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日本の原発輸出にアジアから抗議の声

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 上に載せたのは9月10日の朝日新聞夕刊2面の記事の一部である。

 日本はいま、「地球温暖化対策」と称して、日の丸原発をアジアに輸出しようと懸命になっているようだ。インドネシア、ベトナム、カザフスタンなどの名前が挙がっているが、200基以上もの原発を新設しようと計画している中国が最大のターゲットだろう。

 原発を輸出するなんて、とんでもないことだ。事故が起きたらどうするのだ。「環境」に配慮しているフリをして、実は商売のことしか考えていない。

 当然ながら、原発を押し付けられそうなアジア各国から、抗議の声が続々と挙がっているという。私たちにとっても、大きな問題だ。

                                     (アース)

<<以下、朝日新聞記事を引用します>>

1日夜に突然、辞意を表明した福田首相は、原子力発電所を「地球温暖化対策の切り札」と位置づけ、日本の原子力技術をアジアで生かすことに積極的だった。

7月の環境を主要テーマとした北海道洞爺湖サミットを控えた4月15日、福田首相は現職首相として初めて日本原子力産業協会年次大会であいさつし、大きな拍手に包まれた。福田首相は「我が国の優れた原子力技術を生かし、アジアや世界で安全で計画的な原子力の拡大に貢献することは、我が国の重要な役割だ」と述べた。

 

国内の原子炉メーカーの海外進出意欲の高まりを受け、日本政府は今、アジアヘの技術輸出に力を入れ始めている。今年度は原発の導入を政府決定しているインドネシアやベトナム、カザフスタンの技術者らを対象に日本や現地で約7300万円かけて研修などを開催。国際原子力機関(IAEA)が原発の導入を検討する国を対象に実施している技術協力に、9300万円を負担する。資源エネルギ―庁の担当者は「今後も協力を求めてくる国があれば、積極的に支援していく」と話す。

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だが、昨年7月の新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原発が被災したことや、中国・四川大地震を受け、アジア諸国では反原発運動が広がりを見せている。

同原発が立地する同県柏崎市では6月下旬、アジア各国からの参加者を含む大規模な反原発集会が開かれた。

「地震の多発地域のアジアに原発の適地などない」。台湾の呉慶年・元成功大理学院教授が滑らかな日本語で呼びかけると、参加者約1千人が「そうだ」と声を上げ、柏崎刈羽原発の廃炉を求めるプラカードを掲げた。

柏崎市内をデモ行進した郭金泉・台湾海洋大教授は「原子炉メーカーの主力は今やいずれも日本の会社。日本の皆さん、どうか核のないアジアをつくって下さい」と訴えた。

6月30日に東京で開かれた反原発集会「ノーニュークス・アジアフォーラム」では、台湾、インドネシア、タイ、韓国の参加者が、各国・地域の原発が抱える自然災害への不安を訴えた。

3カ所計6基の原発を抱える台湾の高成炎・台湾大教授は、2千人以上の死者を出した99年の台湾大地震を例に挙げ、「いずれの原発も断層から1.5~7キロしか離れていないのに、原発の耐震基準は日本や米国よりはるかに甘い。万一、地震で原子力災害が起きれば、土地が狭く人口密度の高い台湾は壊滅的な打撃を被る」と嘆いた。

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06年に地震が発生し約5千人の死者が出たインドネシア中部では、国内初の原発建設計画が進む。反原発運動を続けるディアン・アブラハムさんは「インドネシア国民は今、柏崎刈羽原発に対する日本の対応を注視している。原発先進国の日本で再開が難しければ、インドネシアでの稼働は不可能だからだ」と話した。

現地では中越沖地震の約1カ月半後、3千人以上が計画撤回を求めデモ行進したという。アブラハムさんは「インドネシアは日本と違い、天然ガスなどの化石燃料が豊富にある。原発から手を引くことは十分可能です」と力んだ。

タイから参加したチョクチャイチャムナンキットさんは一度は着工を見送った政府が再び原発建設を模索していることを指摘し、「タイには津波もある。災害時、原発はどうなるのか。日本人にも真剣に考えてほしい」と訴えた。

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