原子力村に巣食う悪の戦隊スイシンジャーの懲りない面々

原子力村の組織

東洋経済は2011年4月23日号において、「「ニッポン原子力村」相関図--至る所に東電の影響力」なる記事にて、原子力村に包含される組織の一覧を掲載した。もっとも、同誌は事故前には「激変するエネルギー 原発ルネサンス到来!!--高まる日本の"地位"」（2007年6月23日号）「日本がリード役 原発三国志」（2007年7月21日号）、「原発ブームで激変、ウラン争奪戦で急騰」（2007年11月24日号）など、下記「原子力村」に対して肯定的な内容の記事を複数発表していた他、1953年の『産業における原子力の応用』を皮切りに2007年の『「青森・東通」と原子力との共栄 : 世界一の原子力平和利用センターの出現』まで、原子力産業を肯定的に扱った書籍を複数出版してきたことを付記しておく。

国及び業界団体^[15]

国	内閣府	原子力委員会	国の原子力政策大綱を定める最大の行政機関。大学教授や東電の尾本彰顧問ら5人で構成されている。
		原子力安全委員会	原子力安全・保安院が行う安全規制をダブルチェックする機関。傘下に専門審査会や部会を多数抱える。
	経済産業省	原子力安全・保安院（NISA）	原発の安全規制を担当。しかし経済産業省の事務官僚らで構成されているため専門性は低い。
		資源エネルギー庁	インフラ政策の推進を担う経産省の外局。石田徹元長官など東電の天下りが常態化している。
		原子力安全基盤機構（JNES）	原発の検査業務などを行う。役員は経産省の役人、大学教授ら。
		総合資源エネルギー調査会	経済産業大臣の諮問機関。分科会の原子力安全・保安部会の委員には東電副社長など。
		原子力部会	委員には東電常務、関電社長など業界関係者多数
	文部科学省	日本原子力研究開発機構（JAEA）	国内有数の原子力研究機関で職員数約4000人。2010年9月まで東電の早瀬佑一元副社長が副理事長。2005年に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合。
業界団体		日本原子力技術協会（JANTI）	民間の自主規制機関。電力9社やメーカーが会員。
		日本原子力産業協会（JAIF）	理事に東電の木村滋副社長
		国際原子力開発（JINED）	原子力設備のインフラ輸出を目指す目的に設立。社長は東電の武黒一郎フェロー
		日本原燃	ウランの濃縮、使用済み核燃料の再処理を手がける。歴代の会長は東電社長が務めている
		電気事業連合会（電事連）	歴代の会長は東電社長らが務めている。
		電力中央研究所	業界研究機関。評議員に東電社長。

※太字は東京電力関係者が関与する機関

民間の原発企業

電力会社	電力9社（北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力）
主契約者	東芝、日立製作所、三菱重工業
土建	竹中工務店、大林組、鹿島、熊谷組、五洋建設、清水建設、大成建設、西松建設、前田建設工業、奥村組、ハザマなど
プラント工事	東芝プラントシステム、太平電業、日立プラントテクノロジー
素材	神戸製鋼所、JFEスチール、新日本製鐵、住友金属工業、日立金属
ウラン権益	海外ウラン資源開発、出光興産、住友商事、丸紅、三菱商事など
原子炉、タービン、ポンプなど	IHI、川崎重工業など
発電機	三菱電機など
燃料	グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業、三菱原子燃料
その他	イトーキ（特殊扉）、岡村製作所（特殊扉）、岡野バルブ製造（バルブ）、電気化学工業（硼素）、日本製鉄所（発電機や加圧器の部材）、オルガノ（水処理施設）、木村化工機（輸送機器）、イーグル工業（特殊バルブ）、新日本空調（空調）、助川電気工業（模擬燃料集合体）、東亜バルブエンジニアリング（バルブ）、アトックス（原発保守管理）など MATICのブログの「東京電力コネクション、ニッポン原子力村相関図（転載）」に投稿された画像です。 記事は原子力村 - Wikipediaより転載