なんと、経団連が統計を偽装！

　「２０２０年までに温暖化ガスを２５％削減」を掲げる民主党が総選挙で圧勝し、産業界は「経済活動に悪影響を及ぼす」と反発を強めているという（９月４日　朝日新聞朝刊３面）。

　自民党だけでなく、産業界も変革を迫られているというのに、こうした反発は旧態依然、情けない。

　産業界は、こうした後ろ向きの発想から犯した以下の「犯罪」を真摯に反省し、発想の転換を図るべきである。

経団連などの統計偽装

　２０２０年までの温暖化ガス削減の「中期目標」決定を前に、３月、経団連など５８の業界団体は下記の全面広告を各紙に載せた。

　「日本は世界トップレベルの低炭素社会です」とうたい、その根拠として、左側に口で囲ったグラフが示されている。拡大してみると、こういうグラフだ。

　経団連などは、日本はGDP当たりのCO2排出量が一番小さいと言っているわけだ。

　本当にそうなのか？

　各国のGDP当たりのCO2排出量を調べてみると、下のグラフのようになった。

　CO2排出量は「IGES 温暖化ガス排出量データ」、GDPは「世界各国のGDP」および「World Economic Outlook Database April 2009」による。

　なんと、経団連などのグラフと違って、GDP当たりのCO2排出量が一番少ないのは日本ではなく、スイスだった！　２位はノルウェー、３位以下はスウェーデン、フランス・・・とEU諸国が続き、日本は実に11位だった。

　だとすると、経団連などのグラフは一体何なのか？

　「日本は世界トップレベルの低炭素社会です」と題するグラフでは、１位のスイス、２位のノルウェーは除外されている。

　日本の右に書かれているのは「EU27ヵ国」である。EU各国のGDP当たりのCO2排出量は、下のようになっている。

　EU加盟国のトップ・スウェーデンのGDP当たりのCO2排出量は０．１３、「最悪」のブルガリアは１７４０である（キプロス、マルタ、エストニア、ラトビアはデータが得られなかった）。

　経団連などの意見広告は、スイス、ノルウェーを隠し、スウェーデン、フランスなどは「EU２７ヵ国」にまとめることによって隠し、さも日本がトップであるかのように偽装していたのだ。

　だいたい、０．１３から１７４０まで幅のあるものを平均するなんて、おかしいじゃないか！

　そもそも、GDP当たりのCO2排出量で「低炭素社会かどうか」を判断できるものだろうか？

　農業国、工業国、第三次産業が主体の国では、GDP当たりのCO2排出量はそれぞれ桁が違っているだろう。EU各国の比較はそれを示しているのではないだろうか。

産業界は発想の転換を！

　この「意見広告」は、温暖化に対する経団連をはじめ産業界の考え方を象徴している。

　温暖化対策にお金を使うのは企業にマイナスだから、統計を偽装してでも対策にブレーキをかけようというのだ。

　今や、温暖化対策は絶対に必要である。産業界は、太陽電池を生産するとか、マイクロ水力発電を普及させるとか、温暖化対策によって利潤を得ること(グリーン・ニューディール)を追求する時なのだ。温暖化対策を毛嫌いしている場合ではない。発想の転換が必要なのだ。

（アース）