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野田首相が再稼働の意向を表明! 再稼働を断固阻止しよう!

5月17日、夜9時からのNHK総合テレビ「ニュースウォッチ9」に出演した野田首相は、近いうちに再稼働を決定する旨を表明しました。

 野田発言の要旨は以下のとおりです。

① 福島並みの地震や大津波が来ても炉心溶融に至らないことは、ストレステストで確認されている。

② その上で安全性を確保するということは上限がないので、中長期にしっかりやっていく。

③ 再稼働すると危険だと、よく誤解されるが、そうではない。使用済み核燃料は各地の原発にある。リスクと言えばそれもリスク。

④ 突然停電になると人工呼吸器にjたよっている方の人命に関わる。中小企業含めて、経済にも大きな影響を及ぼす。そういう悪影響を及ぼさないためにも、政府の重たい判断をしなければならない。

⑤ 立地自治体(おおい町、福井県)は40年間にわたって原発と向き合ってきて、消費地に電力を供給してきた。そういう皆さんのご意向は最優先で考えるべき。

⑥ 安全性は最優先、加えて必要性も加味しながら、しっかりと最後は私のリーダーシップの下で、四閣僚で意志決定をしたいと思います。もうそろそろ、その判断の時期は近いと思っています。

⑦ 安全性をしっかりチェックして、立地自治体含めて一定のご理解をいただいていると判断するならば、そういう意志決定を責任を持ってしたいと思います。

インチキだらけの野田流「安全神話」

 野田首相はフクシマを経験した今もなお、「安全神話」にすがっています。

 大飯原発が本当に安全なら、ベントのフィルターも、需要免震棟も、避難路も必要ないわけです。「中長期の対策」を云々することは自己矛盾です。

 運転中の核燃料は、使用済み核燃料よりもはるかに大量の崩壊熱を出します。事故時の危険性はとても比較になりません。

 「何にでもリスクはある」なんて言うのは詭弁です。

 万一フクシマのような事故が起こったら、放射能は立地自治体だけでなく、すぐ東隣の小浜市や京都府、滋賀県、大阪府にも及び、琵琶湖が汚染されるおそれもあります。

 立地自治体だけの同意で再稼働するなど、言語道断です。

 日本の発電所は過剰に作られてきたので、原発ゼロでも電気は足ります。

 再稼働は、経団連など原子力ムラの利害を代弁しているだけです。 

「重たい判断」とか「リーダーシップ」とか、偉そうなことを言うんじゃない!

抗議の声を集中しよう!

 電話、ファックス、葉書などで抗議しましょう!

抗 議 先
氏  名 場 所 電 話 Fax
野田佳彦首相 首相官邸 03-3508-0101
〒100-8968 千代田区永田町2-3-1
議員会館 03-3508-7141 03-3508-3441
船橋事務所 047-496-1110 047-496-1222
枝野幸夫経産相 議員会館 03-3508-7448 03-3591-2249
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館 804号室
大宮事務所 048-648-9124 048-648-9125
仙谷由人
      政調会長代行
議員会館 03-3508-7235 03-3508-3235
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館 803号室
細野剛志原発担当相 議員会館 03-3508-7116 03-3508-3416
〒100-8981 千代田区永田町2-2-1
衆議院第一議員会館 620号室
三島事務所 055-991-1269 055-991-1270
富士事務所 0545-55-5411 0545-55-5412
藤村修官房長官 議員会館 03-3508-7074 03-3591-2608
〒100-8982 千代田区永田町2-1-2
衆議院第二議員会館 1111号室
大阪事務所 06-6337-3694 06-6337-4354

20120517am9

(アース)

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コメント

 最近経済の潮目が変わってきたのか大同歯車がボキボキ折れよる。

投稿: プレザンテ | 2015年9月12日 (土) 22時06分


使用済み核燃料があるのだから、原発を再稼動しても危険性は同じというのは、
とんでもないデマだ。


福島第一原子力発電所の事故を時系列で見れば、一目瞭然だ。
1号機、2号機、3号機、4号機は、3月11日の15時41分に全交流電源喪失状態になった。
1号機は、その24時間後に水素爆発。
3号機は、その67時間後に爆発。
2号機と4号機は、その86時間後に爆発。

もし、全交流電源喪失状態から爆発まで、1週間以上の余裕があれば、
すべての爆発は防げたかもしれない。


浜岡原発は、停止から1年近く経つので、全交流電源喪失状態になっても、「炉心が露出するまでには1週間以上余裕があり、炉心損傷は防止できる」そうだ。
毎日新聞 2012年4月1日 東京朝刊を参照。
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20120401ddm002040143000c.html


さらに、水素爆発までには、もっと時間的に余裕がある。

原発を再稼動させることでもっとも恐ろしいことは、
制御棒の挿入が出来ず原子炉を停止できない事態になることだ。
制御棒の挿入が出来ない状態になったら、
破局的な大事故になってしまう。

投稿: 東京のメッシ | 2012年5月24日 (木) 01時58分

こんにちは

今の「原発再稼働問題」をみていると、これまでの「エネルギー政策」の様々な問題点が浮き彫りになっていますね。

電力需要のカラクリについての私の考えです。

「原子力発電の再稼働」は「電力需要」と「電力不足」からだけで見ることはできない。

これまでの「原子力発電推進行動計画」や、国の方針である「新・国家エネルギー戦略」のなかで

今後の「原子力政策」が「どうあるべきか?」を決めない限り、また同じ過ちを繰り返すことになる。

「原子力」には何十兆円もの利権があり「原子力むら」というより「政財界」「官、産、学共同体」を巻き込んだ「原子力国家共同体」ともいうべき、日本国家の「エネルギー政策」の根幹である。

今後の方策を誤れば「国家の危機」さえも招く事態が考えられる。

「原子力発電の再稼働」は一民間の電力会社の責任だけでは解決できる問題ではない。

さらに「再生可能エネルギー政策」とも関連しているのであって、この問題から避けるならば「世界のエネルギー覇権競争」から遅れをとり「世界から取り残された国家」として日本の未来は暗い。

なら今後の日本国家の「エネルギー政策」はどうあるべきなのか考えなくてはならない。

これまでは「再生可能エネルギー推進」と「原子力発電」とは「競合関係」にあったといえる。

「原子力発電の再稼働」を含め「電力生産設備の再編成」や「電力線ネットワーク」を考えるには良い時期が来たのかもしれない。

「電力会社の地域独占」や「発送電分離」や「将来のエネルギー政策」を変えるには今しかない。

さらに「超縮小化社会」に突入していく日本に於いて「右肩上がり」の「間違った政策」を続けていくことは出来ないところまで追い込まれているという「危機感」をもつ。

電力需要のカラクリの一端を明らかにしたいま、「再生可能エネルギー推進」へと舵を切り直し「世界に誇れる日本」と「日本独自の技術開発」による「再生可能エネルギー推進」を計っていかなければならない。

投稿: t.hira | 2012年5月19日 (土) 17時12分

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