原発なくても電気は足りる 「他社受電」=「埋蔵電力」を隠した「電力危機」演出をやめよ

　東日本大震災と福島原発事故の影響で３７基の原発が止まり、「電力危機」が叫ばれている。

　「原発を減らすのはいいが、今すぐやめたら電力が足りなくなる」と言う人もいる。　

　原発が止まると、本当に電気は足りないのだろうか？

火力と水力だけで足りる

図１　「電気事業便覧　平成22年度版」、「電力統計表一覧」より作成
2012年度版にアップデート済み

　上のグラフは２０００年度以降、火力発電と水力発電の最大出力を足すと、８月の最大電力（３日平均）を上回っていることを示している。

　猛暑だった２０１０年度でも、ほんのちょっと節電すれば、火力と水力だけで足りていたのだ。

　原発がなくても、電力は足りるのだ。

　原発の電気は全体の２５％を占めているのに、なぜ、なくても大丈夫なのか？

　これには２つの要因がある。

　第１に、発電設備に余裕がなければ２５％もなくなったら大変だが、実際には非常に余裕があるから、だ。

火力発電は遊ばせている

　

図２　小出裕章著「隠される原子力・核の真実」106頁の図を2009年度にアップデート

　例えば火力発電の場合、年間フルに運転すると約１２５億ｋW発電できるが、実際には約５７億ｋWしか発電していない。設備利用率は４６％で、半分以上は遊んでいる。

　これはどういうわけか。

　原発は出力調整がむつかしい上に、今回のように事故を起こすと一斉に止めなければならない。

　原発の予備として、普段は使わない火力発電を用意しておかないと、原発を運転できないのだ。

　原発を全部とめても、原発で発電していた分は、遊ばせていた火力発電でまかなって、なお余裕がある（上のグラフ参照）。

　もう一つの要因は、「他社受電」である。

　以下、東電について見てみよう。

「他社受電」とは

図３　資源エネルギー庁統計　２－（３）最大３日平均電力より作成

　東電は毎年、1,０００万ｋW以上の電力を「他社」から買っている（平均１，１５８万kW）。　

　電気が足りなければ、遊ばせている自社の火力発電で発電すれば良さそうだが、「他社」から買っている。

東電資料より作成

　東電の電力の内、１４％（2009年度）、約７分の１が「他社受電」である。

　自社の設備を遊ばせてまで、なぜ「他社」から買うのか？

　地域独占の電力会社はコストが高いからだ。

　テレビ朝日の「ワイド・スクランブル」によれば、電気の小売業者「エネット」の電気料金は、東電より２～３割安いという。

　発送電分離、電力の自由化が必要だ。

電気事業者と自家発電から受電

　「他社」の可能性があるのは、以下の電気事業者と、自家発電している企業だろう。

表１　東電に送電している可能性のある会社（一部）

	会社名	種類	発電所の場所	最大出力　       万kW	東電への販売　       100万kWh　       2009年度
電気事業者	電源開発       （J-Power)	水力	静岡県佐久間町など	856	7,857
		火力	横浜市など	841
		地熱	宮城県鳴子温泉	1.5
	原子力発電（株）	原子力	東海第２、敦賀発電所	262	2,570
	栃木県	水力	栃木県内各地	9.7
	常磐共同火力	火力	福島県いわき市	163	約5,000
	相馬共同火力		福島県新地町	200
	東京発電	水力	埼玉県秩父市など	18.3
	鹿島共同火力	火力	茨城県鹿嶋市	105
	君津共同火力		千葉県君津市	74.3	電力の半分を東電に送電
	東日本旅客鉄道		川崎	65.5
		水力	信濃川	44.9
	六本木エネルギーサービス	火力	港区六本木ヒルズ	3.9
自家発電	群馬県	火力	群馬県高浜	2.5
	荏原製作所		神奈川県藤沢工場第２	6.4
	JFEスチール		川鉄千葉	38.1
	東京ガス		横須賀、横浜	24.9
	新日本石油精製		横浜	4.9
	昭和電工		川崎	12.4
	トーメンパワー寒川		神奈川県	6.6
	日立造船		茨城県	21.2
	日立製作所		茨城県	18.9
	ジェネックス		神奈川県	23.8
合　計				2,804.8

「電気事業便覧　平成22年度版」および各社ホームページより作成

　以上を合計すると、２，８００万ｋW以上に及んでいる。

　この「他社受電」が、すなわち「埋蔵電力」である。

　図２にあるように、自家発電の半分は遊んでいて、電力会社に回す余裕がある。

　「AERA」７月１８日号によると、群馬県企業局は上の表にある火力の他、水力中心に２４．６万kWを東電に送電。

　日本製紙、三井化学、東京２３区清掃一部事務組合なども送電しているという。

「他社受電」を過少申告して「危機」を演出

　東日本大地震をへた今年の、東電管内の電力はどうなるのか。

	電力供給力　万kW
内　　訳	東電　７月１日		東電　テレビ朝日       ７月	筆者試算	内　　訳
	7月末	8月末
水力			310	310	水力
揚水発電			650	650	揚水発電
原子力			490	490	原子力
火力			3,560	3,560	火力
ガスタービン新設			80	80	ガスタービン新設
応援融通			40	40	応援融通
卸電気事業者から			480	1,158	他社受電
自家発電から			70
合計	5,680	5,560	5,680	6,288	合計

 

　東電発表によると、この夏の最大需要は５，５００万kW。

　これに対し、７月末の供給力は５，６８０万kW、８月末は５，５６０万kWとなっている。

　その内訳は７月７日にテレビ朝日で放映された「モーニングバード」でようやく明らかにされた（上の表、中央の欄）。

　何と、「他社受電」は、（他の電力会社からの）応援融通、卸電気事業者（ 表１の電源開発など）、自家発電を合わせて、わずか５９０万kWしか、予定されていない。

　図３から分かるように、東電はこれまで平均でも１，１５８万kWもの電力を「他社」から買っている。

　例年通りに「他社受電」すれば、上の表にあるように、６，２８８万kWも供給できる。

　東電は「他社受電」を過少申告して「１５％節電」を強要したのだ。

　「電力危機」を心配する必要は、まったくない。　

　それどころか、猛暑だった去年でも、最大需要は５，９９９万kWだった。

　節電しなくても、去年の最大需要を４．８％も上回っている。

　ちなみに、７月１３日、東電は東北電力に１４０万kWを融通したいと発表している。

　電力は余っているわけだ。

原発を全部とめても８％節電でオーケー

　試算した供給力６，２８８万kWには、柏崎刈羽原発の４９０万kWが入っている。

　これを全部止めても、５，７９８万kW。

　東電が想定している５，５００万kWの需要を軽く上回る。

　さらに、昨年並みの猛暑を想定しても、８％節電すれば需要は５，５１９万kW。

　５％の余裕を見ても、必要なのは５，７９５万Kw。

　東電の原発を全部止め、去年並の猛暑でも、８％節電すれば電力に余裕があるのだ。

　福島原発事故でまき散らされた放射能は、周辺住民の生活を根底から破壊し、故郷を奪い、静岡県のお茶生産農家や高知県の食肉販売業者の生活まで脅かしている。

　原発はいつ事故を起こすか分からない。

　運転すればするほど、捨てる場所もない放射性廃棄物が大量に生産される。

　すべての原発を直ちに停止すべきである。

（アース）