本末転倒の温暖化対策予算

　福田首相は７月の洞爺湖サミットで温暖化対策について何とか各国の合意を取りつけ、人気を回復しようと必死になっているようだ。

　各国の利害調整に乗り出すのはいいけど、日本の温暖化対策予算は一体どうなっているのだろうか。

　環境省は２月６日、「平成20年度京都議定書目標達成計画関係予算案について（お知らせ）｣を発表した。

　その｢お知らせ｣では、「京都議定書の目標を達成するための予算」が以下の４種類に分けて集計されている。

                                   

関係予算の種別	2008年度予算	2007年度予算
Ａ．京都議定書６％削減約束に直接の効果があるもの	5,194億円	5,093億円
Ｂ．温室効果ガスの削減に中長期的に効果があるもの	3,095億円	2,764億円
Ｃ．その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの	3,430億円	3,777億円
Ｄ．基盤的施策など	447億円	410億円
合計	12,166億円	12,044

　Ａの｢直接の効果があるもの｣の使い道は、下のグラフのようになっているという。

　エネルギー供給部門の対策が39％でトップ。森林吸収源対策の36％がこれに続いている。この両者で全体の４分の３を占めている。

　エネルギー供給部門の対策とは、つまりはＣＯ２発生源の対策ということだろうが、その約６割は原子力、すなわち原発推進費。新エネルギー等の予算は残りの約４割にすぎない。

　

温暖化対策と称して、実際は原発推進に税金を投入し、放射性廃棄物を大量生産しているわけだ。「環境に優しい」顔をして環境を破壊する。本末転倒だ。こういう「温暖化至上主義」はやめてもらいたい。