｢太陽光発電を２０倍に｣と言うけれど・・・

　さる６月１２日、麻生首相は｢低炭素革命｣をうたい、２０２０年までに温暖化ガスを、１９９０年比８％（２００５年比１５％）削減する「中期目標」を打ち出した。

　中期目標を詰めてきた「検討委員会」では太陽光発電は現状（２００５年）の１０倍にするのが「精一杯」としてきたが、麻生首相が直前に２０倍に底上げし、温暖化ガス削減幅を１ポイントアップさせたという。

　｢現状の２０倍｣なんて聞くと、いかにも｢革命的｣にも聞こえるが、本当のところはどうなんだろう？

｢エネ研日本モデルによる分析結果（中期目標検討委員会本分析結果）」p26、 「長期エネルギー需給見通し」p30　より試算、作図 図の「新エネルギー」は太陽光発電を除く

２００５年に日本が消費したエネルギーは原油換算で５．８８億キロリットル。そのうち太陽光発電によるものは３５万キロリットル、全体のわずか０．０６％である。上の左のグラフには表示できない。

 上の右の円グラフは、「中期目標」に沿って｢低炭素革命｣を行った場合に想定されている２０２０年のエネルギー源の比率である。 

　太陽光発電を２０倍にふやすと言っても、一次エネルギーの、たった１％にすぎないのだ！　

　しかも、２００５年と２０２０年を比べてみると、石炭、天然ガスは２１％、１５％でまったく変わらない。石油を８ポイント減らして、代わりに原発を６ポイント増やしている。これじゃあ、エコじゃないよね！

既得権益にしがみつく電力会社

　何でこんなに太陽光発電が進まないのか？

　電力会社が嫌がっているからだ。

　電力会社は「RPS（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置）法｣によって、太陽光や風力など新エネルギー等から発電された電力を一定割合以上使うよう、義務づけられている。

　しかし、電力会社は｢電力の安定供給｣を盾に抵抗している。その結果、「義務量」は２０１０年度でもわずか１．３％に設定されており、新エネルギー等の供給能力をはるかに下回っている。

　風車を立てたくても、電力会社の抽選に当たらないと立てられない、という状況なのだ。

　新エネルギー等の導入を促進するための｢利用義務量｣が、実は「買取上限」になり、導入を抑制している。

　　欧米では電力自由化により、発電部門と送電部門が分離されている。いろいろな発電による電力を公平に扱うためとされている。

　ところが日本では、２００２年、電力業界が｢安定供給｣を掲げて発送電分離に大反対し、送電事業も９つの電力会社が独占している。電力会社がウンと言わなければ、新エネルギー等の電力は受け入れられない。

　太陽光発電や風力発電が増えれば、発電事業での電力会社のシェアは低下する。電力会社が｢安定供給｣を盾に風力や太陽光発電の受け入れを制限しているのは、シェア低下を恐れているのだろう。

　電力会社は、原発推進を正当化するためにスローガンとして｢温暖化防止｣を叫ぶのをやめ、本当に温暖化を防ぐためにはどうしたらいいか、｢放射能のごみ｣をこれ以上増やさないようにするにはどうしたらいいか、考えてもらいたいものだ。

（アース）

この中期目標の、どこが低炭素「革命」なの？！

　「生活者、産業界、労働界、国、地方、みんなが一致協力して、生活のライフスタイルや産業構造の転換など、低炭素革命実現のためには行動を起こさなければならないと思います」

　こう述べたのは、「上げ底総理」麻生君である。

　2009.6.10 記者会見紹介より

　低炭素「革命」と言う割には、１９９０年比８％減を２００５年比１５％削減と称した「上げ底」中期目標に対し、国内外から批判の声が上がっている。

　総理は、国民に意識改革を訴える前に、まず自分の政策を考え直すべきだ。「１００年に一度の経済危機」をいいことに、高速道路料金を大幅値下げして人気取りを図り、マイカーによるＣＯ２排出を奨励しているのは、低炭素「反革命」である。

　　

　「IGES　温室効果ガス排出量データ」より作成

　上の図から明らかなように、「低炭素革命のリーダー」にふさわしいのは、日本よりドイツだろう。

　ドイツでは、

1. 将来の気温上昇を２℃以下に抑制するために必要な温室効果ガス削減対策をとること
2. エネルギー消費を抑制すること
3. リスクのある原子力ではなく、再生可能エネルギーを普及拡大していくこと

を基本としている。

　そのための主要対策として、

1. 温室効果ガスの中長期的大幅削減計画を立てる
2. 環境税を導入
3. 再生可能エネルギー普及政策

などの対策がとられている（和田武「飛躍するドイツの再生可能エネルギー」世界思想社）。

増税なき環境税導入を！

　低炭素「革命」と言うなら、まずは環境税導入だろう。ＣＯ２を出すとお金がかかるという状況を作り出すことが必要だ。

　ドイツは１９９９年４月から環境税を導入した。具体的には、石油燃料、天然ガス、液化ガスへの課税をアップし、電力にも新たに課税した。

　その税収の大部分は年金保険料の引き下げに当てられ、国民や企業の負担軽減が図られている。一部は再生可能エネルギー熱利用プラントへの補助などに使われている。

　その結果、自動車利用の減少、自動車の燃費改善、鉄道利用の増加などの成果が上がっているという（和田武「飛躍するドイツの再生可能エネルギー」）。

　

環境税は低炭素革命の象徴

　日本では、経団連に代表される大企業を中心に、環境問題はお荷物だ、企業の邪魔だという意識が強い。経団連は中期目標として、１９９０年比４％増を主張していたくらいだ。

　しかし、今や発想を転換して、環境問題への取り組みを通じて企業利益を図る時代だ。あの麻生君だって、「グリーン・ニューディール」と言う時代なのだ。

　低炭素「革命」の象徴として、まず環境税を導入すべきだ。

（アース）

　

「上げ底総理」の中期目標は恥ずかしい！！

「IGES　温室効果ガス排出量データ」より作成

　麻生首相は10日の記者会見で、「2020年までに日本の温暖化ガス排出量を１５％削減する」と、誇らしげに宣言した。会見冒頭には、温暖化による海面上昇で危機に瀕しているキリバス共和国の写真を見せ、「温暖化を憂える総理」を演じていた。

　しかし「１５％削減」は２００５年の排出量に対する割合であり、京都議定書の１９９０年を基準にすると、わずか８％の削減に過ぎない。

　しかも、上の図から明らかなように、ドイツなどＥＵ諸国は着実に温暖化ガス排出を削減してきたのに対し、日本は削減どころか、増加させているのだ。

　麻生首相の言う「２００５年基準」とは、２００５年までの努力の違いを一切切り捨て、温暖化ガスを増加させてきたことを利用して２０２０年の削減幅を上げ底で大きく見せようというものだ。

　こんなやり口で「リーダーシップ」を云々するとは、品性を疑う。

（アース）

日本の太陽熱温水器は中国製より、はるかに遅れている！？

　　家庭で出すＣＯ２の実に２３％は給湯によるものだという。

　給湯と言えば、ちっともエコじゃない「エコ」キュート（しかも高い！）なんか買わなくても、ふんだんに使える太陽熱でお湯を沸かせばいいわけだ。

　第2次オイルショック以降、1980年代前半までは、日本で太陽熱温水器が普及した。しかし1980年代後半には低迷し、中国が温水器先進国に躍り出てきた。

　年間の設置面積では中国がダントツだ。

グラフは「電力中央研究所報告」による

　1000人当たりの年間設置面積で見ても、中国は日本の５～６倍に達しているようだ。

山東省済南市

 

　中国有数の工業地帯・山東省の中心都市・済南市はエコタウンを目指し、2010年までにＣＯ２排出量を２０％削減すると宣言している。

　切り札は太陽エネルギー。新築の建物に太陽熱温水器の設置を義務づけている。

　太陽熱温水器は約３万円。燃料代が節約できるので、３年で元がとれる計算だという。

　済南市では太陽熱温水器の関連会社が１００社以上もあり、市内では３軒に１軒が温水器を設置している。

　農村部でも太陽熱温水器を普及させている。最近まで電気もガスもなかった済南市艾家村（あいかそん）では自治体などが費用を負担し、全所帯に設置されている。

　中国の太陽熱温水器はどんなものなのか

　これは中国から輸入して日本で売られている「サナース」という太陽熱温水器である。販売会社によると、中国では６万円くらいで売られているという。

　真空ガラス管で集熱効率を高め、コントローラーで温度表示や水位設定もできる。かなり高性能と言えるだろう。

日本製は２０万円以上

日本製の太陽熱温水器は？というと、例えばこんな構造である。

　これは朝日ソーラーのASN-230FB だが、定価が約３２万円。長府製作所のエコワイターが約２０万円。中国製と比べ、かなり高い。

　しかも、太陽熱で水を温めるのに、日本製は「平板型」集熱器を使っているのに対し、中国製は「真空ガラス管」集熱器である。

　真空ガラス管方式は、魔法瓶のようなもので、お湯が冷めにくい。気温の低い冬でもお風呂の湯を得ることができる。

　長期にわたって真空を維持しなければならないので、平板型より高性能・高コストとされている。

　日本製より中国製の方が、高性能で、かつ、はるかに低価格なようだ。

再生可能エネルギー普及策の違いを反映？

　中国は経済発展を支えるエネルギーの不足と環境汚染に直面し、再生可能エネルギーの促進に本格的に取り組んでいる。

　先に触れた済南市の太陽熱温水器普及策もその一環だろう。

　自治体の費用で温水器を設置したり、新築の建物に設置を義務づけたりすれば、量産効果で価格をどんどん引き下げることができる。

　２００７年、中国の太陽熱温水器の生産量は２３００万平方メートル、保有量は１億８００万平方メートルで世界の７６％を占めるという。

　他方、日本では太陽熱温水器の普及策は講じられてこなかった。東京都が２００９年４月から補助金を出すようになったのが目立つ程度だ。

　そうした普及策の違いが、太陽熱温水器を巡る現状の、圧倒的な違いとして表れているのではなかろうか。

（アース）

　

ちっともエコじゃない「エコ」キュート

給湯には下図のようなエコキュートがいい、と盛んに宣伝されている。

　東京電力は「従来の燃焼式給湯器と比較して・・・CO₂を約50％削減」できるとしている。

　エコキュートは「ちゃんちゃんこで暖房？」で紹介したヒートポンプを使って、空気の熱を水に移動させてお湯にするから、確かに熱効率はいい、はずである。

　ところがいざ電器屋さんで聞いてみると、段々怪しくなってくる。

　まず、エコキュートは３７０リットルとか４６０リットルとかの大量のお湯、しかも９８℃もの高温のお湯をほぼ２４時間、沸かしっ放しにするシステムなのだ。だから上の図の②にある大きなタンクが必要になるわけだ。

　家庭で給湯と言えば、食器洗いのお湯とお風呂だろう。お風呂が終わったら、翌日の入浴までは、大した量を使うわけではない。

　ところがエコキュートでは、お風呂が終わったあたりから９８℃のお湯を沸かして保温するのだ。

　どうして？

　原発で発電して余った電気を売るためである。

　原発は、電気使用量の少ない夜間も止めるわけにいかない。余った電気を売るために、東電は「オール電化」を推奨している。炊事もガスコンロをやめてＩＨクッキングヒーターにして「オール電化」にすれば、夜間の電気は１ｋｗｈあたりたったの９円ですよ、というわけだ。

　普通の家庭の電気は、１ｋｗｈあたり２２円～２４円である。これを９円で売るのだから、原発で余った電気を売るために東電がいかに苦労しているか、分かるというものだ。

　電器屋さんのご主人は、「オール電化」にすれば光熱費が安くなると強調していた。しかし、エコかどうかの観点から見ると、問題が多い。

　４００リットル前後のお湯を９８℃に保つには、相当な電気を使っているはずだ。ガスでお湯を沸かすのに比べて本当にＣＯ２を減らせるかどうか、定かではない。

　しかもエコキュートは、原発を前提にした「オール電化」に組み込まれている。原発は一旦事故を起こせば、破滅的な放射能汚染を引き起こす。事故を起こさなくても、使用済み核燃料の再処理工場からは、「原発一年分」もの大量の放射性廃棄物が毎日放出されている。そういう前提で設計されているのだ。

再処理工場からの放射能は1日で原発1年分
再処理工場と原発の管理目標値比較（テラベクレル／年）

	大飯原発1基あたり	六ヶ所再処理工場
気体（希ガス・・・クリプトン85）	925	330000
気体 ヨウ素131	0.025	0.017
気体　トリチウム	―	1900
液体（トリチウム以外）	0.035	0.4
液体　トリチウム	―	18000
プルトニウムなどアルファ線核種	―	0.0038
一年合計	925.06	349900.417
一日平均	2.53	958.63

資料出所：原子力安全・保安院（2001）、六ヶ所再処理工場事業許可申請書（2001）

「エコ」キュートはエコにほど遠い代物だ。

（アース）

北朝鮮に見習ったら？？？？

ゼロエネで見えない夜の北朝鮮（衛星写真より）

４月４日はあんぱんの日。某国からミサイルが飛んでくると言われ、アンパンもゆっくり食えないなんて、テポドンだか,テンドンだか知らないが、あまり食えない代物だ。それにしてもなんであんなに大騒ぎするのか。思う壺なのだが。

　半世紀前は１年に米、ソ、フランス、英国など、何発打ち上げたか数知れない。
探知システムは１兆円近い無駄使いもいいとこ。オマケに射程の短いPAＣ３は短距離ミサイルには対応出来ても（イラクでは命中精度が最悪だった）、中長距離ミサイルには対応出来ない。テポちゃんは3,000km以上飛んだのだから無理なのだ。軍事評論家はミサイル防衛など出来ないと言う。

　ミサイルも飛ぶ事は飛んだのだが、衛星は不衛生（衛星）に終わった、北朝鮮自体は他国の衛星から常に注目されている。衛星写真を見ると、昼間はチャンと映るのだが、夜は消えてしまう謎の国家なのだ。見えないはずである。夜は明かりを点けていないのだ（灯火管制しているわけではない）。省エネなんてもんではない、ゼロエネである。

　

　世界中が北朝鮮のように夜はゼロエネしてみてはどうだろうか。あっと言う間にCO2は減り、温暖化、資源枯渇の問題は解決し、環境破壊は少なくなり、クリーンな地球環境になるのではないか。もっとも北朝鮮の場合はエネギーを使おうにも経済的にも無理なようだ。

　地球丸ごと夜が闇となった時、それは人類がいなくなった時かもしれない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ｂｙエコエンジェル

ちゃんちゃんこで暖房？；建物をエコに②

　暖房は家庭でのＣＯ２排出量の約２割を占めている。

　だいぶ春めいて来たけど、暖房に何を使ってますか？

「冬場の家庭における暖房利用調査」より改変

　暖房用の熱を発生させるのに、ＣＯ２排出量も運転コストも一番少ないのは、ストーブではなくエアコンである。　

　エアコンにはヒートポンプが使われているからだ。

「ヒートポンプWeb講座」より、改変

　ヒートポンプは、外気の熱を室内に移動させているだけなので、石油・ガス・電気ストーブよりもずっと効率がいい。

　私は最近、ちゃんちゃんこを愛用している。暖かいので暖房温度を下げられるし、動きやすい。

　エアコン暖房は足下が暖まりにくいのが問題だ。温風ヒーターを16℃に設定し、エアコンと併用している。このブログを書いている洋間は温風ヒーターを使えないので、遠赤外線ヒーターとエアコンの併用である。

（アース）

建物の断熱性強化でCO2削減：建物をエコに①

どうしたらCO2を7割も削減できるのか？

　「脱温暖化２０５０プロジェクト」の結果を参考に、検討していきたい。

　まずは、身近な「建物をエコに」から考えよう。

　下のグラフは日本の２００６年のCO2排出量を部門別に見たものである。

　全国地球温暖化防止活動推進センター資料より作成

　民生部門の家庭と業務を合わせて３１％を占めている。

　家庭部門でどういう用途でCO2が排出されているかというと、下のグラフになる。

 

　全国地球温暖化防止活動推進センター資料より作成

　冷暖房で２２％を占めている。

　業務部門（商業、サービス業など）でも冷暖房は大きな比重を占めているだろう。

　ウォームビズやクールビズで冷暖房の温度設定を変えるのもいいが、建物の断熱性強化は根本的な対策になる。

「住宅の省エネルギー基準ってなあに？」を基に作成

 １９８０年に住宅の省エネ基準が定められ、以後、冷暖房エネルギー消費量を２割ずつ削減できるように、省エネ基準が段階的に改定されてきた。

　１９９９年基準では、従来の約半分の冷暖房エネルギー消費量で済むようになっている。

　こうした省エネ基準を達成できるように、例えば住宅外壁に入れる断熱材を厚くすることになっている。
 

 

東京の木造住宅外壁に必要な
グラスウールの厚さ

省エネ基準	厚さ
1980年基準	30ミリ
1992年基準	55ミリ
1999年基準	100ミリ

　

　日本の住宅の平均寿命は３５年程度なので、高断熱住宅に誘導していけば、冷暖房エネルギー消費量を大幅に削減できると見込まれている。

（アース）

CO2を７割減らせる !？

　２００８年末にNHK総合テレビで「ようこそ低炭素社会へ」が放映された。

　この中で西岡秀三氏（国立環境研究所）と飯田哲也氏（環境エネルギー政策研究所）は「２０５０年までに日本のCO2排出量を７０％削減する方法」を打ち出した。

　その内容を私がまとめたものが以下の図である。

　建物の断熱性を高めたり、LEDライトを使うなど「建物をエコに」することでCO2を１５％削減、プラグインハイブリッド車や電気自動車の導入、東海道 物流新幹線の建設・利用など「交通をエコに」することで１５％削減、自然エネルギーで発電して３０％削減、カーボンフットプリントラベルなどを参考に消費 者が低炭素商品を選べる仕組みを作って１０％削減でき、残りは３０％にできるという。

　自然エネルギーによる発電の中身は下の図のように説明されている。

　こうした内容は、環境省の研究費で行われた「脱温暖化２０５０プロジェクト」に基づくものらしい。「日本低炭素社会のシナリオ　二酸化炭素７０％削減の道筋（西岡秀三編著　日刊工業新聞社刊）」という本も出版されている。

　”どうしたら温暖化を阻止できるのか”、このプロジェクトの結果を紹介しながら考えていきたい。

（アース）

ナンキョクですなぁ

「南極大陸も温暖化　『寒冷化』の定説覆す米研究論文」より

　

これまでは「南極大陸は、南極半島など一部を除けば温暖化していない」「東南極は分厚い氷床に覆われて標高が平均３千メートルもあり、地球全体の温暖化傾向とは逆に寒冷化している」と考えられてきた。

　私もこのブログの「緑の南極；温暖化はどんどん進んでいる！」で、「100年ほど前は基本的には極地と同じ環境で、気候的に南極大陸とほぼ一体化していた。それが今は、亜南極性の気候がどんどん強まっている。」という証言を引用した。

　しかし、米ワシントン大や米国立大気研究センター、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）などがNature誌に発表した論文によると、南極全体が温暖化しており、南極半島より西南極の温暖化が激しいという。

　氷床上の測候所は沿岸部にあるので、従来は内陸部の氷床の表面温度が分からなかった。人工衛星からのデータが得られるようになって、過去の内陸部のデータを推定できるようになったようだ。

　西南極の氷床の表面温度はこの５０年間、１０年あたり０．１７度のペースで上昇し、東南極では同０．１０度のペースで上昇。大陸全体では同０．１２度のペースで温暖化していることになるという。

　これは大変な事態だ。IPCCの想定を超えて温暖化が進んでいる。まさにナンキョク（難局）である。

おあとがよろしいようで・・・

（アース）