｢太陽光発電を２０倍に｣と言うけれど・・・

　さる６月１２日、麻生首相は｢低炭素革命｣をうたい、２０２０年までに温暖化ガスを、１９９０年比８％（２００５年比１５％）削減する「中期目標」を打ち出した。

　中期目標を詰めてきた「検討委員会」では太陽光発電は現状（２００５年）の１０倍にするのが「精一杯」としてきたが、麻生首相が直前に２０倍に底上げし、温暖化ガス削減幅を１ポイントアップさせたという。

　｢現状の２０倍｣なんて聞くと、いかにも｢革命的｣にも聞こえるが、本当のところはどうなんだろう？

｢エネ研日本モデルによる分析結果（中期目標検討委員会本分析結果）」p26、 「長期エネルギー需給見通し」p30　より試算、作図 図の「新エネルギー」は太陽光発電を除く

２００５年に日本が消費したエネルギーは原油換算で５．８８億キロリットル。そのうち太陽光発電によるものは３５万キロリットル、全体のわずか０．０６％である。上の左のグラフには表示できない。

 上の右の円グラフは、「中期目標」に沿って｢低炭素革命｣を行った場合に想定されている２０２０年のエネルギー源の比率である。 

　太陽光発電を２０倍にふやすと言っても、一次エネルギーの、たった１％にすぎないのだ！　

　しかも、２００５年と２０２０年を比べてみると、石炭、天然ガスは２１％、１５％でまったく変わらない。石油を８ポイント減らして、代わりに原発を６ポイント増やしている。これじゃあ、エコじゃないよね！

既得権益にしがみつく電力会社

　何でこんなに太陽光発電が進まないのか？

　電力会社が嫌がっているからだ。

　電力会社は「RPS（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置）法｣によって、太陽光や風力など新エネルギー等から発電された電力を一定割合以上使うよう、義務づけられている。

　しかし、電力会社は｢電力の安定供給｣を盾に抵抗している。その結果、「義務量」は２０１０年度でもわずか１．３％に設定されており、新エネルギー等の供給能力をはるかに下回っている。

　風車を立てたくても、電力会社の抽選に当たらないと立てられない、という状況なのだ。

　新エネルギー等の導入を促進するための｢利用義務量｣が、実は「買取上限」になり、導入を抑制している。

　　欧米では電力自由化により、発電部門と送電部門が分離されている。いろいろな発電による電力を公平に扱うためとされている。

　ところが日本では、２００２年、電力業界が｢安定供給｣を掲げて発送電分離に大反対し、送電事業も９つの電力会社が独占している。電力会社がウンと言わなければ、新エネルギー等の電力は受け入れられない。

　太陽光発電や風力発電が増えれば、発電事業での電力会社のシェアは低下する。電力会社が｢安定供給｣を盾に風力や太陽光発電の受け入れを制限しているのは、シェア低下を恐れているのだろう。

　電力会社は、原発推進を正当化するためにスローガンとして｢温暖化防止｣を叫ぶのをやめ、本当に温暖化を防ぐためにはどうしたらいいか、｢放射能のごみ｣をこれ以上増やさないようにするにはどうしたらいいか、考えてもらいたいものだ。

（アース）