再稼働されてたまるか！ 行動で示そう！

　５月３０日夜、野田佳彦首相は関係閣僚会合で、おおい町、福井県の同意を前提に大飯原発３，４号機の再稼働を「私の責任で判断する」と表明しました。

　フクシマのような事故が起きたら｢責任｣の取りようもないのに、勝手に｢判断｣されてはたまらない！

制御棒が時間内に入るかどうかも不安

　地震が起きた時、原子炉を安全に止めるには２．２秒以内に制御棒を挿入するよう、｢安全指針｣で義務づけられています。

　大飯原発３，４号機の制御棒は現行の最大地震動７００ガルの時、２．１６秒で挿入されることになっていました。

　大飯原発の近くには３つの断層があり、これが連動すると最大地震動は９８０ガルに達する可能性があります。

　最大地震動が大きくなると制御棒挿入時間が長くなり、２．２秒以内に入らなくなります。

　そこで関西電力は制御棒挿入時間の計算方法を変更し、７００ガルで２．１６秒だったのを１．８６秒に変え、安全だと主張しています。

　こんなインチキは許せません！

　野田首相が言う｢安全｣の実態は、こんなにも危ういものです。

　この問題は５月２１日の福井県原子力安全専門委員会でも大きな問題になり、関西電力は次回に改めて回答することを余儀なくされています。

５月３１日夜　官邸前緊急アクションにて

緊急アクションでの発言から

　

福島瑞穂・社民党党首

「先日、大飯原発の視察に行きました。

橋が架かっていますが、ほんとにこれで避難できるのかと思いました。

大飯原発はベントがありません。フィルターがないのではなくて、ベントがそもそもありません。

これから2015年までにベントを作る。フイルターが格納容器にきちんと入るのか、大変疑問です。

大飯原発は国定公園の中に建っている。免震事務棟を作るために、これからボーリング調査する。

津波対策の防潮堤をこれからやる。これから３年間、５年間の間に万一事故が起こったら、一体どうするんでしょうか。」

現地の女性

「避難道路に雪が降って、通行止めになります。どこにも逃げられなくなります」

６月７日（木）　緊急アクション　ダイ・イン＆座り込み／原発いらない福島の女たち

　　午後１２時～　経産省前テントひろば集合
　　１３：３０～内閣府申し入れ　　　　
　　１５：３０～かんしょ踊り
　　１６：００　　終了

６月９日（土）　大飯原発再稼働反対！　首相官邸抗議ウォーク

　１７時半　首相官邸前　集合

　１８時～　行動

　主催：再稼働反対全国アクション

首相官邸に電話しよう！

　首相官邸（電話：03-3581-0101　 FAX：03-3581-3883）に電話すると、交換手から事務室に回され「電話は全部文書にして、首相に見ていただく」そうです。

　ぜひ、電話してみよう！

福井県原子力安全専門委員会に再稼働反対の声を届けよう！

　おおい町、福井県の対応の鍵を握っているのが福井県原子力安全専門委員会です。

　政府が再稼働への同意を要請した当初はすぐにも同意するのではないかといった報道もありましたが、大地震に襲われても制御棒がきちんと入るのか、三つの断層が連動する場合の機器への影響など、安全性についての議論を重ねています。

　専門委員に再稼働反対の声を集中しよう！

　【福井県原子力安全専門委員会 連絡先】

中川英之（委員長） 福井大学名誉教授
（FAX）0776-21-6875 （「中川英之委員長宛」と明記して：原子力安全対策課）
（メール） gennan@pref.fukui.lg.jp

三島嘉一郎 （株）原子力安全システム研究所
技術システム研究所長
（代表FAX）0770-37-2008 （三島嘉一郎さん宛）
〒919-1205 福井県三方郡美浜町佐田64 （株）原子力安全システム研究所

田島俊彦 福井県立大学名誉教授
（代表FAX）0776-61-6011（田島俊彦さん宛）
〒910-1195 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1

西本和俊 福井工業大学教授
（代表TEL）0776-29-2620（「西本和俊教授に伝言したい」と）
（代表FAX）0776-29-7891
〒910-8505 福井県福井市学園3-6-1

小野公二 京都大学原子炉実験所教授
（FAX）072-451-2627
（メール）onokoji@rri.kyoto-u.ac.jp
〒590-0494 大阪府泉南郡熊取町朝代西2丁目 京大原子炉実験所

岩崎行玄 福井県立大学教授
（FAX）0776-61-6015
（メール）iwasaki@fpu.ac.jp
〒910-1195 福井県吉田郡永平寺町松岡兼定島4-1-1

飯井俊行 福井大学大学院教授
（FAX）0776-27-9764
（メール）meshii@u-fukui.ac.jp
〒910-8507 福井市文京3-9-1

山本章夫 名古屋大学大学院教授
（FAX）052-789-3608
（メール）a-yamamoto@nucl.nagoya-u.ac.jp
〒464-8601 名古屋市千種区不老町

泉佳伸 福井大学附属国際原子力工学研究所教授
（代表FAX）0770-25-0031
（メール）y_izumi@u-fukui.ac.jp
〒914-0055 福井県敦賀市鉄輪町1-4-42

大堀道広 福井大学附属国際原子力工学研究所准教授
（代表TEL）0770-25-0021（「大堀道広准教授に伝言したい」と）
（代表FAX）0770-25-0031
〒914-0055 福井県敦賀市鉄輪町1-4-42

釜江克宏（臨時委員）京都大学原子炉実験所教授
（代表FAX）072-451-2600（釜江克宏さん宛）
（メール）kamae@rri.kyoto-u.ac.jp
〒590-0494 大阪府泉南郡熊取町朝代西2丁目
京大原子炉実験所

竹村恵二（臨時委員）京都大学大学院教授
（FAX）0977-22-0965
（メール）takemura@bep.vgs.kyoto-u.ac.jp
〒874-0903 大分県別府市野口原 京都大学大学院理学研究科附属地球熱学研究施設

★ファックスおよびメールで、西川一誠福井県知事にも要請を。

西川一誠福井県知事
（FAX）0776-20-0622 福井県県民サービス室「知事へのおたより」係
（メール）https://info.pref.fukui.lg.jp/kenmin/otayori/otayori.html
または、 kenmin-s@pref.fukui.lg.jp

＜これまでの行動＞

６月３日（日）　緊急集会　ふくいでつながろう

　１２時～１４時半

　福井市中央公園

　主催：ふくいでつながろう実行委員会

　２日夜にバスが出ます。

６月６日（水）　「さようなら原発１０００万人署名」第一次集約集会

　１７時半　開場

　１８時　　オープニングコンサート　寿（kotobuki）

　１８時半　開会

　１９時半　パレード出発（日比谷野音→東電本社→銀座→鍛冶橋）

　日比谷野外音楽堂（地下鉄・霞ヶ関駅　徒歩５分）

　呼びかけ：「さようなら原発｣一千万人署名市民の会

（アース）

原子炉の壊滅的メルトダウンは10～20年ごとに起き得るのだから国際的に原子力エネルギーからの協調的撤退をすべき

●ドイツの研究所：原子炉の壊滅的メルトダウンは10～20年ごとに起き得る

　新しい研究によればチェルノビュイルや福島のような原子炉の壊滅的メルトダウンが10～20年ごとに起こり得るという。ドイツのマックス・プランク化学研究所の科学者たちは似たような壊滅的災害が、今までの考え方から見れば200倍多く、世界中で10～20年ごとに起き得ると恐れている。そのような大災害では放射性降下物による被害をこうむるリスクは、世界で西欧の人々がもっとも高い、とこの科学者は言っている。この科学者らは、すべての民生用原子炉の稼働時間とメルトダウンの回数からこの不吉な予測をしている。

　彼らはまた、チェルノビュイルや福島のメルトダウンで放出したセシウム137の半分が原子炉から1000㎞の地域にまで拡散するかもしれないと警告している。ジョス・レリーベルド所長を中心とするマックス・プランク化学研究所によれば西欧はほぼ50年ごとに汚染されるようになるという。国際原子力機関（IAEA）は、平方メートル当たり 40キロベクレル以上のセシウム137があれば、「汚染地域」と指定する。レリーベルド教授は「原子炉事故の実際的なリスクについて徹底的に公的な調査」を行う必要性があると語った。また彼は、「我々の調査から見て、国際的に原子力エネルギーからの協調的撤退ということが考慮されるべきと考える」と語った。

　1979年のスリーマイル島、1986年のウクライナのチェルノビュイルの事故が原子力を毒物問題にしたのだ。ソ連のチェルノビュイルでのメルトダウンでヨーロッパ中に放射能汚染が拡散した。2011年3月の津波による日本の福島原発事故は将来のエネルギー源に関する世界的議論を呼び起こし、ドイツは2022年までに原子力発電～撤退する決定を引き出した。

　この問題が発生する前は、日本は54基の原子炉で電力の三分の一を供給していた。しかし今月初旬、北海道の最後の原子炉をメンテナンスのために停止させたことで、40年以上になる期間で初めて原発による電力供給がストップした。

　世界中で現在440基の原発が稼働しており、60基以上が稼働予定となっている。プランク化学研究所は、ドイツ南西部の人々はフランス、ベルギー、ドイツの数多くの原発が存在している国境に近いのと偏西風のため、放射能汚染のリスクが最も高いことを発見した。

　もしも西欧でメルトダウンが起きたら、2800万人が住む地域が汚染されると彼らは語る。この数字は南アジアでは人口密度から言って更に高くなりそうだ。大きな原発事故が起きればこの地域では3400万人が影響を受けるが、アメリカ東部と東アジアでは1400万から2100万であろうとドイツの科学者たちは語った。

　大気化学学者のレリーベルド教授は、「ドイツが原子力から撤退することで国家の放射能汚染の危険を減らしたことになる」と語った。「しかしながら、ドイツの隣国が原発のスィッチを切れば更にその危険は減るだろう」と付け加えた。

http://www.dailymail.co.uk/news/article-2149154/Catastrophic-nuclear-reactor-meltdowns-like-Chernobyl-Fukushima-happen-20-years-scientists-warn.html?ito=feeds-newsxml
【5月24日 Jamie McGinnes – Daily Mail】

世界の原発

再稼動の悪循環サイクルシステム

懲りずに原発再稼働を画策する悪の原発推進帝国

組織と金の流れのシステムを俯瞰するフローチャート

　国民世論を無視し、財界いうままに関西電力大飯原発の再稼働へと突き進む野田政権。安全をないがしろにした「政治判断」の背景には、原発推進勢力からカネ､票､ヒトの提供を受ける全面的な癒着があります。

　民主党内で再稼働を主導するのは、仙谷由人政調会長代行、枝野幸男経済産業相、前原誠司政調会長、細野豪志原発事故担当相、古川元久国家戦略担当相の５人とされます。

　政府の再稼働をめぐる判断は､野田首相と､藤村修官房長官、枝野経産相、細野原発相の３閣僚の会合で行ってきました。この会合に、党を代表する立場で仙谷氏が特別に参加し、党と政府が再稼働推進のスクラムを組んでいます。

　仙谷氏は党内の慎重意見を、「再稼働は政府の行政執行の問題で、党の政務調査の対象ではない」と封殺。電力の需給不足を過剰に演出し、「（再稼働しなければ）集団自殺するようなもの」と国民を脅します。

強硬の背景

　こうした強硬姿勢の背景にはあるのは―。

　民主党本部は“原発利益共同体”の中核団体である、「日本原子力産業協会」（原産協会）の会員企業から献金を受けています。２００９年には原子炉メーカーの三菱重工業から５００万円、核燃料を調達する住友商事から２００万円など計２３５０万円の献金を受けました。

　原産協会に加盟し、労使協調で原発を推進する「全国電力関連産業労働組合総連合」（電力総連）と傘下の電力関連労組から流れるカネも莫大（ばくだい）です。２０１０年は五つの民主党県連、国会議員１３人、地方議員に計１億２千万円を提供しています。

　民主党本部にも直接、０７～０９年に４４８万円がわたりました。同じ期間に、野田首相５万円、古川戦略相１６万円、藤村官房長官２万円、大畠章宏元経産相３６万円など３３議員が、計１億１千万円の資金提供を受けています。

　また、枝野経産相と仙谷氏は、東京電力がパーティー券購入で厚遇する議員の上位と報じられています（「朝日」１月８日付）。電力各社は企業献金を表向き自粛しているため、収支報告書に東電の名前を出さないように、１回あたりの購入額を購入者の記載義務がない２０万円以下にしていたといいます。

選挙支援も

　カネだけではありません。原発推進勢力と政府・民主党との間には選挙支援や、労組出身議員などのつながりもあり、強力です。２０１０年参院選では蓮舫前行政刷新相ら４６人が、「エネルギー・原子力政策に理解ある」候補者として電力総連の推薦を受けました。

　とくに重点的に選挙支援を受けてきたのは、電力総連が政界工作の一環として行う「明日の環境とエネルギーを考える会」会員の議員らです。

　０９年の政権交代では会から、副大臣や政務官も含めて「総勢２６人が閣内入り」（電力総連機関紙）しました。現職閣僚では、細野原発相、古川戦略相らが会員として会合に参加してきました。

　民主党内で再稼働を提言する、民主党エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）も、要職を原発推進の労組出身議員が固めます。

　ＰＴ座長の大畠元経産相は日立製作所の原発プラント設計者。日立グループの労組が加盟する「電機連合」の組織内議員で、「党の原子力政策の基本方針は自分が起草」と誇ってきました。

　ＰＴのもとで再稼働の必要性を議論した小委員会の委員長、轟木（とどろき）利治参院議員も鉄鋼や重工各社の労組が加盟する「日本基幹産業労働組合連合会」（基幹労連）の組織内議員です。出身の大同特殊鋼は原発の部品を受注しています。

　このほか、関西電力労組出身の藤原正司参院議員、東京電力労組出身の小林正夫参院議員が、電力総連の組織内議員として国会質問で電力会社の主張を代弁しています。あかはたより

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福島第一原発4号機プールの心配

ボロボロ福島原発に直下型地震の危険―間近の断層に不気味な水溜まり

福島第1原発に直下型地震の懸念があると、東北大大学院の趙大鵬教授（地震学）らが発表した。原発近くを走る双葉断層の地下の様子が、昨年4月（2012年）に震度6弱の余震を起こしたいわき市の井戸沢断層に似ているのだという。「似ている」とはどういうことか。3・11直後の震度6「井戸沢余震」に酷似双葉断層は第1原発の西を南北40キロにわたって走っていて、北端は宮城県にかかる。原発までの距離は数キロ。趙教授は地下の構造に異常があって、地震を引き起こす可能性があると欧州の専門紙「Solid Earth」 に発表した。...

使用済み燃料棒プールは次に大地震があれば崩壊して放射性物質が拡散！！

東京電力は、福島第1原発の原子炉、特に4号機建屋の上部にある使用済み燃料棒プールについて、次に大地震があれば崩壊して放射性物質が拡散するのではないかと疑う世界に対し、そうはならないと必死に訴えている。

Reuters

4号機内部（26日）

26日には、報道陣と細野豪志環境相に4号機建屋を公開した。

記者らはそこで何を見たのか。ジャパン・リアル・タイム（JRT）が、代表取材記者から得た報告を基に説明する。

2重の防護服を着た記者らは、建屋に入り、狭い階段を上ってプールを目指した。3、4階までまたがるプールは11メートルの深さがある。150段、40メートルほどの階段は暗く、踊り場に蛍光灯があるだけだ。

放射線量は2階で毎時500マイクロシーベルトに跳ね上がった。避難指示基準の約220倍だ。屋上に近い4階では、毎時300マイクロシーベルトまで下がっていた。

一行は、立ち止まってプール底部のコンクリート支持構造物を見た（東電の案内係が非常にきれいでひびもないと説明）。それから、プールそのものを見るため建屋の屋上へ。プールは白い防水シートで覆われていたため中は見えなかった。作業員がシートを上げると水は見えたが、燃料棒ラックは水面から遠すぎて見えない。

では、4号機の燃料プールと中にある危険な燃料棒が崩壊する恐れはないのか。細野氏はおおむね納得しているようだった。4号機建屋は昨年のような地震にも耐えられるとした東電の分析を支持し、避難住民の一部帰還計画をキャンセルする必要はないとの認識を示した。

西側外壁の一部で3センチの膨らみが見つかった件については、東電に徹底調査を指示したとしている。また、政府と東電は来週、（来年末に開始を予定している）燃料棒の取り出しを早められるかどうか協議するという。

記者： Phred Dvorak

野田首相は関西電力の手先か！？

朝日新聞デジタルより

　５月２８日、関西電力の八木社長は大飯原発について「本日ただちに再稼働できても、７月２日からの節電期間に間に合わない」と述べ、政府の早期決断を求めたということです。

　これを受けてか、野田首相はさっそく内閣記者会と会見、｢近く正式に判断する」と述べました。

　野田首相は関西電力の手先に成り下がったんでしょうか？

２０１２年５月２８日　テレビ朝日「報道ステーション」より

　この会見で野田首相は｢突然ブラックアウト（大規模停電）があった場合には、人命の問題のみならず、経済にも影響いたします」と述べています。

　｢人命の問題のみならず、経済にも｣と言ったのが、人命より経済の方が大事な問題だと考えているとしたら、それこそ大問題です。

　政府はすでに５月１８日、万一停電の恐れがある時には、前日の｢需給逼迫（ひっぱく）警報｣や当日朝の｢緊急速報メール｣で停電を回避すると打ち出しています。

　ありもしない大規模停電の恐れまで持ち出して原発再稼働とは、まさに原子力ムラの村長です。

　心配するなら、大規模停電より、フクイチからの放射能再放出や、大飯原発を再稼働した場合の事故を心配するのが当然です。

（アース）　

原子力村』は、今回の事故に対する深刻な反省もしないまま、原子力行政の実権を握り再稼動続けようとしている。

“脱原発の必要性確信”菅前首相

  菅前総理大臣は、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、「国策として続けられてきた原発の事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。

   また、事故の発生翌日に東京電力福島第一原子力発電所を訪れたことについて、意義を強調するとともに、「最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。

  国会の原発事故調査委員会は、２７日、事故当時、官房長官を務めた枝野経済産業大臣を参考人として招致したのに続き、２８日、菅前総理大臣を招致し、公開で質疑を行いました。
  質疑の冒頭、菅氏は「国策として続けられてきた原発により、事故が引き起こされた。最大の責任は、国にあると考えており、この事故が発生したときの国の責任者として、事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。
そのうえで「原子力安全・保安院から『そういう場合には、どうしたらいい』とか、『どういう可能性がある』とか、そういう話が上がってこなかった。ほかの所からも、現場の状況について情報が上がってこなかった。手の打ちようがない怖さを感じた」と述べ、政府の情報の集約が機能しなかったという認識を示しました。

  また、政府が緊急事態宣言を出すのが遅かったという指摘について、「私の知るかぎり  は、特に支障はなかったと認識している。もっと早かったほうが、よかったと言えばそのとおりだが、意図的に宣言を出す時期を延ばしたということではない」と述べました。
一方、事故の発生翌日に、福島第一原発を視察したことについて「原子力安全・保安院や東京電力の担当者から、根本的な状況についての説明は、残念ながらなかった。私としては、現場の責任者と話をすることで、状況が把握できるのではと考え、視察に行くことを決めた。その後、いろいろな判断をするうえで、現場の皆さんの考え方や見方を知るとともに、顔と名前が一致したことは、極めて大きなことだと考えている」と述べ、意義を強調しました。

  さらに、原子炉を冷やすための海水の注入について、「総理大臣官邸で対応に当たっていた、東京電力の武黒フェローが、自分で判断して現場に『止めろ』と言った。東京電力から総理大臣官邸に派遣されていた人が、自分の判断で言ったことであり、官邸や総理大臣の意向とは全く違う」と述べ、みずからが海水注入の中断を指示したことは否定しました。

  菅氏は、福島第一原発の吉田前所長と２回電話をしたことを明らかにしたうえで、「１回目は、当時の細野補佐官が取り次いでくれて話をしたが、吉田氏は、原子炉への海水注入について『まだやれる』という話だった。もう一度は、私から調べさせて電話したが、どういうことを話したか細かには覚えていない。それ以外には、私から直接、電話で話をしたことはない」と述べました。
  そして、現場からの作業員の撤退を巡って、東京電力が、総理大臣官邸に対し、全員の撤退は打診していないとしていることについて、菅氏は「海江田経済産業大臣から、『東電から撤退したいという話が来ている。どうしようか』と、撤退の話を聞いた。そういうことばを聞いて『とんでもないことだ』と思った。東京電力の清水社長に『撤退はない』と言ったことに対し、清水社長は『はい、分かりました』と答えた」と述べ、打診はあったという認識を示しました。

  そのうえで、東京電力本店に対策統合本部を設置したことについて、「一般的に言えば、民間企業に対し、政府が、直接乗り込むことは普通はない。しかし、撤退という問題が起きたときに、きちんと東電と政府の意思決定を統一しておかないと、大変なことになるという思いで提案し、了解いただいた」と述べ、正しい判断だったという認識を示しました。

“脱原発の必要性確信”菅前首相

委員会の最後に、菅氏は「『原子力村』は、今回の事故に対する深刻な反省もしないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た、組織的構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩だ。今回の原発事故は、最悪の場合、国家の機能が崩壊しかねなかった。今回の事故を体験して、最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。

国会の原発事故調査委員会では、来月にも報告書をまとめ、衆・参両院の議長に提出することにしています。

黒川委員長“いくつか重要な点明らかに”

黒川委員長は、委員会のあとの記者会見で、「原発事故が時々刻々と進んでいる一方で、総理大臣官邸が、どのような状態であったのか、いくつか重要な点が明らかになった。非常時における政府や行政の在り方について、われわれは、真剣に考えないといけない。時間などいろいろなプレッシャーがあるが、国会の原発事故調査委員会として、政府から独立してさらに調査を行い、事故の原因解明につなげられるような報告を来月に行うよう、引き続き努力していきたい」と述べました。

真相解明どこまで 現場介入・緊急事態宣言遅れ… MSN産経ニュース - ‎1 時間前‎ 首相のリーダーシップは事故にどう影響したのか－。これまでに報告書をまとめた他の事故調では、評価に差異がみられ、政府、東電の各事故調では明確な言及を避ける一方、民間事故調は「混乱や摩擦の原因になった」と資質に疑問を突きつけた。今回、初めて菅前首相を聴取 ... 国会事故調:菅氏「法制に不備」 責任者として陳謝 毎日新聞 - ‎2 時間前‎ 東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は２８日、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は原発事故を想定した政府の危機管理体制について「原子力災害対策特別措置法はシビアアクシデント（過酷事故）に対応できてい ... 菅前首相、避難対策「不十分」 過剰介入の批判には反論 北海道新聞 - ‎3 時間前‎ 菅直人前首相は２８日、国会の東京電力福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し「事故を止められなかったことを、あらためて心からおわびする」と述べ、津波への事前の備えや事故後の避難対策が「不十分だった」と陳謝した。また事故発生当日、原子力災害の緊急 ... 【菅前首相聴取】「国家機能、崩壊しかねなかった」 脱原発依存を主張 SankeiBiz - ‎3 時間前‎ 菅直人前首相は２８日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会（国会事故調）で、「今回の事故で最悪の場合、首都圏３千万人の避難が必要となり、国家の機能が崩壊しかねなかった状況にあった。テロや戦争なども含めて人間的要素まで含めて考えれば国家崩壊のリスクに ... 「最大の責任は国に」＝菅前首相が陳謝―注水中断「理解できぬ」・国会事故調 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 - ‎4 時間前‎ 東京電力福島第１原発事故を検証する国会の事故調査委員会（委員長＝黒川清・元日本学術会議会長）は２８日、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は「事故は国策で続けられた原発によって引き起こされた。最大の責任は国にある」と明言。「発生時の責任者として事故 ... 【原発】官邸初動対応に問題は？菅前総理が証言 テレビ朝日 - ‎5 時間前‎ 原発事故の発生時、初動対応を指揮した菅前総理大臣が国会事故調査委員会に参考人として出席しました。官邸の動きに問題はなかったのか、当時のトップが語りました。 ※テレ朝コンプリート/データ放送でご覧の方へこのニュースの動画は、PCサイトなどの「ANNニュース」で ... 菅前首相 “脱原発の必要性確信” 5月28日 18時23分 NHK - ‎5 時間前‎ 菅前総理大臣は、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、「国策として続けられてきた原発の事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。 また、事故の発生翌日に東京電力福島第一原子力発電所を訪れたことについて、意義を ... 菅前首相、緊急事態宣言の遅れ「特に支障なかった」 中国新聞 - ‎6 時間前‎ 菅直人前首相は28日、国会が設置した東京電力福島第１原発事故調査委員会に参考人として出席し「事故は国策として続けられた原発によって引き起こされた。国の責任者として事故を止められなかったことを、あらためて心からおわびする」と述べた。 事故後、速やかに原子力 ... クローズアップ２０１２:国会事故調、枝野氏聴取 情報隠蔽は否定 毎日新聞 - ‎8 時間前‎ かつてない危機時に、政府のスポークスマンは適切に発信できたのか−−。２７日の国会事故調で、質疑が集中したのは大震災と原発事故の発生直後、官房長官だった枝野幸男経済産業相の説明や政府の情報発信のあり方だった。枝野氏は反省の弁を述べる一方、「今（昨年の）３ ... 菅氏、原発事故「最大の責任は国にある」 国会事故調 日本経済新聞 - ‎8 時間前‎ 国会の東京電力福島第１原子力発電所事故調査委員会（黒川清委員長）は28日午後、菅直人前首相を参考人として招致した。菅氏は「事故は国策で進められた原発によって引き起こされたものであり、最大の責任は国にある」と指摘。「発生時の責任者として事故を止められなかっ ... すべての関連記事（44 件） »

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再稼働反対の声をあげよう！

　

２０１２年５月２８日　東京新聞朝刊２面を元に作図

　上のグラフが示しているように、この夏の電力不足に不安を感じている人々も、例え不便になることを受け入れてでも、原発再稼働に反対しています。

　ところが政府・民主党は相変わらず大飯原発再稼働に躍起になっています。

　当初は再稼働決定から２週間で電力を供給できるとしていたのに、３～４週間、そしてついに６週間にまで膨らませ、再稼働決定を急ごうとしています。

２０１２年５月２８日　東京新聞朝刊　２面より

　抗議の声をあげよう！

｟再稼働されてたまるか！　行動で示そう！　に最新の行動予定が乗っています｠

６月６日（水）　「さようなら原発１０００万人署名」第一次集約集会

　１７時半　開場

　１８時　　オープニングコンサート　寿（kotobuki）

　１８時半　開会

　１９時半　パレード出発（日比谷野音→東電本社→銀座→鍛冶橋）

　日比谷野外音楽堂（地下鉄・霞ヶ関駅　徒歩５分）

　呼びかけ：「さようなら原発｣一千万人署名市民の会

　

６月９日（土）　大飯原発再稼働反対！　首相官邸抗議ウォーク

　１７時半　首相官邸前　集合

　１８時～　行動

　主催：再稼働反対全国アクション

６月１７日（日）　福井・全国集会

　福井市にて

７月１６日（月　海の日）　さようなら原発１０万人集会

　１３時～

　代々木公園B地区（JR原宿駅より徒歩５分）

（アース）

チェルノブイリ超の可能性認識－東電に強い不信感 ・東電の原発事故から全面撤退（敵前逃亡未遂） 菅前首相：経産相から「東電が撤退したいと言ってきている

菅前首相：経産相から「東電が撤退したいと言ってきている」

　５月28日（ブルームバーグ）：菅直人前首相は28日午後、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会で、「東電が撤退したいと言ってきている」と連絡を受けたのは海江田万里経済産業相（当時）からだったことを明らかにした。

　菅氏は昨年３月15日午前３時ごろ、官邸で仮眠中に海江田氏から電話があったとし、「とんでもないことだと感じた」と述べた。菅氏はチェルノブイリ原発事故より放射能の放出が大きくなる可能性がある事故と認識し、「見えない敵との戦いであり、命を賭ける戦いだと思った」と述べた。

　その後、東電の清水正孝社長（当時）に「撤退はあり得ない」と伝えたときに、清水氏は「分かりましたと答えたので、ホッとした」と述べた。菅氏は細野豪志首相補佐官（同）から吉田昌郎福島第一原発所長（同）からの電話を回してもらい、「所長からまだやれると聞いた」ことを明らかにした。「清水氏が自ら撤退しないと言ったことはない」と付け加えた。

　事故当時官房長官だった枝野幸男経済産業相は27日の国会事故調で「社長から電話があり、全面撤退の趣旨の話があった。そんなことをしたら大変なことになると言ったら口ごもっていたので、全面撤退と受け止めた」と説明していた。

東電への根強い不信感

　事故発生の翌12日朝に現地を視察したことに関して、菅氏は「東電からは電源車を現地に送るから協力してほしいなどと言ってきたが、根本的な状況の説明が全くなかった」と批判した上で、「地震・津波の状況を上空からでも直接見ておくことは対策を立てる上で重要だと判断した」と説明した。

　菅氏は「ベントについても経産相が許可していることにもかかわらず、何時間経っても行われなかった。その理由は分からない」と東電本社への不信感を示した。その上で「吉田所長ともじかに会って現場の考え方、見方を知ったことは極めて大きなことだった」と強調した。

　原子炉を冷却するための海水注入を止めるように指示を出したとされる問題について、菅氏は「海水注入を止めろと言ったことはない」と明言した上で、東電から官邸に来ていた武黒一郎フェロー（当時）が吉田所長に直接電話して官邸の意向として伝えたようだと述べた。菅氏は「再臨界と海水注入が関係ないことは知っていた。ホウ酸を注入すれば危険性を抑えられることも知っていた。なぜ海水注入を止めろとの指示が出たのか理解できない」と話した。

原発事故現場から全面撤退申し出 東電は国民を見殺しに…

枝野氏、試算公表遅れが不信招く　東電は全面撤退申し出

東京電力福島第１原発事故の発生時に官房長官だった枝野幸男経済産業相が27日、国会の事故調査委員会の参考人として出席し、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果公表の遅れが「（政府の）信頼を損なう大きな原因」だったと認めた。
　また東電の清水正孝社長（当時）から作業員を全面撤退させる考えを電話で自らに伝えてきたと述べた。

　事故について国民に説明する役割を担った枝野氏は、炉心溶融（メルトダウン）を認めるのに時間がかかった問題などで、情報を出さないよう指示したのではないかと委員側から追及されたが、事実の公表を止めたことはないと反論した。

　枝野氏は、昨年３月14日から15日未明の間に清水社長から撤退を申し出る電話を受けたといい、「『そんなことをしたら事態が悪化してコントロールできなくなる』と言ったら、（清水氏は）口ごもって何の答えもなかった」と説明。作業員を「部分的に残すことでなかったのは明らか」と強調した。

　東電は、全面撤退を考えたことがないと主張しており、当時の官邸中枢の政治家の認識との食い違いが鮮明になった。

　菅直人前首相が事故翌日に原発を視察したことについて、経産省原子力安全・保安院や東電からの情報不足に「強い問題意識があった」と視察の必要性を認める一方で、菅氏には「客観的に正しかったとしても感情的な政治的批判は免れず、とてもお勧めできない」と視察を思いとどまるよう助言したと語った。

原子力村に巣食う悪の戦隊スイシンジャーの懲りない面々

原子力村の組織

東洋経済は2011年4月23日号において、「「ニッポン原子力村」相関図--至る所に東電の影響力」なる記事にて、原子力村に包含される組織の一覧を掲載した。もっとも、同誌は事故前には「激変するエネルギー 原発ルネサンス到来!!--高まる日本の"地位"」（2007年6月23日号）「日本がリード役 原発三国志」（2007年7月21日号）、「原発ブームで激変、ウラン争奪戦で急騰」（2007年11月24日号）など、下記「原子力村」に対して肯定的な内容の記事を複数発表していた他、1953年の『産業における原子力の応用』を皮切りに2007年の『「青森・東通」と原子力との共栄 : 世界一の原子力平和利用センターの出現』まで、原子力産業を肯定的に扱った書籍を複数出版してきたことを付記しておく。

国及び業界団体^[15]

国	内閣府	原子力委員会	国の原子力政策大綱を定める最大の行政機関。大学教授や東電の尾本彰顧問ら5人で構成されている。
		原子力安全委員会	原子力安全・保安院が行う安全規制をダブルチェックする機関。傘下に専門審査会や部会を多数抱える。
	経済産業省	原子力安全・保安院（NISA）	原発の安全規制を担当。しかし経済産業省の事務官僚らで構成されているため専門性は低い。
		資源エネルギー庁	インフラ政策の推進を担う経産省の外局。石田徹元長官など東電の天下りが常態化している。
		原子力安全基盤機構（JNES）	原発の検査業務などを行う。役員は経産省の役人、大学教授ら。
		総合資源エネルギー調査会	経済産業大臣の諮問機関。分科会の原子力安全・保安部会の委員には東電副社長など。
		原子力部会	委員には東電常務、関電社長など業界関係者多数
	文部科学省	日本原子力研究開発機構（JAEA）	国内有数の原子力研究機関で職員数約4000人。2010年9月まで東電の早瀬佑一元副社長が副理事長。2005年に日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が統合。
業界団体		日本原子力技術協会（JANTI）	民間の自主規制機関。電力9社やメーカーが会員。
		日本原子力産業協会（JAIF）	理事に東電の木村滋副社長
		国際原子力開発（JINED）	原子力設備のインフラ輸出を目指す目的に設立。社長は東電の武黒一郎フェロー
		日本原燃	ウランの濃縮、使用済み核燃料の再処理を手がける。歴代の会長は東電社長が務めている
		電気事業連合会（電事連）	歴代の会長は東電社長らが務めている。
		電力中央研究所	業界研究機関。評議員に東電社長。

※太字は東京電力関係者が関与する機関

民間の原発企業

電力会社	電力9社（北海道電力・東北電力・東京電力・中部電力・北陸電力・関西電力・中国電力・四国電力・九州電力）
主契約者	東芝、日立製作所、三菱重工業
土建	竹中工務店、大林組、鹿島、熊谷組、五洋建設、清水建設、大成建設、西松建設、前田建設工業、奥村組、ハザマなど
プラント工事	東芝プラントシステム、太平電業、日立プラントテクノロジー
素材	神戸製鋼所、JFEスチール、新日本製鐵、住友金属工業、日立金属
ウラン権益	海外ウラン資源開発、出光興産、住友商事、丸紅、三菱商事など
原子炉、タービン、ポンプなど	IHI、川崎重工業など
発電機	三菱電機など
燃料	グローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業、三菱原子燃料
その他	イトーキ（特殊扉）、岡村製作所（特殊扉）、岡野バルブ製造（バルブ）、電気化学工業（硼素）、日本製鉄所（発電機や加圧器の部材）、オルガノ（水処理施設）、木村化工機（輸送機器）、イーグル工業（特殊バルブ）、新日本空調（空調）、助川電気工業（模擬燃料集合体）、東亜バルブエンジニアリング（バルブ）、アトックス（原発保守管理）など MATICのブログの「東京電力コネクション、ニッポン原子力村相関図（転載）」に投稿された画像です。 記事は原子力村 - Wikipediaより転載

国民を騙す≪原子力ムラ≫の秘密会議

＜核燃サイクル「秘密会議」＞まるでムラの寄り合い

毎日新聞 5月24日(木)2時30分配信

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４月２４日の秘密会議（勉強会）に配布された議案の原案。表紙の右上には「取扱注意」と記載されている

　扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。４月２４日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。【核燃サイクル取材班】

【核燃サイクル原案】秘密会議で評価書き換え　再処理を有利

　◇反対派批判、一斉に笑い

　４月２４日午後５時前、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館７階７４３会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。

　青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が２０センチ、もう片方が１０センチぐらいだろうか。後に判明した事実によると、文書は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」の報告案の原案。実際に審議されたのは１４日も先だ。

　２人の内閣府職員が「ロ」の字に並べられた机の上に１部ずつ原案を配布していく。電事連幹部らが笑顔で受け取る。扉のすぐそばに座っている高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部は熟読していた。やがて雑談が始まり、１人が反対派の論客である環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らの名前を挙げ批判すると、一斉に笑い声が起こった。

　午後５時１０分、開けっ放しだった会議室のドアが静かに閉まり、秘密会議が始まった。関係者によると、青森県六ケ所村の再処理工場を運営する「日本原燃」幹部が再処理事業の生き残りを意味する「再処理・直接処分併存（併用）」政策で小委員会の議論をまとめるよう依頼した。「六ケ所をやめて直接処分にするとあちこちが大変になる」と強調する幹部。再処理事業が破綻すると、六ケ所村に貯蔵中の約２９１９トンの使用済み核燃料は施設外に搬出しなければならないとされる。

　小委員会は今月２３日、新大綱策定会議に併存に有利な表現の並んだ「総合評価」を盛り込んだ取りまとめを報告した。経産省関係者は「再処理しても最後はごみを捨てなければならない。政府と役人が一体となって最終処分場を造るために汗を流さなければならない時に、時間稼ぎに過ぎない政策を推進している」と嘆いた。

　◇「うっかり」は通用しない

　長期的な原子力政策を論議する「新大綱策定会議」（議長・近藤駿介原子力委員長）の議案が原発再稼働の妨げになるとして隠蔽（いんぺい）された問題を毎日新聞が報じた（８日朝刊）際、近藤氏は主に二つの理由から「問題ない」との見解を示した。しかし、秘密会議問題で発覚した経緯に照らすと、今度は同じ弁明は通用しない。

　議案隠蔽問題は４月１９日、事務局の内閣府職員が「（原子力と）地域社会との共生」と題した同２４日の策定会議の議案を経済産業省・資源エネルギー庁や電気事業連合会に渡したところ「『（地域には再稼働に慎重な）滋賀県は含むのか』と追及され策定会議が紛糾する」と言われ、この議案をとりやめたというもの。

　近藤氏は電気事業者に渡った点を不適切としながらも「議案ではなくメモ。議案なら（パソコンのプレゼンテーションソフトである）パワーポイント形式にする」「事務局がメモをうっかり電子メールで流してしまった」などと釈明した。

　しかし今回発覚した秘密会議疑惑で配られた原案はパワーポイント形式。さらにメールではなく会議室で事業者に手渡している。所管大臣である細野豪志原発事故担当相は議案隠蔽発覚時、近藤氏擁護論を展開した。対応が注目される。【核燃サイクル取材班】

　【ことば】原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会

　東京電力福島第１原発事故を受け、使用済み核燃料の再処理政策を見直すために内閣府原子力委員会が設置した有識者会議。原子力委員長代理の鈴木達治郎座長と大学教授ら計７人が昨年１０月～今月１６日、計１５回議論した。政府のエネルギー・環境会議は夏にも革新的エネルギー・環境戦略を打ち出す方針で、小委員会の取りまとめは経済産業省の総合資源エネルギー調査会や環境省の中央環境審議会の議論などとともに反映される。

再稼働は自爆テロに等しい。（原子力発電は自滅の科学技術） 高濃度放射性廃棄物をこの世から消滅させる方法？。付録 原発事故を予見した小説≪天空の蜂≫の感想文

３．１１東日本大震災は地震津波による人間へのテロ攻撃（人工環境への破壊）?

　一般に環境破壊といえば人間が自然環境を破壊することでありました。これは言い換えれば自然に対する人間の残酷なテロ行為であります。今回は人間が何世代かで創り出した人工環境を自然が一瞬にして破壊してしまったテロとも言えます。絶対安全と言われた原発も完全に破壊され放射能を撒き散らしたのです。原発事故はこれから何世代にもわたって陸海空を汚染します。

大量殺人は出来てもコントロールは不可能な核技術。

　今回のその大自然の強大なパワーによるフクイチ（福島第一）原発事故で図らずもで核のコントロールは不可能であることが証明されたようなものです。
原発は膨大な放射性物質を生産する大量殺人兵器の製造装置であり、お湯を沸かして発電するには能率が悪すぎるのです。おまけに壊れると人が近づいて修理が出来ない悪魔のマシンになるのです。事故は小惑星が当たるのと同じ確率１００万年に１回と言われていましたが半世紀に大事故が３度も起きてしまいました。いい加減懲りないと人類の存亡に関わります。

核（原子力発電）技術は出来損ないの錬金術（錬毒術）

　核のコントロールは中世の錬金術を思い出させます。
錬金術は原子の外側の反応で何でも金に変えようとしました。
後に化学反応で核の中身を変えることは絶対不可能だいうことが解りました。
核分裂はある意味大量殺人毒物を生み出す錬金術（錬毒術と言ったほう良いかも知れません）です。
この世にない最強最悪の核毒物を生産し続けているのです。
プルト二ウムなどは２ｍのコンクリートの遮蔽でもない限り即死します。

放射性物質を無毒化出来ない

　この核毒物はもう一度核の錬金術で無毒の物質に戻すことは出来ません。
現代の錬金術は核を破壊し殺人兵器を作り出す事は出来てもそれを自由に作り変える事はできないのです。
核毒物を作りぱなしの垂れ流し状態です。
核毒物を無毒化するには核の中身を変換するしかないのです。無毒化するには素粒子の加速器で核変換出来るのですがあまりにもエネルギーが必要です。

高濃度放射性廃棄物をこの世から消滅させる方法？。

　高濃度放射性廃棄物を消滅させるには反高濃度放射性廃棄物を作り対消滅させることですが仮に山手線を一周する様な巨大な加速器CERNを稼動させると1/4グラムもの反物質を作ろうとしただけで膨大な電力が必要になります。仮に電力を効率100%で物質と反物質の対に変換できるとしたら と考えるのですが実際には絶望的に効率が悪いのです。
- 1/4グラムの反物質を作るのに必要な電力量は、約13ギガワット・アワー(GWh)です。CERNのホームページによれば、CERNの年間の消費電力量は1000 GWhです。
単純計算で反物質製造だけにフル稼働させても２０グラム弱しか処理できません。
世界中の電力を集めても無理なようです。

核融合は実現不可能な技術

　化学汚染もなかなかコントロールできないのに原子の中の事となると桁違いにエネルギーも大きく、それををどうコントロールするのでしょうか。
それを可能にするには新たな物質に創造しかえるしかないのです。それはまさに錬金術でしかないのです。
　物質を壊す核分裂もろくにコントロール出来ないのに核を作り変える核融合は更に可能性はゼロに近いそうです。予算が付くので研究している学者が多いそうです。
ある学者の話によると核融合は地上で扱える代物ではないそうです。
無毒化出来ない核毒物をのべつ幕なしに吐き出す核分裂装置・原発はコントロール不可能な錬金術であり地中にあるウランをより殺傷力ある毒物に変え地球上にばら撒きつつあります。
化学物質であるCO2でさえなんとも出来ないのにはるかに処理不可能な核毒物を人類はどうするのでしょうか。

核毒物の埋葬

　今核毒物を人間の埋葬よろしく地下３００ｍへ土葬しようとしています。
人間様なら土に返りますが核毒物はそうは行きません。１０万年は無毒化しません。
１０万年間誰が監視するのでしょうか。もしかしたら人類はいないかも知れません。無責任なことです。
地球も活動しています。地殻変動で地上に飛び出す可能性大です。１０万年まえの地球はどうだったでしょう。
１０万年前はホモサピエンスがアフリカから出発したところです。
原発のエネルギーは人類の歴史から見てもほんの１００年も維持できない（あと６０年でウランの枯渇）つかの間のエネルギーでしかない。
つかの間のエネルギーのために何万年も悩まされおびえ恐れ続けなけばならないのだろうか。

では何故核に固執するのだろうか？

　核は軍事技術の中で最も効率よく人を殺し絶滅させることの出来る最強最悪の技術です。核に大量殺人の能力が無ければ恐らく原爆も原発も存在しなかったと思われます。核に魅入られた権力者達は自滅するほど究極の兵器を選択したのであります。死と背中合わせの軍事世界を作りだすことによって地球上の人類支配を目論んできたのです。

核技術（原子力発電）は自滅への科学技術

　２０世紀人類は核戦争で滅びると言われていたが２１世紀にはいると核爆弾から原発に脅威は移っていった。原発は政財官学メディアなどを金まみれにし地震大国日本に５４基も設置。国民は放射能まみれの脅威に晒されている。事故や核テロで爆発すれば原発も核爆弾と変わらず放射能を撒き散らし人間を大量殺傷するのです。核の攻撃にさらされなくとも自ら所有している核装置によって脅威にさらされているのです。テロや事故だけでなく今回福島原発のように地震津波など自然災害による脅威も増えリスクは増大する一方でひたすら自滅への道を突き進んでいるようでなりません。

　原発のハイリスクは人間の愚かな知恵では超克できないようです。原発に対する幻想はもう終わりにしましょう。
今の日本は地震と津波の超大国であり直下型地震が起これば人間の構造物などガラス細工のようなもの。
たとえば浜岡原発に直下型地震が起これば原発崩壊により日本中が放射能汚染され日本列島は地獄へおちていきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙ　エコエンジェル

付録　原発事故を予見した小説≪天空の蜂≫の感想文

ブログより収集した迫力の感想文集をご覧ください。

小説「天空の蜂」とは！！

①

　原発にダイナマイトを積んだヘリコプターを落とそうとする犯人達とそれを防ぎ犯人を特定しようとする警察他関係者のスリリングな駆け引きをウリにする24ばりのサスペンス小説である。この中で、作者である東野圭吾氏は「圧力容器」「格納容器」の堅牢さに言及している。・これがそう簡単に爆発などで破られないこと・各種安全装置が確実に機能し、原子炉が冷却されること一方で、・「使用済み燃料プール」の天井が頑丈でなく、プルトニウムを大量に含むこと・日本中の原発が使用済み燃料を大量に抱えていること・このプールが異常となったときに原子炉が最も危険であることをも予言していた。しかも小説の最後の最後の数ページで。当時は論理構成で納得していたが、原子炉の構造を俄かながら腹に落とした今となっては異常なほど正確な指摘であると感じる。この小説は１９９８年に発刊されている。１２年たった今、より厳しい形で内容が再現されていることに危機感を感じる。
この小説の中で東野圭吾氏は「原発について、国民はもっと知ったほうがいい。」「原発に（ヘリが）落ちたほうがよかった。そのことにいずれみんな気が付く。」と述べている。
今こそぜひ、日本中の方に読んでもらいたい本です。私たちの生活（収入）に無理のない範囲で昼夜を問わず自由に電気を使えるのは薄氷の上を歩むような、危険と紙一重の技術や努力と、『今のところ何も起こってない』だけの運の上に成り立っていることが分かるでしょう。

②

　この作品が単なる娯楽小説であるだけなら、犯人はこんな犯罪を行いません。犯人はこう言います。『原発は必要だけれども、事故は起こすなというのは、交通手段が他にないから飛行機には乗るけれど、事故を起こすなと言うのと同じ。技術と努力で事故を起こす確率を下げることはできるが、決してゼロにはできない。搭乗券を買った覚えはないかもしれないが、日本国民は原発という飛行機にもう乗ってしまっている。ただ、その飛行機を飛ばさないという選択もできる。一部の活動家は主張をするが、大部分は沈黙の乗客だ。彼らが何を考えているかはどこにも誰にも伝わらない』。

作中の災厄である『天空の蜂』は、2011年3月11日、未曾有の地震と津波という形で私たちの現実に墜ちてきました。犯人はむき出しの燃料プールを傷つけることを恐れあえて地下にプールがある高速増殖炉を狙いましたが、現実はもっと悲惨なものとなりました。立場が偏らないよう気をつけて書いたという言葉どおり、作者自身の主義は作中では表現されていません。しかし、原発を推進する立場、反対する立場、無関心な立場、様々な立場の登場人物が、様々な立ち位置から原発を捉え、語っています。
危険＝反原発と短絡的になるのではなく、『見たくないもの、目をつぶって済むならそうしたいものにも目を向けなければならない。事実を正しく知った上で、YesかNoを選択せねばならない。知らないところで勝手に決まってしまったから仕方がないではない。知ることが、利便や利益を享受する国民の義務なのだ』それこそが作者の伝えたいことではないでしょうか。
『そもそも夏ってのは暑いものなんだ』とある登場人物の言葉です。計画停電で不便をこうむっている今、そして来る夏こそエネルギーについて真摯に知る、考えるチャンスが私たちに与えられているのかもしれません。 

③

　原子力発電所の真上に、巨大ヘリが爆発物を乗せて待機。テロリストの要求は、日本中の原子力発電所を止めろ、ということ。原子力発電が当たり前のように生活の一部となっていることに、何の違和感も感じない人があまりに多い中、物語中ではその危険性も丁寧に説明している。しかし、ただ単純に危険だ、危ないものなんだ、と説いているような幼稚なものではなく、原子力発電がなければ、今の生活が成り立たないこと、危険と隣り合わせに、どれだけの恩恵を受けているか？そして、都会に住んでいる人のどれだけの人がそれについて真剣に考え、知識を持っているのか？知らなかった、では済まされないような、大切な問題・・。そんなことを考えさせられる。文系の私には難しい理科系の理論もふんだんに描かれていたけどこの手の理科系の作品は、東野さん以外でここまで掘り下げて描ける人がいるだろうか！？とても勉強になるし、日常の生活の中、問題提起となる要素がすごく多かったので、読んでよかったと思ってる。 実におもしろい！そしてすごく考えさせられる、奥深い作品。ぜひみなさんに読んでほしいおすすめ本です。

④

　「原発」と「テロ」という組み合わせが、いかにもたいした中身でなくても、おもしろい内容になりそうな、そういういやらしい題材の選びなのかなと思ったが、まったくそうではない。単に原発の批判しているだけじゃない。単に日本でのテロの危険未来シミュレーションでもない。それ以上にもっと奥深い問題。原発の存在によって、一人一人の人間の日常生活が、具体的にどのように変わっていってしまうのか、単なる原発被害ではなく、人間の愚かしさと原発特性の勝手な恐怖感による、社会の歯車が狂っていく様を見事に描いていて、それでいてだから単純に原発が悪いだけではないという、そういうバランス感覚にも優れた素晴らしい作品だ。特に最後の方で明らかになる事実がほんと驚愕。なんとそんなことが・・・。
おもしろすぎる。そしてほんと興味深い作品。ぜひ読んでほしい。特に原発の仕事をしている人や、原発の地域に住んでいる人に読んで欲しい。

今度は｢電気代が上がるから再稼働｣！ （官房長官）

２０１２年５月２１日　テレビ朝日｢報道ステーション｣より

　５月２１日、藤村官房長官は「これまで電力供給の３０％を担ってきた原子力を直ちに止めてしまっては、LNG(液化天然ガス)の膨大な買い増しによる国民所得の流出という、燃料コストの増加による電気料金の引き上げは避けられない」と述べました。

　大飯原発再稼働の根拠とした｢安全性｣は否定され、｢電気不足｣も根拠がなくなり、今度は｢電気代｣ですか！

　官房長官ともあろう者が、何を言ってるんですか！

　フクシマの処理もできてないのに、「電気代が安いから再稼働｣ですか！

　フクシマの処理に一体いくらかかるんですか？

　賠償金、除染費用、どうなっているのかまったく分からない１～４号機の廃炉費用・・・

　そして何よりも、人々の健康を脅かし、生活を破壊し家族をズタズタにし、膨大な数の被曝労働者を生み出し、住めない国土を作り出した原発。

　そんな「生活・国土破壊凶器」を、再稼働するんですか？！　

（アース）

                   

今度は仙谷氏｢解散前に原発再稼働｣

　

２０１２年５月１９日　朝日新聞朝刊４面より

　原発輸出を推進している仙谷氏にとっては、安全性などどうでもいいのだろうか。

　開いた口がふさがらないと言うところだが、開いた口でしっかり｢再稼働阻止！」と言ってやろう。

（アース）

再稼働は原発心中！

原発はエネルギー問題ではなかった。

　昨今誤解されているのですが、原発の開発・製造・稼働はエネルギー問題の解決ではなく、アメリカの核戦略を効率よく展開することが最大の目的だったのです。　　

　先ずそのために第二次大戦後アメリカは、日本の戦争責任者である戦犯をも牢獄から引きずり出してまでも、対極東アジアの核戦略の一環として、日本人を核に慣れさせる必要があったのです。ですからエネルギー問題は見かけ或いは見せ掛けだけの問題です。+

原子力ムラと言うシロアリの巣。

　それを知ってか知らずか、原爆が2つ落とされ数十万の命が失われたのを忘れたのか懲りないのか、原爆の製造機でもあった原発を、アメリカの世界戦略と原子力ムラと称する政治家、官僚、企業、学者、マスコミの数十兆円ある利権のために動かしてきたのです。あまりにも愚かな事です。

この国は凶悪なアメリカ帝国の言いなりにひざまずき、原子力ムラという巨悪なシロアリに食い尽くされかけているのです。危機なんて生易しいものではありません。

再稼動すれば日本沈没。。

核の製造装置がゆえに、いったん事故れば原爆、否それ以上に殺人的放射能をばら撒くのです。20世紀世界は核戦争で終末になると言われていました。21世紀は原発災害で終末を迎えかねません。
　特に地震・津波・火山大国である日本は常に災害と背中合わせです。自然の大災害によって原発の爆発、放射性高濃度廃棄物貯蔵所の崩壊などの事故によって、メルトダウン、メルトアウト、メルトスルーが起き、大量の放射能の広域拡散は全国そして海洋、海外におよび、どれだけの死者と汚染が広がるか分かりません。もう一度フクシマ級が起これば日本沈没、原発と無理心中させられるです。

　そんな命がけの乗るか反るかのエネルギーは要りません。太陽と緑と水が有れば命を育んでいけるのです。

BY エコエンジェル

野田首相が再稼働の意向を表明！ 再稼働を断固阻止しよう！

５月１７日、夜９時からのNHK総合テレビ｢ニュースウォッチ９」に出演した野田首相は、近いうちに再稼働を決定する旨を表明しました。

　野田発言の要旨は以下のとおりです。

①　福島並みの地震や大津波が来ても炉心溶融に至らないことは、ストレステストで確認されている。

②　その上で安全性を確保するということは上限がないので、中長期にしっかりやっていく。

③　再稼働すると危険だと、よく誤解されるが、そうではない。使用済み核燃料は各地の原発にある。リスクと言えばそれもリスク。

④　突然停電になると人工呼吸器にjたよっている方の人命に関わる。中小企業含めて、経済にも大きな影響を及ぼす。そういう悪影響を及ぼさないためにも、政府の重たい判断をしなければならない。

⑤　立地自治体（おおい町、福井県）は４０年間にわたって原発と向き合ってきて、消費地に電力を供給してきた。そういう皆さんのご意向は最優先で考えるべき。

⑥　安全性は最優先、加えて必要性も加味しながら、しっかりと最後は私のリーダーシップの下で、四閣僚で意志決定をしたいと思います。もうそろそろ、その判断の時期は近いと思っています。

⑦　安全性をしっかりチェックして、立地自治体含めて一定のご理解をいただいていると判断するならば、そういう意志決定を責任を持ってしたいと思います。

インチキだらけの野田流｢安全神話｣

　野田首相はフクシマを経験した今もなお、｢安全神話｣にすがっています。

　大飯原発が本当に安全なら、ベントのフィルターも、需要免震棟も、避難路も必要ないわけです。｢中長期の対策｣を云々することは自己矛盾です。

　運転中の核燃料は、使用済み核燃料よりもはるかに大量の崩壊熱を出します。事故時の危険性はとても比較になりません。

　｢何にでもリスクはある｣なんて言うのは詭弁です。

　万一フクシマのような事故が起こったら、放射能は立地自治体だけでなく、すぐ東隣の小浜市や京都府、滋賀県、大阪府にも及び、琵琶湖が汚染されるおそれもあります。

　立地自治体だけの同意で再稼働するなど、言語道断です。

　日本の発電所は過剰に作られてきたので、原発ゼロでも電気は足ります。

　再稼働は、経団連など原子力ムラの利害を代弁しているだけです。　

｢重たい判断｣とか｢リーダーシップ｣とか、偉そうなことを言うんじゃない！

抗議の声を集中しよう！

　電話、ファックス、葉書などで抗議しましょう！

抗　議　先

氏　　名	場　所	電　話	Fax
野田佳彦首相	首相官邸	０３－３５０８－０１０１
		〒100-8968　千代田区永田町２－３－１
	議員会館	０３－３５０８－７１４１	０３－３５０８－３４４１
	船橋事務所	０４７－４９６－１１１０	０４７－４９６－１２２２
枝野幸夫経産相	議員会館	０３－３５０８－７４４８	０３－３５９１－２２４９
		〒100-8981　千代田区永田町２－２－１ 衆議院第一議員会館　８０４号室
	大宮事務所	０４８－６４８－９１２４	０４８－６４８－９１２５
仙谷由人       政調会長代行	議員会館	０３－３５０８－７２３５	０３－３５０８－３２３５
		〒100-8981　千代田区永田町２－２－１ 衆議院第一議員会館　８０３号室
細野剛志原発担当相	議員会館	０３－３５０８－７１１６	０３－３５０８－３４１６
		〒100-8981　千代田区永田町２－２－１ 衆議院第一議員会館　620号室
	三島事務所	０５５－９９１－１２６９	０５５－９９１－１２７０
	富士事務所	０５４５－５５－５４１１	０５４５－５５－５４１２
藤村修官房長官	議員会館	０３－３５０８－７０７４	０３－３５９１－２６０８
		〒100-8982　千代田区永田町２－１－２ 衆議院第二議員会館　1111号室
	大阪事務所	０６－６３３７－３６９４	０６－６３３７－４３５４

（アース）