温暖化対策すると年３６万円も負担増？

　鳩山政権が打ち出した温暖化ガス削減目標に対し、いまだに「家庭の可処分所得と光熱費の負担が年３６万円に達する」などと宣伝されている。

恣意的な試算

　これは、麻生前政権の「中期目標検討委員会」に出された政府試算に基づいているようだが、「２０２０年に２５％削減」するための選択肢はたくさんある。麻生前政権の試算は、「２５％削減は無理だ」と印象づけることを目的にした試算である。

　検討委員会のメンバーだった国立環境研究所の西岡秀三特別客員研究員は「試算は日本の産業構造が変わらないという前提ではじいたもの。だから、排出量の大きさに比べ産業部門の負担が極めて小さい。その分だけ、家庭の負担が重くなっている」と問題点を指摘しているそうだ（１０月６日朝日新聞朝刊２面）。

高効率給湯器より太陽熱利用

　温暖化対策の選択は実に恣意的だ。試算では２０２０年までに１９９０年比２５％削減するには、「高効率給湯器を全所帯の９割、４４００万台普及させる必要がある」としている。

　「高効率給湯器」というのは、ガス湯沸かし器の排熱も活用して熱効率を上げたり（エコジョーズ）、ヒートポンプでお湯を沸かしたり（エコキュー ト）、あるいはガスエンジンで発電する時の排熱でお湯を沸かす（エコウイル）もの。効率がいいといっても、ＣＯ２を出すことに変わりはない。

　太陽熱利用なら、お湯を沸かす時にＣＯ２はほとんど出さない。

　太陽電池が太陽光を電気に変換する効率は１５～２０％程度だが、太陽熱だと熱のまま使えるので、エネルギーの４０～６０％程度を利用できる。太陽光で発電した電気でお湯を沸かすよりも、はるかに効率がいいのだ。

朝日新聞１０月３日朝刊e5面より

　５月に「日本の太陽熱温水器は中国製より、はるかに遅れている！？」と書いたが、上のグラフのように、太陽熱温水器などの設置では日本はドイツにも追い抜かれている。

　「欧州や中国などでは、太陽熱が太陽光発電と同様に自然エネルギーのひとつとして支援され、成長産業になっている」という（朝日新聞１０月３日朝刊e5面）。

鳩山政権の試算は？

　鳩山首相は１０月７日の「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」で削減目標達成に必要な費用や経済効果を試算する「検討チーム」を設置した。

　鳩山政権がどういう選択肢を示すのか、注目している。

（アース）