原子力村』は、今回の事故に対する深刻な反省もしないまま、原子力行政の実権を握り再稼動続けようとしている。
“脱原発の必要性確信”菅前首相
菅前総理大臣は、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、「国策として続けられてきた原発の事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。
また、事故の発生翌日に東京電力福島第一原子力発電所を訪れたことについて、意義を強調するとともに、「最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。
国会の原発事故調査委員会は、２７日、事故当時、官房長官を務めた枝野経済産業大臣を参考人として招致したのに続き、２８日、菅前総理大臣を招致し、公開で質疑を行いました。
質疑の冒頭、菅氏は「国策として続けられてきた原発により、事故が引き起こされた。最大の責任は、国にあると考えており、この事故が発生したときの国の責任者として、事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。
そのうえで「原子力安全・保安院から『そういう場合には、どうしたらいい』とか、『どういう可能性がある』とか、そういう話が上がってこなかった。ほかの所からも、現場の状況について情報が上がってこなかった。手の打ちようがない怖さを感じた」と述べ、政府の情報の集約が機能しなかったという認識を示しました。
また、政府が緊急事態宣言を出すのが遅かったという指摘について、「私の知るかぎり は、特に支障はなかったと認識している。もっと早かったほうが、よかったと言えばそのとおりだが、意図的に宣言を出す時期を延ばしたということではない」と述べました。
一方、事故の発生翌日に、福島第一原発を視察したことについて「原子力安全・保安院や東京電力の担当者から、根本的な状況についての説明は、残念ながらなかった。私としては、現場の責任者と話をすることで、状況が把握できるのではと考え、視察に行くことを決めた。その後、いろいろな判断をするうえで、現場の皆さんの考え方や見方を知るとともに、顔と名前が一致したことは、極めて大きなことだと考えている」と述べ、意義を強調しました。
さらに、原子炉を冷やすための海水の注入について、「総理大臣官邸で対応に当たっていた、東京電力の武黒フェローが、自分で判断して現場に『止めろ』と言った。東京電力から総理大臣官邸に派遣されていた人が、自分の判断で言ったことであり、官邸や総理大臣の意向とは全く違う」と述べ、みずからが海水注入の中断を指示したことは否定しました。
菅氏は、福島第一原発の吉田前所長と２回電話をしたことを明らかにしたうえで、「１回目は、当時の細野補佐官が取り次いでくれて話をしたが、吉田氏は、原子炉への海水注入について『まだやれる』という話だった。もう一度は、私から調べさせて電話したが、どういうことを話したか細かには覚えていない。それ以外には、私から直接、電話で話をしたことはない」と述べました。
そして、現場からの作業員の撤退を巡って、東京電力が、総理大臣官邸に対し、全員の撤退は打診していないとしていることについて、菅氏は「海江田経済産業大臣から、『東電から撤退したいという話が来ている。どうしようか』と、撤退の話を聞いた。そういうことばを聞いて『とんでもないことだ』と思った。東京電力の清水社長に『撤退はない』と言ったことに対し、清水社長は『はい、分かりました』と答えた」と述べ、打診はあったという認識を示しました。
そのうえで、東京電力本店に対策統合本部を設置したことについて、「一般的に言えば、民間企業に対し、政府が、直接乗り込むことは普通はない。しかし、撤退という問題が起きたときに、きちんと東電と政府の意思決定を統一しておかないと、大変なことになるという思いで提案し、了解いただいた」と述べ、正しい判断だったという認識を示しました。
“脱原発の必要性確信”菅前首相
委員会の最後に、菅氏は「『原子力村』は、今回の事故に対する深刻な反省もしないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た、組織的構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩だ。今回の原発事故は、最悪の場合、国家の機能が崩壊しかねなかった。今回の事故を体験して、最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。
国会の原発事故調査委員会では、来月にも報告書をまとめ、衆・参両院の議長に提出することにしています。
黒川委員長“いくつか重要な点明らかに”
黒川委員長は、委員会のあとの記者会見で、「原発事故が時々刻々と進んでいる一方で、総理大臣官邸が、どのような状態であったのか、いくつか重要な点が明らかになった。非常時における政府や行政の在り方について、われわれは、真剣に考えないといけない。時間などいろいろなプレッシャーがあるが、国会の原発事故調査委員会として、政府から独立してさらに調査を行い、事故の原因解明につなげられるような報告を来月に行うよう、引き続き努力していきたい」と述べました。
真相解明どこまで 現場介入・緊急事態宣言遅れ…MSN産経ニュース - 1 時間前
首相のリーダーシップは事故にどう影響したのか－。これまでに報告書をまとめた他の事故調では、評価に差異がみられ、政府、東電の各事故調では明確な言及を避ける一方、民間事故調は「混乱や摩擦の原因になった」と資質に疑問を突きつけた。今回、初めて菅前首相を聴取 ...
国会事故調:菅氏「法制に不備」 責任者として陳謝毎日新聞 - 2 時間前
東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２８日、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は原発事故を想定した政府の危機管理体制について「原子力災害対策特別措置法はシビアアクシデント（過酷事故）に対応できてい ...
菅前首相、避難対策「不十分」 過剰介入の批判には反論北海道新聞 - 3 時間前
菅直人前首相は２８日、国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し「事故を止められなかったことを、あらためて心からおわびする」と述べ、津波への事前の備えや事故後の避難対策が「不十分だった」と陳謝した。また事故発生当日、原子力災害の緊急 ...
【菅前首相聴取】「国家機能、崩壊しかねなかった」 脱原発依存を主張SankeiBiz - 3 時間前
菅直人前首相は２８日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）で、「今回の事故で最悪の場合、首都圏３千万人の避難が必要となり、国家の機能が崩壊しかねなかった状況にあった。テロや戦争なども含めて人間的要素まで含めて考えれば国家崩壊のリスクに ...
「最大の責任は国に」＝菅前首相が陳謝―注水中断「理解できぬ」・国会事故調ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - 4 時間前
東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２８日、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある」と明言。「発生時の責任者として事故 ...
【原発】官邸初動対応に問題は？菅前総理が証言テレビ朝日 - 5 時間前
原発事故の発生時、初動対応を指揮した菅前総理大臣が国会事故調査委員会に参考人として出席しました。官邸の動きに問題はなかったのか、当時のトップが語りました。 ※テレ朝コンプリート/データ放送でご覧の方へこのニュースの動画は、PCサイトなどの「ANNニュース」で ...
菅前首相 “脱原発の必要性確信” 5月28日 18時23分NHK - 5 時間前
菅前総理大臣は、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、「国策として続けられてきた原発の事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。 また、事故の発生翌日に東京電力福島第一原子力発電所を訪れたことについて、意義を ...
菅前首相、緊急事態宣言の遅れ「特に支障なかった」中国新聞 - 6 時間前
菅直人前首相は28日、国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し「事故は国策として続けられた原発によって引き起こされた。国の責任者として事故を止められなかったことを、あらためて心からおわびする」と述べた。 事故後、速やかに原子力 ...
クローズアップ２０１２:国会事故調、枝野氏聴取 情報隠蔽は否定毎日新聞 - 8 時間前
かつてない危機時に、政府のスポークスマンは適切に発信できたのか−−。２７日の国会事故調で、質疑が集中したのは大震災と原発事故の発生直後、官房長官だった枝野幸男経済産業相の説明や政府の情報発信のあり方だった。枝野氏は反省の弁を述べる一方、「今（昨年の）３ ...
菅氏、原発事故「最大の責任は国にある」 国会事故調日本経済新聞 - 8 時間前
国会の東京電力福島第１原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）は28日午後、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は「事故は国策で進められた原発によって引き起こされたものであり、最大の責任は国にある」と指摘。「発生時の責任者として事故を止められなかっ ...
|
記事のタイムラインこの記事を掲載しているニュース提供元の数
画像でみるニュース テレビ朝日  東京新聞  テレビ朝日  テレビ朝日  J-CASTニュース  日テレNEWS24  時事通信  北海道新聞  AFPBB News |
| 固定リンク
この記事へのコメントは終了しました。
コメント