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2009年8月

温暖化と借金と自民党政権の消費期限切れ

 借金を作り続けて800兆円の山を築いてそのテッペンに座り続ける自民党政権。この党は今までのつけが貯まって温暖化対策とはほど遠いところにいる。何しろ選挙対策もままならぬのだから。

 

 ちなみに2007年マニフェストには

再生可能エネルギー普及と称してバイオマスのみ。

・政府公用車にバイオ燃料の導入

・製品・サービスごとにCO2排出量を表示

・次世代環境航空機の開発・導入など


 省エネルギーの推進(エコポイントのたまる省エネ製品の普及等)に関しては、ばら撒きエコポイントは実現された。ただし電気製品が増えて逆にCO2が増加したのではと心配。


 国民運動の展開

  1日1人1kg運動 意味不明(ダイエット?では無さそうだ、たぶん一人CO2を1kg減らせとのことらしい)。

国民に責任を取らせるつもり。

削減数値目標 なし CO2増加数値目標なら経団連あたりが自信をもって出せるのだろうが。

 

 2007年時点では温暖化対策は添え物としか読みとれなかった。

 

 では2009年はどうだろう。

 

 温室効果ガス排出量削減目標(1990年比)  2020年  8%(2012-2020に2%)。 

 

 京都議定書によると日本では、2008年4月から、第一約束期間(2008年から2012年)に入り、1990年に比べて温室効果ガス排出量を6%削減することが目標。残念ながら、1990年に比べ総排出量は、逆に6.2%増加(2006年度の数値合計/2008年発表)。

 これはマイナス6%削減がプラス6.2%。少なくとも2006年時で12.2%もの削減数値目標の借金である。すなわち増加という借金が無ければ、2012年から2020年の8年間に2%となり、とんでもなく緩い削減目標である。

 

 2020年には太陽光発電を20倍にするという。20倍にしても、一次エネルギーのわずか1%にすぎない。現在はたった0.05%で、政府がいかに怠慢だったか、良く解る。

 2020年の再生可能エネルギー導入目標はマニフェストには書かれていないが、政府の計画では8%


 それにひきかえ、発電比率を原子力発電25.6%から40%へと大幅の引き上げの予定である。


 クリーンな再生可能エネルギー・太陽光発電に必要な太陽電池の生産量2008年)は、中国(180万kW、台湾を除く)が日本から1位の座を 奪い、ドイツ(130万kW)が2位に浮上し、日本(120万kW)は3位に後退した。ドイツ企業や中国企業の追い上げで日本のシャープは世界4位に転落 している。


 他方、危険極まりない放射性物質を扱う原発は増える。

 怖いのは、地震が起きるたびに放射能漏れなど事故で止って停電し、お先真っ暗。

 放射性廃棄物は廃棄場所が見つからず貯まる一方。八方塞がりでも止められないのは、官民一体の利権構造のせいなのだ。原発立国を目指す自民党政権は、原発依存症と言う腐った病に侵されている。


核廃棄物の年間発生量(日本)
使用済み核燃料 900トン
高レベル放射性廃棄物 600トン
低レベル放射性廃棄物 15,000トン


 使用済み核燃料の再処理によって今後も昨年と同程度の放射性廃棄物が生ずるとすると、再処理による放射性廃棄物だけで、2013年頃に約3万本、2020年頃には約4万本に達するものと見込まれる。


 以上、一部だけ取り上げても2009年の自民党の環境温暖化マニフェストはマイナス点である。

借金は八百長(八百兆)、温暖化ガスは増加で12.2%の借金。財産?は原発による放射性廃棄物が年間1万6,500トン。これらはすべて負の財産である。


 環境問題だけでも、自民党は消費期限切れ。廃棄処分すべきである。

byエコエンジェル

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温暖化を阻止できる政党はどこ?

いよいよ総選挙が近づいている。
 温暖化対策だけで投票先を決めるわけにはいかないが、各党の対策を比較してみよう。

自民党 公明党 民主党
削減目標(1990年比) 2020年 8% 25% 25%
2050年 80% 60%
環境税 炭素税導入を検討 地球温暖化対策税導入を検討
排出量取引市場 2013年までに排出量取引の国内統合市場を本格実施 創設する
製品にCO2量表示 導入を促進 推進
2020年の再生可能エネルギー導入目標 太陽光発電を20倍に(8%) 20%以上に 10%程度
買取制度 (太陽光発電のみ) 固定価格買取制度を拡充、RPS法の導入義務量を引き上げる 固定価格で全量買取
原 発 発電比率、設備利用率を上げる 安全性を確保しつつ稼働率を上げる 安全第一
送電体制など
エコカー 年間100万台程度の需要を増やす 2020年に新車販売の70%を目指す 購入を助成
ガソリン税等
暫定税率
廃止
高速道路料金 現行の割引制度を恒久化、さらに引き下げる 段階的に無料化
共産党 社民党
削減目標(1990年比) 2020年 30% 30%
2050年 80% 80%
環境税 環境税導入 炭素税を導入
排出量取引制度 導入 自主参加型はやめ、キャップアンドトレード型を導入
製品にCO2量表示
2020年の再生可能エネルギー導入目標 20% 20%
買取制度 固定価格買取制度を導入
原 発 計画的に撤退。プルサーマル・もんじゅ計画撤回。老朽原発など停止も。 脱原発をめざし、核燃料サイクル・再処理を中止。プルサーマル計画に反対。
送電体制など 電力会社の地域独占・垂直的(送電・発電・売電)な独占体制を見直す。送電部門を開放。
エコカー
ガソリン税等
暫定税率
廃止 廃止
高速道路料金 (現行の無料化は)
問題あり
新党
日本
2050年迄に温室効果ガスの半減を地球規模で実現すべく、世界の3割の排出量を占める中国、インドと日本の3国による数値目標を設定します。
みんなの党 地球環境問題で我が国が主導的役割を果たすため、日本の温室効果ガスの削減目標を、中期(2020年)▲25%、長期 (2050年)▲80%に設定(90年比) 。今年末のCOP15に向け、米国はもちろん、中国、インド等の新興国、発展途上国も参加した実効的な排出削減メカニズムを構築する。
国民
新党
<マニフェスト一覧>
 自民党:自民党政策BANK
 新党日本:日本「改国」宣言
 みんなの党:マニフェスト2009
 国民新党:2009政権政策

 温暖化対策に関する限り、これまでCO2排出量を増やしてきた自民党・公明党は論外だ。

  高速道路料金の無料化や「暫定税率」撤廃は温暖化対策に逆行している。

 原発に関する対応を見ると、環境問題に真剣に取り組もうとしているかどうか、分かるようだ。

 どの政党が温暖化阻止に熱い思いを抱いているか、冷静に見極めよう。

(アース)

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