政権交代と温暖化

　２０５０年までに先進国は温暖化ガスを８０％以上減らす必要があると言われる中で、　麻生首相は２０２０年までに１９９０年比わずか８％減（２００５年比１５％減）という中期目標を決定した。

　日本の温暖化対策は何でこんなに進まないのか？

　一番の元凶は大企業である。

日本は低炭素社会？

　これは３月１７日の朝日新聞朝刊５面全面に掲載された「意見広告」である。

　「日本は世界トップレベルの低炭素社会です」って、何を言ってるの？

 

環境省「世界の二酸化炭素排出量」より

　一人当たりのCO2排出量で見れば、日本は「世界トップレベルの高炭素社会」だ。世界には、ベトナム、フィリピンよりさらに「低炭素」な国々がひしめいている。

　「意見広告」が言っているのは、「日本はGDP当たりのCO2排出量が少ない」ということだ。省エネが進んでいると言いたいようだが、温暖化対策には「創エネ」こそ必要だ。再生可能エネルギーをどんどん使えるようにしなければならない。

　そんな基本的なことも無視して、「温暖化しないようにすると、国民の皆さんの負担が増えますよ、それでもいいんですか！？」と「意見広告」を出したのは、日本経済団体連合会（経団連）を初めとする下記の５８業界団体である。　

　　温暖化ガス「４％増が合理的」と主張

　大企業の業界組織・経団連は５月１２日、中期目標として、１９９０年比４％増（２００５年比４％減）が「最も合理的である｣とする意見を発表し、政府に提出した。さすがにこれに対しては、斉藤環境大臣が｢世界の笑い物になる｣と痛烈に批判したという。

　

　経団連は日本の大企業約１，３００社などからなる業界団体だ。会長は御手洗富士夫・キャノン会長。大企業は、地球環境がどうなろうと、将来のことは考えずに、ともかく目の前の利益を確保したい。儲けが少なくなるような環境投資はしたくない。電力業界（電気事業連合会）は発電をできるだけ独占したい、原発を推進したい、送電線を手放したくない。

　自民党や官庁は、もともと大企業の利益を図ることを旨としている。さらに大企業、自民党、官庁は献金や天下り先の確保、大企業を優遇する政策・補助金などを通じて、互いに持ちつ持たれつの関係を築いている。そこに学者・研究者が取り込まれ、大企業優先の政策にお墨付きを与えている。

　「産官政学」腐敗の構造が温暖化対策を妨害している。「低炭素革命」には政権交代が必要だ。

（アース）