原発事故現場から全面撤退申し出 東電は国民を見殺しに…

枝野氏、試算公表遅れが不信招く　東電は全面撤退申し出

東京電力福島第１原発事故の発生時に官房長官だった枝野幸男経済産業相が27日、国会の事故調査委員会の参考人として出席し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果公表の遅れが「（政府の）信頼を損なう大きな原因」だったと認めた。
　また東電の清水正孝社長（当時）から作業員を全面撤退させる考えを電話で自らに伝えてきたと述べた。

　事故について国民に説明する役割を担った枝野氏は、炉心溶融（メルトダウン）を認めるのに時間がかかった問題などで、情報を出さないよう指示したのではないかと委員側から追及されたが、事実の公表を止めたことはないと反論した。

　枝野氏は、昨年３月14日から15日未明の間に清水社長から撤退を申し出る電話を受けたといい、「『そんなことをしたら事態が悪化してコントロールできなくなる』と言ったら、（清水氏は）口ごもって何の答えもなかった」と説明。作業員を「部分的に残すことでなかったのは明らか」と強調した。

　東電は、全面撤退を考えたことがないと主張しており、当時の官邸中枢の政治家の認識との食い違いが鮮明になった。

　菅直人前首相が事故翌日に原発を視察したことについて、経産省原子力安全・保安院や東電からの情報不足に「強い問題意識があった」と視察の必要性を認める一方で、菅氏には「客観的に正しかったとしても感情的な政治的批判は免れず、とてもお勧めできない」と視察を思いとどまるよう助言したと語った。