温暖化を阻止できる政党はどこ？

いよいよ総選挙が近づいている。
　温暖化対策だけで投票先を決めるわけにはいかないが、各党の対策を比較してみよう。

		自民党	公明党	民主党
削減目標（1990年比）	2020年	８％	２５％	２５％
	2050年	－	８０％	６０％
環境税		－	炭素税導入を検討	地球温暖化対策税導入を検討
排出量取引市場		－	2013年までに排出量取引の国内統合市場を本格実施	創設する
製品にCO2量表示		－	導入を促進	推進
2020年の再生可能エネルギー導入目標		太陽光発電を20倍に（８％）	２０％以上に	１０％程度
買取制度		（太陽光発電のみ）	固定価格買取制度を拡充、RPS法の導入義務量を引き上げる	固定価格で全量買取
原　発		発電比率、設備利用率を上げる	安全性を確保しつつ稼働率を上げる	安全第一
送電体制など		－	－	－
エコカー		年間100万台程度の需要を増やす	２０２０年に新車販売の７０％を目指す	購入を助成
ガソリン税等 暫定税率		－	－	廃止
高速道路料金		－	現行の割引制度を恒久化、さらに引き下げる	段階的に無料化

		共産党	社民党
削減目標（1990年比）	2020年	３０％	３０％
	2050年	８０％	８０％
環境税		環境税導入	炭素税を導入
排出量取引制度		導入	自主参加型はやめ、キャップアンドトレード型を導入
製品にCO2量表示		－	－
2020年の再生可能エネルギー導入目標		２０％	２０％
買取制度		固定価格買取制度を導入
原　発		計画的に撤退。プルサーマル・もんじゅ計画撤回。老朽原発など停止も。	脱原発をめざし、核燃料サイクル・再処理を中止。プルサーマル計画に反対。
送電体制など		－	電力会社の地域独占・垂直的（送電・発電・売電）な独占体制を見直す。送電部門を開放。
エコカー		－	－
ガソリン税等 暫定税率		廃止	廃止
高速道路料金		－	（現行の無料化は） 問題あり

新党 日本	２０５０年迄に温室効果ガスの半減を地球規模で実現すべく、世界の３割の排出量を占める中国、インドと日本の３国による数値目標を設定します。
みんなの党	地球環境問題で我が国が主導的役割を果たすため、日本の温室効果ガスの削減目標を、中期（2020年）▲２５％、長期 （2050年）▲８０％に設定（90年比） 。今年末のCOP15に向け、米国はもちろん、中国、インド等の新興国、発展途上国も参加した実効的な排出削減メカニズムを構築する。
国民 新党	－

＜マニフェスト一覧＞

　自民党：自民党政策BANK

　公明党：manifesto'09、マニフェスト中長期ビジョン

　民主党：Manifesto 2009、政策集INDEX2009

　共産党：総選挙政策、各分野政策

　社会党：マニフェスト総合版

　新党日本：日本「改国」宣言

　みんなの党：マニフェスト２００９

　国民新党：２００９政権政策

　温暖化対策に関する限り、これまでCO2排出量を増やしてきた自民党・公明党は論外だ。

  高速道路料金の無料化や「暫定税率」撤廃は温暖化対策に逆行している。

　原発に関する対応を見ると、環境問題に真剣に取り組もうとしているかどうか、分かるようだ。

　どの政党が温暖化阻止に熱い思いを抱いているか、冷静に見極めよう。

（アース）