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ドイツは「環境対応で経済成長」を目指す

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 1月6日夜のNHK・BShi「地球特派員報告 カーボンチャンス~温暖化が世界経済を変える~」を見た。各国の温暖化対策が紹介されていたが、中でもドイツの対応が目を引いた。

  1.  ドイツでは1998年の総選挙で、脱原発・自然エネルギー推進を訴えた緑の党が躍進し、連立政権に加わった。当時、自然エネルギーによる発電は電力の4%にすぎなかったが、2000年に「再生可能エネルギー法」が制定された。自然エネルギーによる電力を電力会社がすべて買い取る、しかも発電にかかったコストより高く買い取ることが義務づけられた。買い取りは20年間保証されており、これが太陽光発電をドイツに一気に普及させる原動力になった。太陽光発電量は日本を抜いて世界一になった。自然エネルギーによる発電を電力の40%にするのが目標とされている。

  2.  こうした政策により、太陽電池メーカーが急成長した。東西ドイツの統合後衰退していたビッターフェルトに10年ほど前、Q.cells という太陽電池メーカーの工場が作られた。年率15%の急成長をとげ、2006年の売り上げは900億円、社員1700人、シャープに次ぐ世界第2位の太陽電池メーカーに成長した。

  3.  風車が非常に増え、飛行機で降りてくると、目立つのは風車。空き地には風車を立てる、という風潮になっている。

  4.  BMWは世界で初めて水素エンジンを搭載した自動車を発売、映画スターや政治家に試乗させ、PRしている。「炭酸ガスを出さない自動車」を世界標準にしようとしている。

 これまでは、環境対策にお金を使うと経済成長の妨げになると考えられてきた。しかしドイツは、環境対策に力を入れて新たな産業、新たな雇用を生み出し、経済成長しようとしている。そのためには、市場経済にまかせていてはダメなので、政府が方針を明確に打ち出し、強力に介入している。

 ただし、上のグラフを見ると、再生可能エネルギー法が制定された2000年以降は温室効果ガスの排出量は横ばいである。1999年まで減少してきたのはなぜなのだろうか。

 他方日本政府は、今夏の温暖化対策サミットの主催国でありながら、産業界任せで温室効果ガス排出量を減らすこともできず、二酸化炭素排出枠を税金で買うというていたらく。全く情け無いと言うほかない。      (主催者)

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ホットニュース 
温暖化問題に「関心がある」と答えた人は89%
毎日のアンケートより抜粋
日本がなすべきこととしては、「風力発電や太陽光発電に補助金を出す」(41%)が最多で、「経済成長を犠牲にしても、排出を抑制する」も14%いた。一方で、温暖化防止に有効とされる原発の増設に賛成の人は39%にとどまり、反対の50%を下回った。

 温暖化問題に「関心がある」と答えた人は89%に達し、「ない」はわずか4%だった。「関心がある」の割合が最も高い年代は50代で95%。30代と40代が90%、60代88%、70代以上85%と続き、20代が83%で最も低かった。
以上のように風力発電や太陽光発電に関しても国民の要望が強く日本政府は補助金を出すべきである。
ソーラーパネル世界一シャープは輸出の割合が多い。
国内で需要を増やし世界一になって欲しい。
温暖化防止レースでトップリーダーとなるべし。

投稿: エコエンジェル | 2008年1月 8日 (火) 11時24分

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冷やしすぎるとビールの泡が少なくなってしまいます。ビールの泡は炭酸なのですが、溶け込む量が温度によって変わります。温度が高ければ、溶ける量がへり温度が低ければ、溶ける量が増えます。なので、冷やしすぎると出る泡の量が減ってしまうのです。... [続きを読む]

受信: 2008年1月 8日 (火) 07時30分

» 次世代に何を残すか   パラダイム・チェンジのとき [試稿錯誤]
         取材に訪れた江川紹子を、自転車にのって駅頭に出迎えたヒルマン市長@独・ミュンスター市 ドイツでは電力消費量総量の40%を自然エネルギに変える、という国家目標を立て、環境保護製品を製造するメーカに積極的に財政支援している。 江川紹子が取材に訪れたある農村(ユーンデ村、人口800人)では牛や豚など家畜の排泄物から発電することによりその農村では使用しきれない電力を生産し、余剰を電力会社に販売し、発電所で発生する温水を農家に配り暖房に使用している。電力会社はこの電力を購入する... [続きを読む]

受信: 2008年1月15日 (火) 11時34分

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