ドイツは「環境対応で経済成長」を目指す

 

　１月６日夜のＮＨＫ・ＢＳhi「地球特派員報告　カーボンチャンス～温暖化が世界経済を変える～」を見た。各国の温暖化対策が紹介されていたが、中でもドイツの対応が目を引いた。

1. 　ドイツでは1998年の総選挙で、脱原発・自然エネルギー推進を訴えた緑の党が躍進し、連立政権に加わった。当時、自然エネルギーによる発電は電力の４％にすぎなかったが、2000年に「再生可能エネルギー法」が制定された。自然エネルギーによる電力を電力会社がすべて買い取る、しかも発電にかかったコストより高く買い取ることが義務づけられた。買い取りは20年間保証されており、これが太陽光発電をドイツに一気に普及させる原動力になった。太陽光発電量は日本を抜いて世界一になった。自然エネルギーによる発電を電力の40％にするのが目標とされている。


2. 　こうした政策により、太陽電池メーカーが急成長した。東西ドイツの統合後衰退していたビッターフェルトに10年ほど前、Ｑ．cells という太陽電池メーカーの工場が作られた。年率15％の急成長をとげ、2006年の売り上げは900億円、社員1700人、シャープに次ぐ世界第２位の太陽電池メーカーに成長した。


3. 　風車が非常に増え、飛行機で降りてくると、目立つのは風車。空き地には風車を立てる、という風潮になっている。


4. 　ＢＭＷは世界で初めて水素エンジンを搭載した自動車を発売、映画スターや政治家に試乗させ、ＰＲしている。「炭酸ガスを出さない自動車」を世界標準にしようとしている。

　これまでは、環境対策にお金を使うと経済成長の妨げになると考えられてきた。しかしドイツは、環境対策に力を入れて新たな産業、新たな雇用を生み出し、経済成長しようとしている。そのためには、市場経済にまかせていてはダメなので、政府が方針を明確に打ち出し、強力に介入している。

　ただし、上のグラフを見ると、再生可能エネルギー法が制定された2000年以降は温室効果ガスの排出量は横ばいである。1999年まで減少してきたのはなぜなのだろうか。

　他方日本政府は、今夏の温暖化対策サミットの主催国でありながら、産業界任せで温室効果ガス排出量を減らすこともできず、二酸化炭素排出枠を税金で買うというていたらく。全く情け無いと言うほかない。　　　　　　（主催者）