温暖化は予想以上に急速に進行している！

　この絵、あなたはどう読み解きますか？

　砂時計の上半分にある地球が、どんどん砂漠化して下に落ちています。地球全体が砂漠化するまで、残された時間は、あと、どんだけ？！

　これはＵＮＥＰ（国連環境計画）が９月２４日に発表した報告書「CLIMATE CHANGE SCIENCE COMPENDIUM（気候変動の知見）  2009 」の表紙です。

　ＵＮＥＰは、ＷＭＯ（世界気象機関）と共同で、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）を設立し、温暖化問題に取り組んできた、国連総会の補助機関。ＩＰＣＣの第４次報告書（２００７）が出されて以降の３年間の研究結果をまとめたのが、今回の報告書なのです。

　以下に、この報告書の記者発表資料の一部を要約して紹介します。

　気候変動のペースと規模は、IPCCの第４次報告の最も驚くような予想をも上回っているようだ。もっと長期間の間に起こると考えられてきたできごとが、すでに起こっていたり、あるいは以前考えられていたよりも早期に起ころうとしている。

　海水に溶けるＣＯ２が増えて海が酸性化し、甲殻類やサンゴ礁への影響に関心が高まっている。あられ石と呼ばれる殻形成物質をむしばむ水が、これまでのモデルの予想より数10年も早く、すでにカリフォルニア海岸にわき上がっている。　

　氷山、氷床や極域の減少は予想以上に急速に起こっていて、例えばグリーンランドの氷床は１９９８年の記録より約６０％も早く溶けているようだ。

　２１００年までには海面が２メートルも上昇し、次の数世紀には５～１０倍になると警告する科学者もいる。　

　インド亜大陸のモンスーン、サハラと西アフリカのモンスーン、さらにアマゾンの雨林のような気候システムの決定的な変化が、あと数年あるいは数10年のうちに限界点に達してしまうかも知れない。

　すでに排出された温暖化ガスの影響で、例えば熱帯と温帯の山の氷河が減少し、２０～２５％の人の飲み水、潅がい、水力発電に影響を及ぼすとか、水循環が変化して種が減少し、赤道の南北に乾燥地帯が広がるなど、非可逆的な悪影響を受けざるを得ないのではないかと心配されている。

　最近の研究によると、気候変動の最も破滅的な影響を避けることはできる。しかし、それには排出削減と影響を受けやすい国々の適応支援の行動を、直ちに、粘り強く、かつ決定的に行うことが必須である。

　各国政府はコペンハーゲンで２０１３年以降の温暖化防止条約に調印しなければならない。

　

　「２５％削減は無理だ」などと、甘えていられる状況ではない。

　今後、この報告書の内容を随時紹介していきたいと思います。

（アース）

温暖化対策すると年３６万円も負担増？

　鳩山政権が打ち出した温暖化ガス削減目標に対し、いまだに「家庭の可処分所得と光熱費の負担が年３６万円に達する」などと宣伝されている。

恣意的な試算

　これは、麻生前政権の「中期目標検討委員会」に出された政府試算に基づいているようだが、「２０２０年に２５％削減」するための選択肢はたくさんある。麻生前政権の試算は、「２５％削減は無理だ」と印象づけることを目的にした試算である。

　検討委員会のメンバーだった国立環境研究所の西岡秀三特別客員研究員は「試算は日本の産業構造が変わらないという前提ではじいたもの。だから、排出量の大きさに比べ産業部門の負担が極めて小さい。その分だけ、家庭の負担が重くなっている」と問題点を指摘しているそうだ（１０月６日朝日新聞朝刊２面）。

高効率給湯器より太陽熱利用

　温暖化対策の選択は実に恣意的だ。試算では２０２０年までに１９９０年比２５％削減するには、「高効率給湯器を全所帯の９割、４４００万台普及させる必要がある」としている。

　「高効率給湯器」というのは、ガス湯沸かし器の排熱も活用して熱効率を上げたり（エコジョーズ）、ヒートポンプでお湯を沸かしたり（エコキュー ト）、あるいはガスエンジンで発電する時の排熱でお湯を沸かす（エコウイル）もの。効率がいいといっても、ＣＯ２を出すことに変わりはない。

　太陽熱利用なら、お湯を沸かす時にＣＯ２はほとんど出さない。

　太陽電池が太陽光を電気に変換する効率は１５～２０％程度だが、太陽熱だと熱のまま使えるので、エネルギーの４０～６０％程度を利用できる。太陽光で発電した電気でお湯を沸かすよりも、はるかに効率がいいのだ。

朝日新聞１０月３日朝刊e5面より

　５月に「日本の太陽熱温水器は中国製より、はるかに遅れている！？」と書いたが、上のグラフのように、太陽熱温水器などの設置では日本はドイツにも追い抜かれている。

　「欧州や中国などでは、太陽熱が太陽光発電と同様に自然エネルギーのひとつとして支援され、成長産業になっている」という（朝日新聞１０月３日朝刊e5面）。

鳩山政権の試算は？

　鳩山首相は１０月７日の「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」で削減目標達成に必要な費用や経済効果を試算する「検討チーム」を設置した。

　鳩山政権がどういう選択肢を示すのか、注目している。

（アース）

日本の送電網は10年遅れている！？

　ワールドウオッチ研究所(米ワシントン)は毎年「地球白書」を発行し、地球環境の危機に早くから警鐘を鳴らしてきた。９月17日の朝日新聞夕刊に 「エネルギーの政権交代も」と題して、ワールドウオッチ研究所のクリストファー・フレイビン所長へのインタビューが掲載されている。

自然エネルギーへの「政権交代」

　世界でエネルギーの「政権交代」が起きている。ここ5年間の自然エネルギー産業の成長はめざましい。風力、太陽光、太陽熱、バイオ燃料など幅広い 分野の技術が同時に伸びている。1950～60年代のコンピューター技術のように、産業や社会に長期的な構造転換を起こしつつある。

日本の送電網は10年遅れている

　スマートグリッド(賢い送電網)もそうした技術のひとつだ。先進的な情報技術を送電網に導入し、電気をより精密に効率よく制御する。電気代に応じ てエアコンを自動的に止めたり、自然エネルギーの変動を受け止めたりすることができる。電力需要が多い時には、充電されたプラグインハイブリッド車から電 気を送ることも可能になる。

　日本の電力業界には「日本の送電網はすでに十分スマートだ」という声があると聞くが、もしそうなら、なぜもっと自然エネルギーの電気を取り入れな いのか。欧州では風力発電が20～30%を占める地域もある。日本は10年遅れている。賢くない送電網を使っているか、送電網を扱う人たちがスマートでな いかのどちらかではないか。

　電力の需要と供給の変動を新しい技術で賢く調整しようという発想が、日本ほどの技術大国で広がっていないのは不思議だ。

自然エネルギーは扱いやすい

　スマートグリッドや蓄電などの技術革新によって、電力システムは低炭素で分散型なものに変わっていく。米国も欧州も中国も、すでにその方向へ動いている。

　自然エネルギーは実は扱いやすい電源だ。天気予報によって変動をかなり予測できる。一方、原子力は地震やトラブルで長期間止まることがある。その 予測はとても難しい。原子力や石炭といった大規模なべースロード電源(一定の出力で運転し続ける電源)に頼る電力システムは時代遅れになってゆき、出力調 整がしやすい天然ガスのようなフレキシブルな電源が増えるだろう。

　昔みんなが馬車から自動車へ乗り換えたように、便利で優れた新技術が古い技術から置き換わるのは自然な流れだ。米国ではグーグルがエネルギー事業 に非常に興味を持っている。エネルギーや電力を独占事業と考えるのはやめて、何千という会社が競争するオープンなビジネスにしなければならない。

---

　私は以前「『太陽光発電を20倍に』と言うけれど」で、日本で再生可能エネルギーの導入が進まないのは、電力会社が発電による利益を維持しようとしているからだと述べた。日本の送電網が「賢くない、10年遅れている」とはどういうことなのか、どなたか教えていただければ幸いです。

＜追記＞

　「朝日地球環境フォーラム2009」の分科会３「太陽の時代に向けて」での発言（２００９年９月２６日　朝日新聞朝刊９面）を紹介する。

　「（電力業界は「太陽光や風力が増えると送電網の電気が不安定になる」と言うが）太陽光や風力のような分散型電源が増えると、既存の送電網を変えていかないといけない。通信機能や蓄電池を組み込んだ送電線の技術開発に早く取り組むべきだ」（新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）理事・小井沢和明氏）

　「送電網を独占する電力会社は、自然エネルギーという異物が入るのを拒否している。自然エネルギーを拡大するには、そういう政治的な問題を何とかしないといけない」（環境エネルギー政策研究所長・飯田哲也氏）

（アース）

経団連よ、甘ったれるな！

　鳩山民主党党首が「２０２０年までに温暖化ガス（１９９０年比）２５％削減」を宣言して以来、経団連・産業界、マスコミ、さらには、自動車総連など民主党を支持する労働組合からも反発が相次いでいる。

　「２５％削減なんて無理」、「住宅の断熱化、太陽光パネルの設置など国民負担が大きすぎる」、「経済が低迷する」などというわけだ。

「省エネ改革停滞１５年」

　経団連などは「日本は世界トップレベルの低炭素社会」「世界最高のエネルギー効率」と称し、「乾いた雑巾をいくら絞っても１滴も出ない」などと言っている。これは嘘八百である。

　実際には、下図のように、日本のGDP当たりのエネルギー消費量は１９９０年以降減少しておらず、「省エネ改革停滞の１５年」と言われている。他方、欧米諸国では急速に省エネが進められている。

「日本低炭素社会のシナリオ」（西岡秀三編著　日刊工業新聞社）より

　

　GDP当たりのCO2排出量を見ると、すでに日本はスイス、ノルウェーやEU諸国に追い抜かれ、世界第１１位になっている。

　CO2排出量は「IGES 温暖化ガス排出量データ」、GDPは「世界各国のGDP」および「World Economic Outlook Database April 2009」による。

　他の10ヵ国にできることが、何で日本の企業にはできないのか？

　産業界は「省エネ神話」に安住することなく、省エネ努力を積み重ねていかねば、世界市場で取り残されるだろう。

「国民負担」とは聞いてあきれる
ビジネス・チャンスを見逃すの？

　これまでの温暖化対策は、ゴネる経団連などに自民党が配慮したため、業界の「自主削減」任せ。その結果、CO2は減るどころか、どんどん増加、２００７年には１９９０年比１４％増に達している。

　「２５％削減」のためには、企業の自主削減任せにせず、炭素税・環境税導入など、CO2削減を促進するシステムが必要だ。

　その中で、住宅やオフィスの断熱化、エネルギー効率のいいヒートポンプの活用、公共交通機関の利用促進など、まずはエネルギー効率を改善する必要がある。

　さらに、現在のエネルギー源は化石燃料が中心だが、再生可能エネルギーに変えれば、CO２排出はゼロに近くなる。太陽光発電や風力発電、バイオマスなどが普及すれば、ビッグ・ビジネスになる。

　温暖化対策は省エネ家電をはじめ新たな需要を呼び起こし、内需拡大、ビジネス・チャンスを提供する。

　省エネ家電を買ったり、太陽光電池をつけるのが、なんで「国民負担」なのか？　ハイブリッドカーを売るのは、「国民負担」を強いているんですか？

　炭素税・環境税の導入は「国民負担」になり得る。しかしドイツでは、環境税収入の大部分は年金保険料の引き下げに当てられ、国民や企業の負担軽減が図られている。

　経団連は、「環境対策はお荷物」といった甘えた発想をやめ、さっさと「環境対策をビジネスに」へと転換しないと、お仲間の自民党と同様、三行半を突きつけられまっせ！

（アース）

なんと、経団連が統計を偽装！

　「２０２０年までに温暖化ガスを２５％削減」を掲げる民主党が総選挙で圧勝し、産業界は「経済活動に悪影響を及ぼす」と反発を強めているという（９月４日　朝日新聞朝刊３面）。

　自民党だけでなく、産業界も変革を迫られているというのに、こうした反発は旧態依然、情けない。

　産業界は、こうした後ろ向きの発想から犯した以下の「犯罪」を真摯に反省し、発想の転換を図るべきである。

経団連などの統計偽装

　２０２０年までの温暖化ガス削減の「中期目標」決定を前に、３月、経団連など５８の業界団体は下記の全面広告を各紙に載せた。

　「日本は世界トップレベルの低炭素社会です」とうたい、その根拠として、左側に口で囲ったグラフが示されている。拡大してみると、こういうグラフだ。

　経団連などは、日本はGDP当たりのCO2排出量が一番小さいと言っているわけだ。

　本当にそうなのか？

　各国のGDP当たりのCO2排出量を調べてみると、下のグラフのようになった。

　CO2排出量は「IGES 温暖化ガス排出量データ」、GDPは「世界各国のGDP」および「World Economic Outlook Database April 2009」による。

　なんと、経団連などのグラフと違って、GDP当たりのCO2排出量が一番少ないのは日本ではなく、スイスだった！　２位はノルウェー、３位以下はスウェーデン、フランス・・・とEU諸国が続き、日本は実に11位だった。

　だとすると、経団連などのグラフは一体何なのか？

　「日本は世界トップレベルの低炭素社会です」と題するグラフでは、１位のスイス、２位のノルウェーは除外されている。

　日本の右に書かれているのは「EU27ヵ国」である。EU各国のGDP当たりのCO2排出量は、下のようになっている。

　EU加盟国のトップ・スウェーデンのGDP当たりのCO2排出量は０．１３、「最悪」のブルガリアは１７４０である（キプロス、マルタ、エストニア、ラトビアはデータが得られなかった）。

　経団連などの意見広告は、スイス、ノルウェーを隠し、スウェーデン、フランスなどは「EU２７ヵ国」にまとめることによって隠し、さも日本がトップであるかのように偽装していたのだ。

　だいたい、０．１３から１７４０まで幅のあるものを平均するなんて、おかしいじゃないか！

　そもそも、GDP当たりのCO2排出量で「低炭素社会かどうか」を判断できるものだろうか？

　農業国、工業国、第三次産業が主体の国では、GDP当たりのCO2排出量はそれぞれ桁が違っているだろう。EU各国の比較はそれを示しているのではないだろうか。

産業界は発想の転換を！

　この「意見広告」は、温暖化に対する経団連をはじめ産業界の考え方を象徴している。

　温暖化対策にお金を使うのは企業にマイナスだから、統計を偽装してでも対策にブレーキをかけようというのだ。

　今や、温暖化対策は絶対に必要である。産業界は、太陽電池を生産するとか、マイクロ水力発電を普及させるとか、温暖化対策によって利潤を得ること(グリーン・ニューディール)を追求する時なのだ。温暖化対策を毛嫌いしている場合ではない。発想の転換が必要なのだ。

（アース）

温室効果ガスの削減 民主党の実現力に期待

　イントロ
　総選挙　尻に火が付き大やけどで119番（議席）　民主党は嘘か真かうそのサンパチ３０８（議席）。

　衆議院選挙の結果は民主党自身がホントかいな？とわが目を疑った。それはウソのサンパチ（参八）３０８議席（政策は嘘のサンパチにならないように願いたい）。かたや自民党は119議席。119番は消防車と救急車。自民党は火達磨、消防を呼び大やけどで重態になり救急へ運ばれ入院。
　政権は自由民主から自由が取られて民主に代わった。
温室効果ガス対策も自民党よりも削減目標を大幅にあげて欲しいものである。
政策も変わらなければ、国民の意思が伝わった事にならない。
温暖化対策も然りである。

民主党の超難題　温室効果ガスの削減

　他の政策と異なりバラマキは効かない。むしろ産業界と国民に創意工夫と協力を得る必要がある。

　国立環境研究所が公表している最新データによると、２００７年度の排出量は基準年の９％増。ＣＯ２に限ると１４％増にもなる。２００６年度６、２％増だから、1年で２，８％増である。単純予測で２００９年度１４，６％増。削減どころか増加している。それも加速増加している。目標を２０１２年までに達成しようとするなら、２００９年度の排出量から２０％前後削減しなければならない。

　２０２０年の民主党の削減目標は１９９０年比で２５％とあるが、増加分をのせると４０％前後になる。
　実行するには強制力のあるものでなければならない。民主党マニフェストに「地球温暖化対策税導入を検討」とあるが是非実現してもらいたい。

化石燃料エネルギーに終焉を！

　温暖化はエネルギー問題でもある。現代文明において産業活動、生活にはエネルギーが不可欠である。
　化石燃料を燃焼させてエネルギーを得ると、ＣＯ２など温室効果ガスをばらまく。人間が生産活動を活発にすればするほどＣＯ２などで温暖化し、気候変動を起こし、南極北極の氷を溶かし海の生態系を壊し漁業に甚大な被害をあたえた。氷河溶解は大洪水をおこし水害などによって人的被害、農産物を壊滅させるなど枚挙に暇が無い。

温暖化対策にはエネルギーの地産地消が１番

　化石燃料を使わないエネルギー、それは再生可能エネルギー、太陽光、熱、風力、地熱、波力、水力。これ全て太陽と地球が存在する限り持続するエネルギーである。しかも小規模で発電ができる。大型発電所は高額な建設費と年月が掛る。特に原発などは数百キロも送電線を張る為膨大な費用と電力ロスがでる。水力発電も然りで、しかも大型は開発地が残ってない。ところが小さい河川や用水路を利用するマイクロ発電（１００キロW以下）がある。小型なので周辺地域で、きわめてローカルな発電所である。無駄な送電線は最小限、近距離なので電力ロスも僅か。エネルギーの地産地消である。太陽光、熱、風力などと組み合わせれば、地産地消どころか、個産個消が出来るのである。地熱は日本では１％（自家用６箇所含む）しか開発されておらず、８０００箇所もあり、地産地消にはぴったりである。企業も太陽光、熱、風力などで企産企消すべきである。太陽光、熱、風力、地熱、波力、水力などを組み合わせハイブリット化し、システムとして売り出せば、大規模な産業として生産活動が活発化し、雇用の大幅促進が見込める。もちろん温室効果ガス削減目標は実現出来るはず。これらを実行するには法整備と政府の大規模な支援が必要不可欠である。

　以上、民主党の実現力に期待する。

付録

嘘の３８の語源

家康が江戸に入部した際、三河の八部と呼ばれた連中を伴って江戸の治安をまかせたが、これらは質が悪く、自分 の気に入らぬものをどんどん捕まえて、拷問で自白させ、罪に処したため、「うその三八」と言った。八切止夫著の「任侠と仁義」に書かれ ている。福山藩の水野侯について同じような話がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ｂｙエコエンジェル

温暖化と借金と自民党政権の消費期限切れ

　借金を作り続けて８００兆円の山を築いてそのテッペンに座り続ける自民党政権。この党は今までのつけが貯まって温暖化対策とはほど遠いところにいる。何しろ選挙対策もままならぬのだから。

　ちなみに２００７年マニフェストには

再生可能エネルギー普及と称してバイオマスのみ。

・政府公用車にバイオ燃料の導入

・製品・サービスごとにＣＯ２排出量を表示

・次世代環境航空機の開発・導入など

　省エネルギーの推進（エコポイントのたまる省エネ製品の普及等）に関しては、ばら撒きエコポイントは実現された。ただし電気製品が増えて逆にＣＯ２が増加したのではと心配。

　国民運動の展開

　　１日1人１kg運動　意味不明（ダイエット？では無さそうだ、たぶん一人ＣＯ２を１ｋｇ減らせとのことらしい）。

国民に責任を取らせるつもり。

削減数値目標　なし　ＣＯ２増加数値目標なら経団連あたりが自信をもって出せるのだろうが。

　２００７年時点では温暖化対策は添え物としか読みとれなかった。

　では２００９年はどうだろう。

　温室効果ガス排出量削減目標（1990年比）  2020年  ８％（２０１２－２０２０に２％）。　

　京都議定書によると日本では、2008年4月から、第一約束期間（２００８年から２０１２年）に入り、1990年に比べて温室効果ガス排出量を6％削減することが目標。残念ながら、1990年に比べ総排出量は、逆に6.2％増加（2006年度の数値合計／2008年発表）。

　これはマイナス６％削減がプラス６．２％。少なくとも２００６年時で１２．２％もの削減数値目標の借金である。すなわち増加という借金が無ければ、２０１２年から２０２０年の８年間に２％となり、とんでもなく緩い削減目標である。

　2020年には太陽光発電を20倍にするという。20倍にしても、一次エネルギーのわずか１％にすぎない。現在はたった０．０５％で、政府がいかに怠慢だったか、良く解る。

　２０２０年の再生可能エネルギー導入目標はマニフェストには書かれていないが、政府の計画では８％。

　それにひきかえ、発電比率を原子力発電２５．６％から４０％へと大幅の引き上げの予定である。

　クリーンな再生可能エネルギー・太陽光発電に必要な太陽電池の生産量（2008年）は、中国（180万kW、台湾を除く）が日本から１位の座を 奪い、ドイツ（130万kW）が２位に浮上し、日本（120万kW）は３位に後退した。ドイツ企業や中国企業の追い上げで日本のシャープは世界４位に転落 している。

　他方、危険極まりない放射性物質を扱う原発は増える。

　怖いのは、地震が起きるたびに放射能漏れなど事故で止って停電し、お先真っ暗。

　放射性廃棄物は廃棄場所が見つからず貯まる一方。八方塞がりでも止められないのは、官民一体の利権構造のせいなのだ。原発立国を目指す自民党政権は、原発依存症と言う腐った病に侵されている。

核廃棄物の年間発生量（日本）

使用済み核燃料	900トン
高レベル放射性廃棄物	600トン
低レベル放射性廃棄物	15,000トン

　使用済み核燃料の再処理によって今後も昨年と同程度の放射性廃棄物が生ずるとすると、再処理による放射性廃棄物だけで、2013年頃に約3万本、2020年頃には約4万本に達するものと見込まれる。

　以上、一部だけ取り上げても２００９年の自民党の環境温暖化マニフェストはマイナス点である。

借金は八百長（八百兆）、温暖化ガスは増加で１２．２％の借金。財産？は原発による放射性廃棄物が年間１万６，５００トン。これらはすべて負の財産である。

　環境問題だけでも、自民党は消費期限切れ。廃棄処分すべきである。

ｂｙエコエンジェル

温暖化を阻止できる政党はどこ？

いよいよ総選挙が近づいている。
　温暖化対策だけで投票先を決めるわけにはいかないが、各党の対策を比較してみよう。

		自民党	公明党	民主党
削減目標（1990年比）	2020年	８％	２５％	２５％
	2050年	－	８０％	６０％
環境税		－	炭素税導入を検討	地球温暖化対策税導入を検討
排出量取引市場		－	2013年までに排出量取引の国内統合市場を本格実施	創設する
製品にCO2量表示		－	導入を促進	推進
2020年の再生可能エネルギー導入目標		太陽光発電を20倍に（８％）	２０％以上に	１０％程度
買取制度		（太陽光発電のみ）	固定価格買取制度を拡充、RPS法の導入義務量を引き上げる	固定価格で全量買取
原　発		発電比率、設備利用率を上げる	安全性を確保しつつ稼働率を上げる	安全第一
送電体制など		－	－	－
エコカー		年間100万台程度の需要を増やす	２０２０年に新車販売の７０％を目指す	購入を助成
ガソリン税等 暫定税率		－	－	廃止
高速道路料金		－	現行の割引制度を恒久化、さらに引き下げる	段階的に無料化

		共産党	社民党
削減目標（1990年比）	2020年	３０％	３０％
	2050年	８０％	８０％
環境税		環境税導入	炭素税を導入
排出量取引制度		導入	自主参加型はやめ、キャップアンドトレード型を導入
製品にCO2量表示		－	－
2020年の再生可能エネルギー導入目標		２０％	２０％
買取制度		固定価格買取制度を導入
原　発		計画的に撤退。プルサーマル・もんじゅ計画撤回。老朽原発など停止も。	脱原発をめざし、核燃料サイクル・再処理を中止。プルサーマル計画に反対。
送電体制など		－	電力会社の地域独占・垂直的（送電・発電・売電）な独占体制を見直す。送電部門を開放。
エコカー		－	－
ガソリン税等 暫定税率		廃止	廃止
高速道路料金		－	（現行の無料化は） 問題あり

新党 日本	２０５０年迄に温室効果ガスの半減を地球規模で実現すべく、世界の３割の排出量を占める中国、インドと日本の３国による数値目標を設定します。
みんなの党	地球環境問題で我が国が主導的役割を果たすため、日本の温室効果ガスの削減目標を、中期（2020年）▲２５％、長期 （2050年）▲８０％に設定（90年比） 。今年末のCOP15に向け、米国はもちろん、中国、インド等の新興国、発展途上国も参加した実効的な排出削減メカニズムを構築する。
国民 新党	－

＜マニフェスト一覧＞

　自民党：自民党政策BANK

　公明党：manifesto'09、マニフェスト中長期ビジョン

　民主党：Manifesto 2009、政策集INDEX2009

　共産党：総選挙政策、各分野政策

　社会党：マニフェスト総合版

　新党日本：日本「改国」宣言

　みんなの党：マニフェスト２００９

　国民新党：２００９政権政策

　温暖化対策に関する限り、これまでCO2排出量を増やしてきた自民党・公明党は論外だ。

  高速道路料金の無料化や「暫定税率」撤廃は温暖化対策に逆行している。

　原発に関する対応を見ると、環境問題に真剣に取り組もうとしているかどうか、分かるようだ。

　どの政党が温暖化阻止に熱い思いを抱いているか、冷静に見極めよう。

（アース）

政権交代と温暖化

　２０５０年までに先進国は温暖化ガスを８０％以上減らす必要があると言われる中で、　麻生首相は２０２０年までに１９９０年比わずか８％減（２００５年比１５％減）という中期目標を決定した。

　日本の温暖化対策は何でこんなに進まないのか？

　一番の元凶は大企業である。

日本は低炭素社会？

　これは３月１７日の朝日新聞朝刊５面全面に掲載された「意見広告」である。

　「日本は世界トップレベルの低炭素社会です」って、何を言ってるの？

 

環境省「世界の二酸化炭素排出量」より

　一人当たりのCO2排出量で見れば、日本は「世界トップレベルの高炭素社会」だ。世界には、ベトナム、フィリピンよりさらに「低炭素」な国々がひしめいている。

　「意見広告」が言っているのは、「日本はGDP当たりのCO2排出量が少ない」ということだ。省エネが進んでいると言いたいようだが、温暖化対策には「創エネ」こそ必要だ。再生可能エネルギーをどんどん使えるようにしなければならない。

　そんな基本的なことも無視して、「温暖化しないようにすると、国民の皆さんの負担が増えますよ、それでもいいんですか！？」と「意見広告」を出したのは、日本経済団体連合会（経団連）を初めとする下記の５８業界団体である。　

　　温暖化ガス「４％増が合理的」と主張

　大企業の業界組織・経団連は５月１２日、中期目標として、１９９０年比４％増（２００５年比４％減）が「最も合理的である｣とする意見を発表し、政府に提出した。さすがにこれに対しては、斉藤環境大臣が｢世界の笑い物になる｣と痛烈に批判したという。

　

　経団連は日本の大企業約１，３００社などからなる業界団体だ。会長は御手洗富士夫・キャノン会長。大企業は、地球環境がどうなろうと、将来のことは考えずに、ともかく目の前の利益を確保したい。儲けが少なくなるような環境投資はしたくない。電力業界（電気事業連合会）は発電をできるだけ独占したい、原発を推進したい、送電線を手放したくない。

　自民党や官庁は、もともと大企業の利益を図ることを旨としている。さらに大企業、自民党、官庁は献金や天下り先の確保、大企業を優遇する政策・補助金などを通じて、互いに持ちつ持たれつの関係を築いている。そこに学者・研究者が取り込まれ、大企業優先の政策にお墨付きを与えている。

　「産官政学」腐敗の構造が温暖化対策を妨害している。「低炭素革命」には政権交代が必要だ。

（アース）

日食と温暖化

　７/２２の皆既日食は残念ながら国内では見られなかった。
硫黄島で観測された結果によると太陽活動が不活発なためコロナは横に流れプロミネンスは微小で数も僅か。

　２１日は麻生首相がやっと解散。そう言えば過去に日食解散が４回もあったそうだ。
皆既は怪奇。一瞬闇が訪れ気温が５度ほど下がり不気味な雰囲気に包まれる。
皆既がしばらく続けば温暖化は簡単に解決するのだが。
これにヒントを得て宇宙空間に遮蔽物を打ち上げ人工的に日食をおこし日傘代わりにしようとNASAが考えた。何時になる事やら？

太陽活動は今は極小期、太陽黒点はゼロ,IPCCによるとこの時期０.６度下がるとの報告がある。
現実には下っていない。
データを見ると２０１０年から極大期に向かう。益々地球はホットになるのである。

　観測値（黒点）
最近10日間の観測値

                         黒点数    
2009年07月14日     0    
2009年07月15日     0    
2009年07月16日     0    
2009年07月17日     0    
2009年07月18日     0   
2009年07月19日     0    
2009年07月20日     0    
2009年07月21日     0   
2009年07月22日     0    
2009年07月23日     0    

最近12ヶ月の観測値（月平均値）

年月（UT)     黒点数   
2008年07月     0.5   
2008年08月     0.5   
2008年09月     1.1    
2008年10月     2.9    
2008年11月     4.1    
2008年12月     0.8    
2009年01月     1.5   
2009年02月     1.4    
2009年03月     0.7   
2009年04月     1.2   
2009年05月     2.9    
2009年06月     2.6    

　予測値（黒点）
今後12ヶ月の黒点数の予測値

年月（UT)     黒点数
2009年07月     12
2009年08月     13
2009年09月     14
2009年10月     15
2009年11月     17
2009年12月     18
2010年01月     19
2010年02月     20
2010年03月     22
2010年04月     23
2010年05月     25
2010年06月     27
データは宇宙天気より抜粋。

byエコエンジェル