を持ったちょっとスパイ的なお仕事なんであります。 ときに評論家にお金を差し上げて自社商品を肯定的に取り上げてもらったり、きわどいこともしなければならなかったり、渉外担当者は大変なのであります。 で、電力会社が大量に警察ＯＢを「渉外」担当で採用しているもうひとつの理由を赤裸々に取り上げているのが、今週発売の週刊現代の記事であります。 ●後藤政志×志村嘉一郎 ■「原発を動かしたい」のは誰だ？ 記事はネットでは閲覧できませんが、ジャーナリストの志村嘉一郎氏（元朝日新聞経済部記者）の発言の当該部分を抜粋。 （前略） 東電は広告会社を使って、新聞、テレビ、雑誌などメディアをすべてチェックしています。それだけではありません。東電へ天下りした官僚たち合計５１人のうち、３２人が警察ＯＢなんです。このうちひとりは警察庁出身の高級官僚で、あとは地方県警ＯＢです。彼らは何をしているのか。 恐らく彼らがやっているのは、原発反対派運動の人とか、東電に批判的な人の動向や身元をチェックすること。そうでなければ３１人、しかも地方県警のＯＢなんて雇わない。彼らは東電の”ＣＩＡ”です。 私の場合、『東電帝国 その失敗の本質』という著書を出版した後、エネルギー関連の研究所を主宰している知人から「実情は本の通りだけど、身辺に気をつけろ」と言われました。彼はわざわざ妻にも連絡してきて、「まず、本人が困るよう奥さんからやられるから気をつけたほうがいい」と。 （後略） 以上原子力規制庁は原子力規制軽視（推進）庁であり原子力寄生庁だ。 直ちに原子力規制庁を廃止し原子炉廃炉庁を創設せよ。
規制庁幹部、断層報告書案を漏洩 日本原電に
審議官を更迭、訓告処分
としている。
「原子力安全庁」は、原子力安全・保安院を経産省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会などと統合し、環境省の外郭として１２年４月に設置する。モニタリング業務のほか、事故の初動など危機管理も担当する。
そして、８月２６日、内閣官房に設立準備室が設置された。準備室は、経済産業省や警察庁など３７人で構成される。室長には、環境省の森本英香・審議官が就いた。
鈴木哲夫・ＢＳ１１報道局長は、古賀茂明・経産省大臣官房付の見解を以下のように敷衍して伝える。
この準備室がクセ者だ。原発は官邸中心でやるべきだ。環境省は、ＣＯ２削減する立場で、原発“容認派”。しかも原発に関しては素人。仕事の中身や人事などすべて経産省が影響力を残す。いま、原発の賠償や将来の電力市場も経産省がやっている。これまで電力が天下りポストを用意することで、逆に経産省が電力に人質をとられてきた。そんな電力に言いなりの経産省が絵を描くのは不適切だ。安全庁も組織を変えたように見せて、“原子力ムラの利権”を経産省が握ったまま。茶番だ。抜本的に組織を変えようとする意識がない経産省の腐敗を糺すには、「霞が関の抜本改革」しかない。霞が関をリストラし、信賞必罰で大臣が人事権をしっかり握るシステムなどにしない限り、何も変わらない。
2012年、日本はほぼ「原発ゼロ」で夏を乗り切りました。
既にこの国が原発に依存しておらず、今すぐにでも原発をなくせることがはっきりと証明されました。
この秋、首都圏反原発連合は、市民の世論である「原発ゼロ」を直ちに実行するよう政府に要求するとともに、次に控えている衆議院選挙を視野に入れ、「全原発即時廃止」を争点にするよう各政党および候補者にはたらきかける未曾有の大規模キャンペーンを仕掛けます！
毎週金曜の首相官邸前抗議をはじめ「11.11反原発1000000人大占拠」、「徹底討論！脱原発実現のための『脱原発法』意見交換会」など今後のアクションが目白押しです。
「原発ゼロ」を望む皆さんで、世論を盛り上げ、必ずや即時廃止を実現させましょう！
日時：10/12(金)18:00～20:00 予定
場所：首相官邸前および永田町・霞が関一帯
(霞ヶ関駅、虎ノ門駅、桜田門駅をご利用ください)
※千代田線・丸ノ内線の国会議事堂前駅は大混雑が予想されます。
呼びかけ：首都圏反原発連合
１２：３０ 開場
１３：３０ オープニングコンサート Ｙａｅさん
１４：００ 主催者あいさつ 鎌田慧さん
呼びかけ人から 落合恵子さん
講演 高橋哲哉さん
福島からの訴え 森園かずえさん
講演 大江健三郎さん
閉会のあいさつ 内橋克人さん
１５：００ 閉会
送り出し音楽 ナラカズヲさん
日本音楽協議会（日音協）
パレードコース 日比谷公園～東京電力本社前～銀座～東京駅～常盤橋公園流れ解散
午後６時半～９時
日比谷図書文化館（旧日比谷図書館） Ｂ１ コンベンションホール
講師：舟橋晴彦さん（法政大学社会学部教授）
資料代 １０００円（事前申し込み不要）
主催：原子力資料情報室
国会・官邸・永田町・霞ヶ関へ向けた反原発巨大デモの後、政治の中枢一帯を一大占拠し、大抗議行動を開催。
１１月１１日（日）午後
主催：首都圏反原発連合
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