CO2を削減しても経済は成長できる

下のグラフからも明らかなように、日本のCO2の約８割は、企業・公共部門が出している。

　朝日新聞（2009年12月24日朝刊）より

　ところが産業界には温暖化対策に反対の声が多い。経団連は統計を偽装してまで、温暖化対策反対のキャンペーンを張っている。  昨年末には、日本鉄鋼連盟や電力業界が鳩山政権の「２５％削減」方針の見直しをあらためて要求している。

　こうした産業界の反対は、「温暖化対策＝省エネ」と狭く考え、温暖化対策をすると経済成長にマイナスになる、と考えているからではないのか。

　温暖化対策には省エネも必要だが、肝心なのはエネルギー源の転換だ。化石燃料をやめ、太陽光・風力・バイオ燃料など再生可能エネルギーに転換すれば、エネルギーを使って経済成長しても、温暖化を防ぐことができる。

　エネルギー転換を進めれば、温暖化対策と経済成長は両立する。

　諸外国の実例を見てみよう。

CO2排出増加率は温室効果ガスインベントリーオフィスの「附属書I国の温室効果ガス排出量データ（1990～2007年）　CO2 excluding LULUCF」、GDP成長率はWorld Economic Outlook DatabaseのGross domestic product, constant prices, National currencyより計算。
ロシアのデータは2007年と1992年の比較。

　上のグラフは、１９９０年と2007年を比較して、各国のCO2排出量増加率とGDP成長率の関係を示している。

　例えば米国は、１９９０年から２００７年の間にGDP（横軸）は６５％伸びたが、CO2排出量（縦軸）も２０．２％増えている。

　日本もGDPは２５．３％増えたが、CO2も１４％増えている。

　日本、米国、カナダなどは経済成長を優先させ、温暖化対策をおろそかにしてきたことが分かる。

　米国では洗濯物は乾燥機で乾かすのが常識とされ、温暖化を憂える人々が屋外に干して乾燥させようとすると、見栄えが悪い、マンションの価値が下がるなどとブーイングをくらうという。

　他方、ポーランドは経済成長率は９１％と非常に高いのに、CO2は１１％減少している。ロシアは日本より経済成長率が高いのに、CO2は１８％も 減少している。ブルガリア経済は２．９％のマイナス成長ながら、CO2は３１．７％も減少している。これら各国の事情をご存じの方はお教えいただけるとあ りがたいです。

　オランダ、デンマーク、フランス、イタリアなどは、経済成長率は日本より高いのに、CO2排出は日本よりはるかに抑えている。英国、スウェーデン、ドイツなどはCO2排出を大幅に減少させている。

　これらヨーロッパ諸国は、環境税・炭素税などを導入し、エネルギー転換、低炭素化を進めてきた成果が現れているのだろう。

　温暖化対策と経済成長を両立させることは十分可能である。

　ちなみに、温暖化防止の「京都議定書」誕生の地・京都の産業界は、温暖化対策による技術革新で競争力を高めようとしているという（朝日新聞　2010年２月15日　朝刊）。

（アース）